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第4回 ファイナンス・イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- 社長
川勝宣昭 氏
株式会社DANTOTZ consulting
代表取締役
元日本電産株式会社
取締役(M&A担当)
会社を変えたいが変わらない。どうすればいいのか? 日本電産出身経営コンサルタントが教える「企業変革の勘所」
多くの会社が戦略経営力を強化すれば会社は変わると考えています(戦略偏重経営)。しかし、戦略はうまく機能しません。それは企業カルチャー変革とセットになっていないからです。私は戦略+企業カルチャー変革の組合せを「地べた経営力」と呼んでいます。優れた企業はその企業特有の優れた「地べた経営力」を持っています。日本電産、京セラ、トヨタ、アイリスオーヤマ、Google、Apple・・・。この中で「企業カルチャー変革」は難物です。どうすれば企業カルチャーは変えられるのか?その勘所を詳らかにしましょう。
第4回 ファイナンス・イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- 基調講演
- 管理職
日置圭介 氏
ボストン コンサルティング グループ(BCG)
パートナー & アソシエイト・ディレクター
今あらためて考えるファイナンス組織の提供価値
CFO(Chief Financial Officer)という役職が日本企業に広く紹介されてから四半世紀あまりが経ちました。この間、CFOの役割や、CFO率いるファイナンス組織の提供価値についてさまざまな議論、実践が重ねられてきました。これまでどのような変化があり、これから未来に向けどう歩んでいくのか。世の中の不透明さが増す今だからこそ求められるCFOの役割について、皆さんとともにあらためて考えたいと思います。
第3回 経営企画イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- 社長
中田淳 氏
Anaplan Japan株式会社
社長執行役員
将来を見通すためのデータドリブン経営企画・管理の必要性
不確実性が高まった今こそ、企業内に散在する財務・非財務・オペレーションの各データを総合・分析し、向かうべき道標を示し、そして進捗を評価し、時に軌道修正を行うためのPDCAの高速化が必要です。本講演では司令塔である経営企画部門が手にすべき情報基盤についてご紹介いたします。
第3回 経営企画イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 役員
瀬尾明洋 氏
株式会社IHI
取締役 常務執行役員
人事部長
持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現へ ~コーポレートガバナンス改革と企業の主体性~
『「日本再興戦略」改訂2014』に登場するなど、成長戦略の一環としてのコーポレートガバナンス改革が本格化して10年近くが経過しました。これまで、ガイドラインの設定や改訂、実務指針の提示など、形式から実質への取り組みが行われ、その効果を評価する声がある一方、提示されるさまざまなルールの対応に奔走し、形式的な遵守に留まる企業も少なくありません。本セッションでは、2022年7月に改訂された「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)のポイントを解説し、コーポレートガバナンス改革の在り方を原点回帰するとともに、改革を実現するための要点、そして改革に求められる企業の主体性について、皆様とともに考えてまいります。
第3回 経営企画イノベーション
- 国内講演者
- 国・地方公共団体
- ディスカッション
- 管理職
安藤元太 氏
経済産業省
産業組織課・課長
持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現へ ~コーポレートガバナンス改革と企業の主体性~
『「日本再興戦略」改訂2014』に登場するなど、成長戦略の一環としてのコーポレートガバナンス改革が本格化して10年近くが経過しました。これまで、ガイドラインの設定や改訂、実務指針の提示など、形式から実質への取り組みが行われ、その効果を評価する声がある一方、提示されるさまざまなルールの対応に奔走し、形式的な遵守に留まる企業も少なくありません。本セッションでは、2022年7月に改訂された「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)のポイントを解説し、コーポレートガバナンス改革の在り方を原点回帰するとともに、改革を実現するための要点、そして改革に求められる企業の主体性について、皆様とともに考えてまいります。
第3回 経営企画イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
日置圭介 氏
ボストン コンサルティング グループ(BCG)
パートナー & アソシエイト・ディレクター
持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現へ ~コーポレートガバナンス改革と企業の主体性~
