グローバル・リンク・マネジメント 執行役員 兼 サステナビリティ推進部長
大手監査法人にて、企業買収や再編のアドバイザリー業務を経験した後、サステナビリティ報告書／統合報告書を中心とした企業情報開示のアドバイザリーを担当。日本シェアホルダーサービスにて同領域のアドバイザリーを経て、現在、グローバル・リンク・マネジメントの執行役員としてサステナビリティ推進および人的資本経営を管掌。ピープルアナリティクス＆HRテクノロジー協会 研究員、米国公認会計士（イリノイ州）。
※ プロフィールの引用元は「規制の“先”を見据える 効果的なサステナビリティ情報開示」になります。
※ 登壇者情報には同姓同名も含まれている場合があります。
※ 詳細は以下の一覧をご確認ください。
サステナビリティ情報の信頼性をどう担保するか
日本では「金融審議会サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」により、サステナビリティ保証制度導入における論点の議論が進んでおり、企業にもサステナビリティ情報の信頼性をどのように確保していくかの検討が求められるようになります。本セッションでは、法定のサステナビリティ開示の導入に伴いこれまでの有価証券報告書の開示からどのような点が大きな変化となり、企業の負担となるのかについて論じます。また、実際にサステナビリティ開示対応を検討しているご担当者からどのような課題があるのかをお聞きし、さまざまな視点からの意見交換を通じて今後のサステナビリティ情報の第三者保証への対応のヒントをご提供します。
経営イシューとしての人的資本開示
米国市場における人的資本への取り組み状況開示の義務化に加え、国内においてもコーポレートガバナンス・コード改訂により人的資本の活用や投資に関する情報開示が求められるようになりました。こういった環境変化を踏まえ、トップマネジメントの意識や取り組みはどのように変化し、今後何がイシューとなっていくのか、先進企業の事例も踏まえながらお話いただきます。
