DXの本質と効果的な進め方〜デジタル時代における経営の新常識とは？〜
SDGsやカーボンニュートラルの対応が求められるなど、ビジネスを取り巻く環境は激変しています。その変革基盤となるDX推進はどのような形で推進していくべきなのでしょうか？ 国の政策推進や自治体の変革支援、企業のDX推進を手掛けた経験だけでなく、次世代人材育成支援、地方創生プロデュースなど幅広い分野で活躍してきた実績をもとに、DXの本質は何か、DX推進のために何をすべきか豊富な事例を交えながら解説いただきます。
2002年に創業。企業や自治体イベントの基調講演や各種セミナー、社員研修など、3000回以上の登壇実績。働き方改革・ワークスタイル変革、IoT・AI・ビッグデータ、地方創生、コミュニティづくりとコミュニティシップ、新規事業立ち上げをキーワードにした登壇依頼が殺到している。総務省地域情報化アドバイザー、内閣官房シェアリングエコノミー伝道師（現在の主管はデジタル庁）としても活動し、地域/企業の DX支援、次世代人材育成支援、地方創生プロデュース等、専門分野の幅をさらに広げる。著書に『人と組織が動く中小企業のIT経営（日経BP社）』『変われる会社の条件 変われない会社の弱点 (ワークスタイル変革実践講座（NextPublishing）) 』。
バックオフィスのデジタル化で実現する働きやすい環境づくり
＜「世界の果てまでイッテQ！」を手掛けるTV制作会社のバックオフィス変革の軌跡＞ ロケや出張で世界中を飛び回り発生するレシートは月9000枚。現場とバックオフィスの双方が多忙を極める中、デジタル化でどのような変化を遂げたのか。現場からの猛反対を受けながらも改革を推進し、働きやすい環境構築の実現を果たした真相に迫ります。
2014年に極東電視台に入社。経理を中心に財務や給与計算などバックオフィス業務を幅広く担当。
バックオフィスのデジタル化で実現する働きやすい環境づくり
＜「世界の果てまでイッテQ！」を手掛けるTV制作会社のバックオフィス変革の軌跡＞ ロケや出張で世界中を飛び回り発生するレシートは月9000枚。現場とバックオフィスの双方が多忙を極める中、デジタル化でどのような変化を遂げたのか。現場からの猛反対を受けながらも改革を推進し、働きやすい環境構築の実現を果たした真相に迫ります。
大学卒業後、鉄鋼専門商社を経て株式会社株式マネーフォワードに入社。フィールドセールスとして関西支社の立ち上げ、支社長の経験を経て1年半前からインサイドセールスのマネージメント業務とマーケティング業務に従事。
バックオフィスのデジタル化で実現する働きやすい環境づくり
＜「世界の果てまでイッテQ！」を手掛けるTV制作会社のバックオフィス変革の軌跡＞ ロケや出張で世界中を飛び回り発生するレシートは月9000枚。現場とバックオフィスの双方が多忙を極める中、デジタル化でどのような変化を遂げたのか。現場からの猛反対を受けながらも改革を推進し、働きやすい環境構築の実現を果たした真相に迫ります。
早稲田大学商学部卒業後、NTTデータ イントラマートに入社。その後、freee株式会社に転職し会計・給与計算クラウドサービスの導入支援を行う。2017年に長野県にてクラウドに特化した導入支援を行うつづく株式会社を創業。全国100以上のIT化を推進し、講演会登壇も多数行っている。
バックオフィスからなら失敗しない！今さら聞けないDXのはじめ方
＜すべての中小企業経営に今、必要なこととは？＞ なぜDXが必要なのか？という背景から、効果的な進め方、ITツールを選ぶ際の見極めポイントまでわかりやすく解説します。バックオフィスのDXからなら、どんな企業でもはじめやすく、成果が出ます。
2012年OBCに入社。大手SIerの営業担当を中心に6年間の営業経験を経て、HR系プロダクトのマーケティングに従事。「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」をはじめとした新商品リリースや働き方改革関連法をテーマにした企画を担当。現在は中小企業を中心としたDX推進の企画・展開に注力。
