会計ソフトは、仕訳や証憑処理にとどまらず、請求・契約・経費・販売などのデータをつなぎ、経営判断に生かす基盤です。制度改正やグループ経営の複雑化、リモートワーク、AI活用が進むなか、業務の分断を解消し、経理の役割を変えることが企業の課題になっています。
このレポートは、2020〜2026年開催の「会計ソフト」に関連する講演をもとに作成されています。掲載講演の関心は、コロナ禍の「止まらない経理」から制度対応と業務のデジタル化へ、さらに会計データを経営に生かすAI（人工知能）活用へと移ってきました。一貫しているのは、会計業務を効率化し、正確な数字を意思決定につなげる問題意識です。近年は特に、新リース会計への対応、グループ横断のデータ統合、AIによる定型業務の自動化と経理人材の役割転換が議論されています。
2026年（AIファースト時代、会計ソフトを「制度対応」から「戦略脳」へ）
2026年の会計ソフトをめぐる中心課題は、単に仕訳や証憑処理を効率化することではありません。親会社と子会社をまたぐ新リース会計への対応と、経理部門が経営判断に貢献する役割への転換が同時に求められています。契約情報を正しく把握し、グループ全体で会計処理をそろえながら、数字を事業の意思決定につなげる必要があります。経済産業省「DXレポート」が指摘してきた、既存システムや業務の分断という課題も、会計領域では制度変更を契機に表面化しやすくなっています。
これまでの対策は、インボイス制度や電子帳簿保存法など、個別の法制度に合わせて入力・保存の手続きをデジタル化することが中心でした。2024年から2025年にかけても、クラウドERP、請求書処理の自動化、新リース会計への準備、AIを使った業務効率化が主要な論点でした。しかし、ツールを追加するだけでは、親会社と子会社のデータや契約管理がつながらず、経理担当者が処理作業から解放されても、分析や提案に移れるとは限りません。IPA「DX動向調査」でも、デジタル技術の導入だけでなく、業務や組織の変革につなげることが課題として挙げられています。
このため2026年の取り組みは、会計ソフトを業務の終点に置くのではなく、グループ経営と経理人材の成長を支える基盤として捉え直す方向へ変わっています。大樂弘幸氏が語る新リース会計の論点は、親会社だけでなく子会社まで含めた契約・計上・運用の統一が不可欠になったことを示します。一方、山田真哉氏が示す「戦略脳」という視点は、経理担当者が会計処理の正確さに加え、数字の意味を読み、専門領域や経営課題へ踏み込むことを促すものです。AIファーストの環境では、定型的な確認、検索、集計、差異の発見などは従来より自動化しやすくなり、人は判断と説明に時間を振り向けやすくなります。
この2つの講演が重要なのは、制度対応と人材変革が別々の課題ではなくなったことを示しているからです。大樂公認会計士・税理士事務所の論点からは、会計ソフト単体の導入では解けないグループ横断の統制が見えます。芸能文化税理士法人の会長である山田真哉氏の視点からは、効率化の成果を経理部門の縮小ではなく、専門性とキャリアの拡張に転換する方向が見えます。ただし、今回の掲載情報には削減時間や精度向上などの実績値は示されておらず、成果は具体的な数値で確認できる段階ではありません。前年までの「対応する」会計DXから、2026年はAIを活用しながら「判断する」経理へ移る過程にあり、翌年は新リース会計の運用定着、グループデータの統合、AI活用による意思決定支援の実績が問われます。
2025年（新リース会計対応で会計ソフトが経営基盤へ）
ビズスタに掲載された2025年の講演から見える中心課題は、会計ソフトの導入や法令対応にとどまらず、契約情報・取引データ・経営数値を正しくつなぎ、意思決定に使える状態へ変えることです。とりわけ新リース会計基準への対応では、どの契約がリースに該当するのか、リース期間をどう判断するのかが実務上の難所になりました。適用開始は2027年4月以降ですが、契約書の収集と判定を早期に始めなければ、資産や負債の過大計上、将来の遡及修正につながる懸念があります。IPA「DX動向調査」でも、レガシーシステムの刷新やデータを経営に活用する体制づくりが課題として挙げられています。