『「日本再興戦略」改訂2014』に登場するなど、成長戦略の一環としてのコーポレートガバナンス改革が本格化して10年近くが経過しました。これまで、ガイドラインの設定や改訂、実務指針の提示など、形式から実質への取り組みが行われ、その効果を評価する声がある一方、提示されるさまざまなルールの対応に奔走し、形式的な遵守に留まる企業も少なくありません。本セッションでは、2022年7月に改訂された「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)のポイントを解説し、コーポレートガバナンス改革の在り方を原点回帰するとともに、改革を実現するための要点、そして改革に求められる企業の主体性について、皆様とともに考えてまいります。
第3回 経営企画イノベーション
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- 基調講演
- 教授
平野正雄 氏
早稲田大学 ビジネススクール
教授
シン日本型経営の創造
日本企業に変革の必要性が叫ばれて久しいが、現実には実体変革に手間取っています。その結果、長期的な業績の停滞から抜け出せないでおり、世界的なプレゼンスも大きく後退しつつあります。本講演では日本企業の改革の阻害要因を体系的に考察した上で、停滞を打破するための鍵を考えます。その上で高い社会性や人を大切にする日本企業の美徳を残しながら、21世紀に通用するシン日本型経営を提案したいと思います。
第3回 経営企画イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
下村真輝 氏
キリバ・ジャパン株式会社
ディレクター、トレジャリーアドバイザリー
経営企画部門が着目すべき キャッシュフロー経営の実現に向けたポイント
経営環境の急速な変化が起こる中、企業の生命線であるキャッシュフローを重視した経営の重要性がますます高まり、意思決定を左右する、キャッシュフロー情報活用の巧拙が競争力の鍵となります。企業の攻めと守りでの競争力向上に向けた変革戦略には、キャッシュを管理する財務部門の変革が不可欠です。キャッシュフロー経営に向けた、資金効率の最大化、ガバナンス強化等を実現する財務部門の変革の在り方についてお話いたします。
第3回 経営企画イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
青田元 氏
ヤマハ発動機株式会社
技術・研究本部 NV・技術戦略統括部 統括部長
ヤマハ発動機の成長戦略 ~新規事業の創出を通じたトランスフォーメーション~
大企業の中で新規事業を進めていくには、未来予想図の構築が必要になります。ビジネスモデルと、外的環境の分析はある程度の制度をもって可能なのですが、時間軸での成長を考える際に、どの程度のリソースを会社として提示できるのか、この点の考察を進めることで、想定通りの成長曲線を描くことの難しさに対するリスクヘッジがある程度可能となります。
【総務/人事Day】バックオフィスDXカンファレンス 2022 秋
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- 基調講演
- 教授
服部泰宏 氏
神戸大学
大学院経営学研究科 准教授
組織と従業員をつなぐ新たな価値観これからの人事の軸になるEmployee Experience
今注目されるEmployee Experienceについて,人事の長期的なトレンドや具体的な企業事例など,多角的な観点から迫ってみたいと思います。まず,人事管理の考え方がこれまでどのように変化して来たのか,関連して,優秀な人材の捉え方やリーダーシップの考え方がどう推移して来たのかということを説明した上で,今日,なぜ,Employee Experienceという考え方が注目されるに行ったったのかということを考えてみたいと思います。その上で,Employee Experienceの勘所についてお話をします。
【総務/人事Day】バックオフィスDXカンファレンス 2022 秋
- 国内講演者
- 民間企業
- 役員
髙倉千春 氏
ロート製薬株式会社
取締役 CHRO
人的資本に向き合う全員参画のWell-being 経営 -実践と人事の役割-
人的資本が叫ばれる中、「人財」の捉え方の変遷、経産省「人的資本経営実現に向けた検討会」、人財版伊藤レポート2.0からの示唆、人的資本に向き合うロートの全員参画のWell-being経営の具体的な考え方や取り組みをご紹介し、これからの人事に求められることを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
【総務/人事Day】バックオフィスDXカンファレンス 2022 秋
- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
高田亮平 氏
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社
プロダクト統括部 MITERAS部 マネジャー
PERSOLの「勤怠システム」活用のポイント 残業時間・有給取得管理から、社員のコンディション把握まで
PERSOLグループにおける勤怠システムを活用した「残業時間管理」「有給取得管理」における工数削減事例をご紹介します。また社員やプロジェクトチームのモチベーション把握のポイントも併せてお伝えします。
第3回 戦略総務フォーラム
- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
神山彩 氏
株式会社SmartHR
インサイドセールスグループ
企業成長を支える、 人事総務DXから始まる生産性向上とエンゲージメント向上とは?