失敗事例で学ぶ！勤怠管理の「単なるデジタル化」と「成果をもたらすDX」の違いとは
＜デジタル化で終わっていませんか？＞ デジタル化とDXの違いをわかりやすく解説！自社の現状を把握しながら、どのように考えて、どのようにDX化していくのか、様々な具体事例やデモを交えてご紹介します。「紙やエクセルの管理から脱却したい」方はもちろん「デジタル化はできているがDX化したい」「働き方を見える化して生産性を上げたい」と考えている方にお勧めです。
新進気鋭のベンチャーから、従業員数1万人以上の大手企業に至るまで、幅広くTeamSpiritの導入に携わることで、各企業規模それぞれの働き方やカルチャーを数多く経験。各社の抱えるバックオフィス業務に関する課題に直接対峙してきた経験を生かし、足許はセミナー等で登壇し情報を還元している。
契約の電子化とその先のビジネス加速戦略とは
リモートワークの普及や行政のハンコ廃止などで昨今急速に進んだ契約書の電子化。進める上での課題や、経営に与えるインパクトとは？実際の事例と、コンサルタントの第三者視点を交えてご紹介します。
2007年東京大学法学部卒業。2008年より西村あさひ法律事務所において、M&A業務やクロスボーダー企業法務に従事。2015年より英国ケンブリッジ大学にて経営学修士課程（MBA）を履修。2016年より株式会社ビズリーチに参画。2020年2月より法務室室長を務める（2021年8月より持株会社であるビジョナル株式会社所属）。
契約の電子化とその先のビジネス加速戦略とは
リモートワークの普及や行政のハンコ廃止などで昨今急速に進んだ契約書の電子化。進める上での課題や、経営に与えるインパクトとは？実際の事例と、コンサルタントの第三者視点を交えてご紹介します。
株式会社サイバーエージェント、GVA法律事務所入所を経て、2015年11月弁護士ドットコム株式会社入社、2018年4月より執行役員に就任、2019年6月より取締役に就任。リーガルテック事業「クラウドサイン」の事業責任者の他、ブロックチェーン技術を活用した「スマートコントラクト・システム」、AIなどのリーガルテック事業の研究開発を担当している。
令和に求められる経理へ。事例で見る経費精算を起点とした組織改革
＜経理部だけ「時代遅れ」になっていませんか？＞ いまだに紙が中心で昭和の体制から脱却できず、他の部署に遅れをとってしまっている経理部門。しかしいざDXと言われても、何から手をつけたら良いのか分からないという方も多いのではないでしょうか。本セッションでは「DXに向けた具体的な準備」を解説し、経費精算のデジタル化から始める組織変革について、事例を用いて紹介します。
2014年株式会社ラクスに入社。大企業から中堅・中小企業、スタートアップ企業まで、規模や業種を問わず、業務改善コンサルタントとして5年間で1,000社を超える企業の経費精算システムの導入や検討に携わる。2019年から現在までは、イベントを通じて日本全国の企業へ向けてシステム導入のノウハウを発信している。
電帳法・インボイス制度を解説！紙文化脱却から始めるバックオフィスDXの進め方
＜業務文書の電子化を促進し、バックオフィスのDXを推進したい方にオススメ＞ 2022年1月施行の改正電子帳簿保存法に加え、2023年にはインボイス制度が施行され、企業にとっては今、帳票の電子化や紙文化の脱却が急務の課題となっています。本セッションでは、バックオフィスDXのトレンドから電子契約、電子取引、文書管理まで、将来も見据えた紙文化脱却に向けて企業が取るべき対策をご紹介します。