従来の対策は、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、紙の削減、クラウド会計への移行など、個別業務をデジタル化して負担を軽くすることが中心でした。しかし2025年は、それだけでは足りません。新リース会計では、会計担当者が仕訳を処理するだけでなく、各部門が締結した契約の中から対象を見つけ、契約条件を解釈し、継続的に更新する必要があります。また、汎用的なSaaSだけでは企業固有の業務やデータ連携を吸収しきれず、制度対応と経営管理を別々に進める限界も明確になりました。
企業の取り組みは、既製の会計ソフトに業務を合わせる方向から、SaaSを基盤に内製機能やERPを組み合わせ、契約から会計、経営分析までを一体化する方向へ変わっています。株式会社TOKIUMの事例では、AIを活用して契約書管理を効率化し、新リース会計基準への移行をロードマップと組織的対応で進める考え方が示されました。株式会社ディー・エヌ・エーは、財務会計SaaSの汎用機能やアドオンだけでは足りないニーズに対し、内製システムを組み合わせて独自機能を構築しています。この事例が示しているのは、会計ソフトを置き換えることより、足りない部分を自社の業務設計に合わせて補完することの重要性です。
GRANDIT株式会社が示した導入事例では、社長直轄のプロジェクトでレガシーシステムを刷新し、統合型クラウドERPによって数字に基づく経営を目指しました。別の事例では、現場主導で取引先間のEDI連携とデータ活用を強化し、プロジェクトで育成した人財を生かしてITコンサルティング事業まで立ち上げています。成果は単なる入力時間の削減ではなく、数字を経営に使う仕組みと、変革を担う人材の蓄積に及んでいます。2025年の潮流は、法令対応を正確に進めながら、会計データを経営基盤へ転換することです。翌年は新リース会計の論点整理がさらに具体化し、契約管理・AI判定・グループ横断の会計ガバナンスを、実装と運用の段階へ移す動きが強まると考えられます。
2024年（法対応から経営基盤へ、会計DXの再定義）
2024年、企業の会計部門が直面していたのは、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応を終えることだけではありませんでした。制度変更への判断、証憑の保存、経費精算、月次決算、新リース会計基準への備えが並行し、経理現場の負荷が高まっていました。しかも、会計データが部門やグループ会社ごとに分断されていれば、経営判断に使える情報へ変換するまでに時間がかかります。IPA「DX動向調査」でも、デジタル化を経営変革につなげることや、推進人材・組織の不足が課題として挙げられています。前年までの講演では、インボイスや電帳法に対応する個別業務の効率化が中心でしたが、2024年はそれだけでは制度改正のたびに運用が揺らぎ、全社の数字を素早く把握できないという限界が明確になりました。
そこで取り組みの方向は、会計ソフトを単体で使う発想から、経費精算、財務会計、管理会計、分析をクラウドでつなぐ発想へ移りました。新リース会計基準への対応でも、単に新しい仕訳を覚えるのではなく、契約情報をどう集め、グループ全体の業務プロセスとシステムをどう設計するかが論点になっています。さらに、AIによる仕訳・分析プロセスの自動化や、会計データを経営高度化に使う構想も示されました。法令対応を目的にデジタル化するのではなく、正確なデータを早く蓄積し、経営管理へ戻す循環をつくることが、会計DXの新しい基準になったのです。
この変化を具体的に示すのが、明治ホールディングス株式会社とセブン銀行の事例です。明治ホールディングス株式会社は、会計証憑の完全ペーパーレス化にあたり、紙を廃止するだけでなく、業務プロセスや社内ルールを変更し、デジタル活用を組み合わせました。その結果、年間54万枚の紙を削減しています。この事例が重要なのは、成果がツール導入ではなく、業務の入口から保存までを見直した結果として現れている点です。一方、セブン銀行はATMプラットフォーム事業の多角化を支える新会計システムとして「Oracle Fusion Cloud ERP」を採用し、業務効率化とデータドリブン経営を目指しました。全社横断のコーポレートシステムを変革基盤と捉えた点に、個別最適からの転換が表れています。