紙・ハンコの業務に時間をとられていませんか。社会環境の変化に適応し、企業成長を支えるためにバックオフィス部門の構築を見据え従来の業務を効率化・生産性向上の取り組みは不可欠です。本講演ではペーパーレス化による生産性の向上に加え、働きがい・働きやすさを醸成する人事総務DXを実現するための方法をお伝えします。
第3回 戦略総務フォーラム
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
藤野英人 氏
レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役会長兼社長・最高投資責任者(CIO)
企業戦略として取り組む「真の健康経営」 ~社員の健康/ウェルビーイングが企業価値となる時代へ~
キャピタルワークス代表取締役会長兼社長の藤野英人氏と経営学の視点から「健康経営」を研究している新井卓二教授による豪華対談!今、なぜ「健康経営」が必要なのか、「健康経営」は会社の競争力や業績を向上させるのか――。企業戦略として取り組む「真の健康経営」について、健康経営に取り組む経営者の視点、有識者の視点、そして投資家の視点でテーマに迫ります。
第3回 戦略総務フォーラム
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 教授
新井卓二 氏
山野美容芸術短期大学
教授
企業戦略として取り組む「真の健康経営」 ~社員の健康/ウェルビーイングが企業価値となる時代へ~
キャピタルワークス代表取締役会長兼社長の藤野英人氏と経営学の視点から「健康経営」を研究している新井卓二教授による豪華対談!今、なぜ「健康経営」が必要なのか、「健康経営」は会社の競争力や業績を向上させるのか――。企業戦略として取り組む「真の健康経営」について、健康経営に取り組む経営者の視点、有識者の視点、そして投資家の視点でテーマに迫ります。
第3回 戦略総務フォーラム
- 国内講演者
- 民間企業
- 社長
小山義朗 氏
小山エフ.エム.ブランド 代表
元 ソニー株式会社 総務センター長
管理総務から戦略総務への変革ーソニーで培った戦略思考の実践ー
ソニーの総務では1988年にオフィス管理課が創設され適正な執務環境構築のためのオフィススタンダードやスペースとコストの公平性を保つ社内家賃制度を構築しました。総務メンバーは経営トップの理解のもと拠点戦略を推進するなど戦略総務として戦略思考の醸成が図られてきましたが、ここでは現場目線として管理総務から戦略総務への変革にどのような視点でアプローチするかをご紹介したいと思います。
第3回 戦略総務フォーラム
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 教授
稲水伸行 氏
東京大学
大学院経済学研究科・准教授
富士通新オフィスの事例より ~創造性や生産性を高めるワークプレイス改革について~
「第35回 日経ニューオフィス賞」を受賞した富士通新オフィスから特別配信!Fujitsu Uvance Kawasaki Towerを構築した赤松光哉氏。オフィス学研究の第一人者東京大学大学院准教授の稲水伸行氏。両者の対談を通じて、ワークプレイス改革を成功に導くエッセンスを抽出する必見の対談企画です。新オフィス内の概要・様子もご紹介いたします。
第3回 戦略総務フォーラム
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- 教授
稲水伸行 氏
東京大学
大学院経済学研究科・准教授
ハイブリッドワークで創造性と生産性をあげるには?