2007年ウイングアーク1st株式会社株式会社に入社。15年に亘り営業部門に所属し、帳票出力・文書管理・データ活用の領域で企業様の業務効率化を支援。2019年より営業部長に就任。事業成長を牽引した実績をもとに、現在はBD事業戦略部の副部長として、Business Document製品の戦略・企画を担う。
中小・中堅企業のDXのリアル
中小企業こそ、DXを。IT活用の実態と経営者の葛藤、組織改革で起こった変化とはーー？ 専業主婦が町工場を継ぎ、事業を立て直したストーリーがNHKのドラマにもなった、ダイヤ精機株式会社。その経営手法が注目される諏訪氏に、事業承継から組織の動かし方、大事にしている考えや具体事例を伺います。
1971年東京都大田区生まれ。 2004年に創業者の父である急逝に伴い専業主婦から町工場の社長へ就任。3年の改革を進め、業績を回復させた。また、2007より人財確保と育成に力を注ぎ、現在は技術を維持しながら20代30代が過半数を占めるピラミッド構造に変革した。日経BP社ウーマン・オブ・ザ・イヤー2013大賞を受賞、その後出版された「町工場の娘」はNHKの連続ドラマとなった。現在は、中小企業政策審議会や新しい資本主義実現会議などで、中小企業の現状を伝えている。
中小・中堅企業のDXのリアル
中小企業こそ、DXを。IT活用の実態と経営者の葛藤、組織改革で起こった変化とはーー？ 専業主婦が町工場を継ぎ、事業を立て直したストーリーがNHKのドラマにもなった、ダイヤ精機株式会社。その経営手法が注目される諏訪氏に、事業承継から組織の動かし方、大事にしている考えや具体事例を伺います。
印刷機メーカー、リクルートグループを経て、株式会社ビズリーチの立ち上げ期を経験。その後、セールスフォース・ドットコム等を経て、ラクスル株式会社の創業メンバーとして参画。採用を中心とした会社創りに従事。2017年に株式会社ReBoostを創業。スタートアップや上場企業、地方ベンチャーに対して、人事組織や採用戦略のハンズオン支援を行う。20社以上へのエンジェル出資及び、VCとの事業提携を通じて、組織人事領域を支援。
経営の機動力を高めるバックオフィスのクラウド活用
昨今注目を集める「ウェルビーイング経営」を実践する企業の経営トップをゲストにお招きし、ディスカッションを展開します。ウェルビーイング経営とは？コミュニケーションの活性化や組織・人材の多様化とは？といった話から、それを成し遂げたビジネスモデルの転換や、それを支えたクラウドの活用についても伺います。
IT・フィットネスなどの企業を経て、2010年に株式会社セールスフォース・ドットコム（当時）に入社。北海道・東北・北陸など東京以外の東日本を担当するマネージャーとして、6年間で300社以上の営業・顧客接点改革の取り組みを支援。2021年から首都圏の中堅企業向け営業チームの責任者として、業種・業界を問わず、企業価値の向上への取り組みを行っています。
経営の機動力を高めるバックオフィスのクラウド活用
昨今注目を集める「ウェルビーイング経営」を実践する企業の経営トップをゲストにお招きし、ディスカッションを展開します。ウェルビーイング経営とは？コミュニケーションの活性化や組織・人材の多様化とは？といった話から、それを成し遂げたビジネスモデルの転換や、それを支えたクラウドの活用についても伺います。
株式会社 APC Japan にて外資企業の日本支社立上げのスタートアップを経験。その後、シスコシステムズ合同会社にて営業、マーケティングを経験し、コラボレーションエバンジェリストに就任。日本でのIP電話やWeb 会議の市場拡大に注力。その後、株式会社PHONE APPLI を立ち上げ、シェア No1 Web 電話帳クラウドサービス「PHONE APPLI PEOPLE」を提供中。社員の幸せを経営の土台に置く「ウェルビーイング経営」に取り組んでおり、2022年3月「ウェルビーイング経営！」を出版。
平均年齢55歳の中小企業が実践！デジタル化への取り組み