複数の掲載事例から読み取れる共通点は、会計DXの成果を入力時間の短縮だけで測らず、紙や手作業の削減、データの一元化、意思決定の迅速化まで広げていることです。2024年の潮流は「制度に追われる経理」から「制度対応を変革の起点にする経理」への移行でした。ただし、AIやクラウドを導入すれば自動的に成果が出るわけではなく、データ標準化、権限設計、現場ルールの変更、推進人材の確保が欠かせません。翌年以降は、新リース会計基準への実装を進めながら、会計データを予測・分析し、AIも活用して経理部門を経営の意思決定に近い機能へ変える取り組みが本格化すると考えられます。
2023年（インボイス対応を超え、会計データを経営基盤へ）
2023年の企業を悩ませたのは、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応を、限られた人員で正確に実行することでした。請求書や領収書の受領、確認、仕訳、保存が分断され、制度変更のたびに手作業と確認業務が増えています。加えて、グループ会社や店舗ごとに会計処理や予算管理のルールが異なれば、経営判断に使える数字がすぐに集まりません。IPA「DX動向調査」でも、デジタル化を進めるうえで人材や業務変革が課題として挙げられています。前年までの議論が「紙をなくす」「制度に合わせる」ことに重心を置いていたのに対し、2023年は対応後の業務をどう変えるかが問われました。
それまでの対策では、会計ソフトを入れ替える、帳票を電子保存する、個別業務を効率化するといった部分最適にとどまりがちでした。しかし、請求書を電子化しても会計システムへの入力が残れば、経理担当者の負担は解消しません。2023年の掲載情報では、経費精算と証憑保存、請求書受領と支払処理、販売管理と会計をつなぎ、データを後工程へ流す発想が目立ちます。さらに、経理部門を記録と集計の担当から、予算・実績やKPIをもとに経営へ情報を返す部門へ変える方向も明確になりました。
その変化を端的に示すのが株式会社メイコーです。グループ24社で国内会計システム、処理ルール、予算編成の仕組みを統一し、Dr.Sum/MotionBoardによる統合データベースで収支管理と予算・実績管理を自動化しました。半期に2,500を超えていたExcelの受け渡しを減らし、6時間かかっていた集計を30分で集計・分析できるようにしています。KDDI株式会社は、DXを目的にせず会計業務改革とガバナンス強化を進め、本体とグループ会社の共通オペレーションを集約するコーポレートシェアードサービスを立ち上げました。大和ハウス工業株式会社も、S/4HANA移行を単なる基幹刷新ではなく、グローバル全社の会計・ITガバナンスを強める基盤として位置づけています。これらが重要なのは、効率化の対象が個々の入力作業から、グループ横断の標準化と経営管理へ広がった点です。
複数の事例に共通するのは、会計ソフト単体の導入ではなく、証憑、ワークフロー、請求、販売、会計、分析を連携させ、同じデータを繰り返し入力しない仕組みへ移ったことです。インボイス制度を契機に、Peppolなど電子インボイスの標準化にも関心が集まり、法対応がデータ流通の起点として捉え直されました。一方、成果はすでに現れた企業があるものの、海外展開やDX・AI活用、継続的なガバナンス強化は途上です。翌年は、制度対応の完了を前提に、蓄積した会計データを経営予測や非財務情報と結び付け、より戦略的なファイナンスへ進めることが焦点になります。
2022年（電帳法・インボイス対応で始まった請求書起点の経理改革）
2022年の会計ソフトをめぐる中心課題は、単に仕訳や決算を効率化することではありませんでした。改正電子帳簿保存法とインボイス制度への対応によって、請求書の受領、保存、確認、支払い、会計処理まで、取引の入口から業務を組み替える必要が生じました。紙やPDFを人手で処理し、担当者の経験に依存していた経理では、制度対応と通常業務が重なり、コア業務や経営分析に時間を振り向けにくくなります。IPA「DX白書」が指摘する、既存業務やデータの分断、人材不足といった課題も、会計領域では法対応を契機に一気に表面化しました。