コロナ後を見据えてハイブリッドワークが注目を集めています。しかし、オフィス勤務とテレワークをそれぞれどの程度にするのが望ましいのかは議論のあるところです。本講演では、企業との共同研究によるオフィス学プロジェクトの最近の研究成果を交えながら、創造性や生産性を高める働き方と今後のワークプレイスのあり方を提示します。
第3回 戦略総務フォーラム
- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
大倉壽子 氏
アドビ株式会社
インストラクター/ジェネラリスト
アドビで実現するデジタルドキュメントの未来と ペーパーレスから始めるバックオフィスDX
様々なステークホルダーと一緒になって新しい価値を生み出していかなければ生き残れない共創の時代に、時間や場所に捉われることなく、快適で効率的な働き方を実現していくことは企業にとって非常に重要です。本セッションでは、アドビの調査から見えた働き方変革のための課題と、PDFが持つ契約業務のペーパーレス化推進の可能性や、アドビが様々なパートナーと共創して提供しているデジタル変革のソリューションをご紹介します。
第3回 戦略総務フォーラム
- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
山﨑文隆 氏
Sansan株式会社
Contract One Unit
プロダクトマーケティングマネジャー
契約業務のDX戦略と手法 ~紙と電子が混在する契約業務を効率化するためには~
企業を取り巻く環境が目まぐるしく変わる中、成長を続ける企業の多くはデジタル化を推進しています。契約業務においても、その傾向は同様です。リーガルテックと呼ばれるITサービスを活用する企業は徐々に増加しています。 本セッションでは、契約業務を取り巻く現状と課題、そして、契約業務のDXを実現するポイントを解説するとともに、クラウド契約業務サービス「Contract One」をご紹介いたします。
第3回 戦略総務フォーラム
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
赤松光哉 氏
富士通株式会社
総務本部 ワークスタイル戦略室 室長
富士通新オフィスの事例より ~創造性や生産性を高めるワークプレイス改革について~
「第35回 日経ニューオフィス賞」を受賞した富士通新オフィスから特別配信!Fujitsu Uvance Kawasaki Towerを構築した赤松光哉氏。オフィス学研究の第一人者東京大学大学院准教授の稲水伸行氏。両者の対談を通じて、ワークプレイス改革を成功に導くエッセンスを抽出する必見の対談企画です。新オフィス内の概要・様子もご紹介いたします。
第3回 戦略総務フォーラム
- 国内講演者
- 民間企業
- 基調講演
- 社長
豊田健一 氏
株式会社月刊総務
代表取締役社長
会社の未来を創る、戦略総務®︎とは
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、(一社)FOSCの代表理事、(一社)ワークDX推進機構 理事、ワークフロー総研 フェローとして、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。著書に『経営を強くする戦略総務』(日本能率協会マネジメントセンター)など。
第3回 戦略総務フォーラム
- 国内講演者
- 民間企業
- 役員
浦山博史 氏
株式会社LegalForce
執行役員 営業・マーケティング本部長
契約管理が行き届かないと起こるリスク
契約書は締結後に効力を発揮します。有効に活用するれば利益をもたらす半面、違反すれば大きな損害を及ぼします。理想的な「契約管理体制」は、会社に損害を及ぼすようなリスクを回避するための体制です。しかし、多くの企業は、適切な「契約管理体制」を構築することなく、契約書をただ「保管するだけ」の状態になっているのが実状ではないでしょうか。それは、締結済の契約書に潜むリスクを把握することなく、放置している状態を意味しています。本セミナーでは、「契約リスク管理」の重要性と、「契約管理体制」の構築方法をAI契約管理システム:LegalForceキャビネの製品紹介を交えてご紹介します。
第3回 戦略総務フォーラム
- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
大野耕平 氏
パイオニア株式会社
モビリティサービスカンパニー
カスタマーサクセス&マーケティング部
マーケティング課 課長
実際の運用事例から学ぶ アルコールチェックの運用課題と解決方法