〜赤字経営といわれるローカル鉄道 改革の取り組み〜 「デジタル化に成功するためのはじめの一歩」がわかる！平均年齢55歳、紙の回覧が中心だった鉄道会社の事例についてその背景や社長の心得を対談を通してお伝えします。
香川県出身。日本大学大学院理工学研究科交通土木工学専攻修士課程修了後に高松市へ戻り、家業である日新グループのために尽力。さまざまな経験を経て、人を辞めさせない会社づくりをモットーに35歳で日新グループ全体の社長に就任。40歳で取締役会長。2018年社長公募より、いすみ鉄道株式会社の代表取締役に就任。
平均年齢55歳の中小企業が実践！デジタル化への取り組み
〜赤字経営といわれるローカル鉄道 改革の取り組み〜 「デジタル化に成功するためのはじめの一歩」がわかる！平均年齢55歳、紙の回覧が中心だった鉄道会社の事例についてその背景や社長の心得を対談を通してお伝えします。
日系SIer企業にてエンジニア経験からはじまり、法人営業、役員秘書に従事。2018年にワークスモバイルジャパンに入社し、150以上のLINE WORKS導入企業の事例制作を担当。事例を活かしたコンテンツをとおして、中小企業を中心にLINE WORKSの魅力を拡める活動に従事している。
社内資料大公開！NTTコミュニケーションズに学ぶバックオフィスの戦略とKPI
【NTTグループが行った大規模組織のバックオフィス改革を徹底解剖】 企業のDXサポートサービスを提供しつつ、社内のDXの取り組みも評価される「DXのプロ」が行ったバックオフィス改革。組織横断的な業務プロセス改善に取り組んだ全体像から具体的なKPI設定までを公開し、従業員自ら改善に動く仕組みづくりの裏側を解き明かします。
人事給与等制度の企画・運用、営業組織の企画業務など、制度から運用の現場まで携わってきた経験を活かし、2020年度よりヒューマンリソース部に新設された社員サービス部門で組織横通しの業務プロセス改善・ＤＸを担当。新しい働き方を支える業務環境の構築を主導し、エンプロイー・エクスペリエンス向上に向け奮闘中。
社内資料大公開！NTTコミュニケーションズに学ぶバックオフィスの戦略とKPI
【NTTグループが行った大規模組織のバックオフィス改革を徹底解剖】 企業のDXサポートサービスを提供しつつ、社内のDXの取り組みも評価される「DXのプロ」が行ったバックオフィス改革。組織横断的な業務プロセス改善に取り組んだ全体像から具体的なKPI設定までを公開し、従業員自ら改善に動く仕組みづくりの裏側を解き明かします。
富士通、リクルート、ネクスウェイ、グリーを経て2013年10月にBizer株式会社を設立。 2019年1月にパーソルプロセス＆テクノロジーに株式譲渡。「Bizer team」を活用し、数多くのバックオフィス改革や成長し続けるチームの支援に従事。全国各地でワーケーション実施。
サーベイ活用で従業員が“働き続けたい”と思う職場へ
多くの企業が経営戦略の一貫として従業員の生産性や定着率向上を目標に掲げています。一方で、これらの目標達成のための取り組み方が分からず足踏みしている企業も少なくありません。本セッションでは、これらの目標達成のために「従業員サーベイ」を活用し改善に取り組んでいる企業をゲストに招き、具体的な取り組み内容や効果についてお話を伺います。
コンシューマー向け製品を開発する企業で、プロダクトマネージャーとして複数の新規事業立ち上げ、組織マネジメントを担ったのち、SmartHR に入社。プロダクトマーケティングマネージャーとしてクラウド人事労務ソフト「SmartHR」の機能開発に貢献。人事情報を活用し組織力を向上させるサービスの企画開発も担当し、「従業員サーベイ」機能や「人事評価」機能をリリース。
サーベイ活用で従業員が“働き続けたい”と思う職場へ