それまでの対策は、会計ソフトを更新したり、入力方法を改善したりすることが中心でした。しかし2022年は、それだけでは請求書の受け取り方、入金消込、債権管理、税務申告といった前後工程のアナログさが残ると認識され始めました。掲載された講演では、請求書処理や入金消込の自動化、会計ソフトに蓄積したデータの掘り起こし、会計システムと業務システムの連携が相次いで論点になっています。つまり、会計ソフトを「記録する道具」として使うだけでは、法令遵守も生産性向上も十分ではなく、業務プロセス全体を見直す必要が出てきたのです。
企業の取り組みは、単体の会計ソフト導入から、請求書・経費・販売管理などをつなぐ業務基盤づくりへと変わりました。さらに、効率化した時間を経営管理や意思決定に振り向けること、グループ会社の共通業務を集約することも重視されています。KDDI株式会社では、システム刷新に加え、プロセスマイニング、AIによる伝票審査、BIツールのダッシュボード管理を組み合わせ、会計業務改革とコーポレートシェアードサービスを構想していました。ここで重要なのは、DXを目的にせず、業務の安定供給とガバナンス強化につなげようとしている点です。
この方向性を具体的に示すのが、株式会社西武ホールディングスです。請求書の電子受領を経理DXの入口に据え、導入した仕組みをグループ23社で利用し、自社の業務効率化だけでなく、取引先の請求業務にかかる工数や郵送費用の削減にもつなげました。一方、ブラザー工業株式会社は2020年に経費処理システムを導入し、業務プロセスと働き方を変えながら、顧客価値につながる業務へのリソースシフトを進めています。数値で示された成果は限られますが、両社の事例が示すのは、会計ソフトを入れ替えること自体ではなく、入力・承認・保存・連携の流れを変え、経理を付加価値業務へ移す改革です。2022年の潮流は、制度対応を最低限の作業で終わらせず、請求書を起点にデータと業務をつなぐことでした。翌年は、インボイス制度の本番運用を通じて見えた実務負担を減らすため、会計ソフトを核にした連携、標準化、さらなる自動化へと焦点が移っていきます。
2021年（会計を締める仕組みから、つなげて動かす経営基盤へ）
2021年に企業が会計ソフトをめぐって直面した中心課題は、記帳や決算の効率化だけではなく、リモートワークや電子帳簿保存法改正に対応しながら、経営に必要な数字を早く正確に把握することでした。M&Aや事業拡大によるグループの複雑化も、従来の経理体制に負荷をかけています。IPA「DX白書」でも、デジタル化を経営変革につなげることや、既存システム・データの扱いが課題として挙げられています。2020年に目立った「強い経理財務部門」づくりから、経理データを事業運営に生かす段階へ、問題意識が移りました。
それまでの対策は、会計システムを導入して入力や集計を効率化することが中心でした。しかし、請求書や経費などのフロント業務に紙が残り、販売・案件・勤怠などの周辺システムと会計データが分断されていては、転記や照合が発生します。Excelに依存した連結決算や、グループ各社ごとに異なる勘定科目・処理方法も、数字の比較と意思決定を遅らせます。法対応だけを個別に進める方法では、経理部門の業務全体を変えるところまで届かなくなっていました。
そこで取り組みは、会計ソフト単体の更新から、クラウドを軸に業務とデータをつなぐ方向へ変化しました。請求書の受け取りから支払、会計処理までを連携させ、ERPに管理会計BIを重ね、現場の計数を経営判断に近づける発想です。HBAは新収益認識基準への対応を契機にERPと管理会計BIを導入し、月末処理後の早期見込値を把握して迅速に判断する業務へ移行しました。これは、会計ソフトを「記録する道具」から「先を読むための基盤」へ変えた事例です。
グループ経営では、パーソルホールディングスが、M&Aで生じた勘定科目・会計処理・システムの不統一に対し、会計システム改革と組織統合を進めました。標準化によって各社の数字を横断して扱える状態を目指した点に意義があります。また、キオクシアホールディングスは東芝連結グループからの離脱を機に、国内グループ企業を含む共通会計システムを短期間で更改し、業務・運用改善と新システムへの移行を両立させました。両社が示すのは、DXの成果が単なる処理時間の短縮ではなく、組織再編や事業成長に耐える統一基盤の構築にあることです。2021年の潮流は、紙・Excel・個別最適を減らし、会計を経営管理と現場意思決定へ接続することでした。
翌年には、この流れが請求書受領や経費精算など、より手前の業務へ広がります。法制度対応を入口にしつつ、会計ソフトに別システムを連携させる発想が強まり、経理は入力・確認の部門から、業務プロセスとデータを設計する部門へ役割を広げていきます。
2020年（コロナ禍で会計ソフトに求められた「止まらない経理」）
2020年の会計ソフトをめぐる中心課題は、経理業務の効率化にとどまらず、危機下でも決算・会計監査・開示を止めず、経営判断に必要な数字を早く出せる体制をどうつくるかでした。新型コロナウイルスの感染拡大によって、出社を前提とした紙の証憑処理や手作業中心の経理は、事業継続そのものを揺るがす弱点になりました。下田岳晴氏が語ったように、緊急時にすぐ対応できないことが決算や監査の遅れにつながっています。経済産業省「DXレポート」やIPA「DX白書」でも、デジタル化の遅れや既存業務・システムの見直しが企業の課題として挙げられています。
それまでの対策では、入力やチェックを部分的に効率化しても、経理全体の業務プロセスやデータの流れまでは変えきれませんでした。紙を電子化するだけでは、承認、仕訳、集計、報告資料の作成が別々に残り、月次で数字をまとめてから経営に伝える構造も温存されます。2020年の掲載情報からは、法改正やペーパーレスへの対応だけでは不十分で、経理財務部門が変化する事業環境を読み取り、経営に示唆を返す役割へ移る必要があるという認識が強まったことが分かります。前年までの会計ソフト活用が作業削減を主眼にしがちだったのに対し、課題は「処理を速くする」から「経営に使える情報を生み出す」へ広がりました。
そこで企業の取り組みは、個別作業の自動化から、クラウドを軸に経理業務をつなぎ、定型処理をシステムに委ねる方向へ変わりました。freee株式会社では、会計freeeの活用によって取引処理や報告資料作成を置き換え、経理部門をビジネスパートナーへ転換する構想が示されています。株式会社ワークスアプリケーションズも、ペーパーレスや法改正対応を入口にしながら、経理が企業の「攻め」に貢献するための会計システムを提示しました。つまり会計ソフトは、記帳の道具から、業務データを経営判断につなぐ基盤へ位置づけ直されています。
この変化を象徴するfreee株式会社の事例では、会計freeeを活用して定型業務を置き換え、経理部門が経営に示唆を与える高次業務へ比重を移す道筋が示されました。成果は数値ではなく、担当者の手作業を減らすだけでなく、経理の役割そのものを再設計した点にあります。株式会社ワークスアプリケーションズの提案も、単なる制度対応ではなく、事業環境の変化に合わせて経理が意思決定を支えるシステムへ進むものでした。両社に共通するのは、導入効果を入力時間の短縮だけで測らず、経営への報告や示唆の質まで成果として捉えたことです。2020年の潮流は、コロナ禍を契機に「止まらない経理」と「攻めに転じる経理」を同時に実現することでした。翌年以降は、クラウド会計を業務の入口に、請求書や経費、基幹システム、管理会計を連携させ、リアルタイムなデータ活用と全社的な会計DXへ進む流れにつながります。
全体を通じて、掲載講演では会計ソフト単体の導入から、請求・契約・経費・販売・分析までを連携させる業務基盤への転換が進んでいる構図です。制度対応を起点に、経理の効率化だけでなく、標準化やガバナンス強化、経営判断への貢献までが重視されています。
※登壇者の氏名・所属・役職は講演開催当時の情報です。現在の所属・役職とは異なる場合があります。
※本レポートは、ビズスタに掲載された「会計ソフトの成功事例」をテーマにした講演情報を元に傾向を分析しています。
※市場環境の参照：経済産業省「DXレポート」、IPA「DX動向調査」、IPA「DX白書」
編集者：ビズスタ市場調査チーム