多くの企業が経営戦略の一貫として従業員の生産性や定着率向上を目標に掲げています。一方で、これらの目標達成のための取り組み方が分からず足踏みしている企業も少なくありません。本セッションでは、これらの目標達成のために「従業員サーベイ」を活用し改善に取り組んでいる企業をゲストに招き、具体的な取り組み内容や効果についてお話を伺います。
2008年、株式会社ハクブン入社後、美容師として働く傍らで店舗内の後進の育成や、接客業務の指導などを担当。その後本部の広報部・労務管理部の部長を担当する傍らES・CS推進室へも所属。現在は常務取締役として引き続き上記業務の管理運営を行う。
進化を続ける企業の「挑戦」〜獺祭の酒造り改革と組織づくり〜
日本酒業界の常識にとらわれずチャレンジして生まれた「獺祭」の誕生秘話とは？ データに基づく酒造りや組織改革、コロナ禍でも続けるチャレンジと旭酒造の“イマ”をお話しいただきます。
1950年生まれ、山口県周東町（現岩国市）出身。大学卒業後、西宮酒造（現日本盛）での修行を経て、1976年に旭酒造へ入社。1979年には石材卸業の櫻井商事を設立。父の急逝を受けて84年に家業に戻り、純米大吟醸「獺祭」を軸に経営再建を図る。
AIテクノロジーで業務を革新！事業を加速させる契約業務のDX
いま見つめ直すべき「法務業務の真の役割」とはーー。 新たな事業や取引をいち早く進めたいと思う一方、契約締結で時間がかかってしまうというジレンマをどのように打開すれば良いのでしょうか。「元々デジタルは苦手だった」と語る担当者が、テクノロジーの力で契約業務の8割削減を実現し、事業の加速に貢献した実話から、経営に貢献できる法務部門あり方を紐解きます。
2019年12月株式会社ショーケースに入社。法務相談・契約書審査・社内研修はもちろん、知財管理・M&A等の法務の全般業務を行っている。また、情報セキュリティ文書管理責任者や、モチベーション向上施策を行う総務業務だけでなく、部署を超えての経営管理業務等にも幅広く挑戦。業務効率化は行いながらも、依頼者の満足度向上も見据え、経営から求められている相手の期待を超える「おもてなし」法務を追求し続けている。
AIテクノロジーで業務を革新！事業を加速させる契約業務のDX
いま見つめ直すべき「法務業務の真の役割」とはーー。 新たな事業や取引をいち早く進めたいと思う一方、契約締結で時間がかかってしまうというジレンマをどのように打開すれば良いのでしょうか。「元々デジタルは苦手だった」と語る担当者が、テクノロジーの力で契約業務の8割削減を実現し、事業の加速に貢献した実話から、経営に貢献できる法務部門あり方を紐解きます。
2017年、法律事務所の同僚である小笠原匡隆（現・LegalForce代表取締役共同創業者）と共に独立し、株式会社LegalForceと法律事務所ZeLo・外国法共同事業を創業。LegalForceの代表を務める（現任、ZeLo副代表弁護士も兼任）。AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」を通じて弁護士の法務知見と独自の技術を組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供。
請求書のデジタル化が可能にする新しい経理業務
〜改正電帳法への対応と業務効率化を同時に実現する業務フローとは〜 請求書受領のデジタル化は新常識？スモールスタートでデジタルを活用し効率化を推進するコツを、公認会計士且つ企業の経理実務を経た視点から、ツール導入のコンサルタントとのディスカッションを交えてご紹介します。
2014年にSansan株式会社へ入社し、財務・経理担当として経理実務、資金調達、上場準備業務などに携わる。さまざまな部門で発生する請求書業務が非効率であることに大きな課題を感じ、新規事業開発部門に異動してクラウド請求書受領サービス「Bill One」の事業開発に着手。現在はプロダクトマーケティングマネジャーとして、新しい請求書業務の在り方を普及させるために尽力する。