2022年4月より義務化が始まった運転前後のアルコールチェック。検知器を利用した酒気帯び確認は延期されているとはいえ、どのように確認業務を効率化するかお悩みの方も多いのではないでしょうか? 本講演ではアルコールチェックを含む安全運転管理業務に立ち返りながら、事例に基づき、運用方法の効率化についてご説明します。また、パイオニアのクラウド型車両管理システム「ビークルアシスト」についてご紹介いたします。
第3回 戦略総務フォーラム
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
中村雅行 氏
株式会社オカムラ
代表取締役 社長執行役員
「オフィス改革」×「戦略総務」のすべて
オフィス家具最大手・オカムラ社長の中村雅行氏 と「戦略総務」の碩学・『月刊総務』代表の豊田健一氏、両巨頭によるドリーム対談が実現!時代を捉えたオフィスの在り方から、戦略総務におけるオフィス改革の進め方まで、「オフィス改革」と「戦略総務」の今と未来を語り尽くす45分。総務部門の方はもとより、人事部門、経営者までオフィス改革に関わる方々必見の内容です。お見逃しなく。
第3回 戦略総務フォーラム
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
豊田健一 氏
株式会社月刊総務
代表取締役社長
「オフィス改革」×「戦略総務」のすべて
オフィス家具最大手・オカムラ社長の中村雅行氏 と「戦略総務」の碩学・『月刊総務』代表の豊田健一氏、両巨頭によるドリーム対談が実現!時代を捉えたオフィスの在り方から、戦略総務におけるオフィス改革の進め方まで、「オフィス改革」と「戦略総務」の今と未来を語り尽くす45分。総務部門の方はもとより、人事部門、経営者までオフィス改革に関わる方々必見の内容です。お見逃しなく。
第8回 ManegyランスタWEEK -2022 Autumn-
- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
加藤奨悟 氏
株式会社Mobility Technologies
GO事業本部 渉外統括部 カスタマーサクセス部 副部長
インボイス制度の施行で交通費精算はどうなる? 押さえておくべき運用面でのポイント
インボイス制度が施行されると原則3万円未満の課税仕入れにもインボイス(適格請求書)が必要となり、帳簿のみの保存では仕入税額控除が受けられなくなります。
鉄道やバスなどの公共交通機関はインボイスの交付義務が免除されますが、ビジネスでの移動を支えるタクシーや飛行機は免除対象外となっており、現場への影響が大きくなる可能性があります。
特に多くの方が利用するタクシーについて運用面でどのような考慮をしておくべきか、「GO BUSINESS」での解決策と共にお伝えします。
第8回 ManegyランスタWEEK -2022 Autumn-
- 国内講演者
- 民間企業
- 社長
角田望 氏
株式会社LegalForce
代表取締役
「攻めの法務」が巻き起こすイノベーション ~体制づくりのための契約業務DX~
「イノベーション」を生み出すために契約業務や法務の役割は欠かせません。イノベーションを起こすために、法務にとって重要なことは「攻めの法務」の体制を築くことですが、「攻めの法務」とは何を指すのでしょうか?
例えば、日常の中で目にするようになったプロダクトやサービスでも、「攻めの法務」が重要な役割を果たしています。
本セッションでは、法務担当者がもたらすイノベーションの実現におけるポイントと「攻めの法務」の体制構築やポイントをお伝えします。
第8回 ManegyランスタWEEK -2022 Autumn-
- 国内講演者
- 民間企業
- 役員
松岡俊 氏
株式会社マネーフォワード
執行役員 経理本部 本部長
~経理歴24年、IT企業部長が語る~ 本当にあった経理DX化の失敗談。 自社のDX化成功までの道のりを赤裸々に公開!
DX推進による最大のメリットは、業務の生産性や正確性を向上できること。
取り組んでいる企業や取り組もうとしている企業は多い一方で、
DX化することで逆に業務が増えてしまうケースも多くあるのが現状です。
では、どのようにDX推進すればいいでしょうか?
今回は、経理歴24年、IT企業の経理部長が本当に意味のあるDXの進め方について自身の失敗談も交えつつ解説。
これからDX化を始めようとしている人や、現状あまりうまくいっていないという方にもヒントとなる実務に役立つセミナーです。
第8回 ManegyランスタWEEK -2022 Autumn-
- 国内講演者
- 民間企業
- 専門職
- 社長
藤田美樹 氏
株式会社リセ
代表取締役社長 / 弁護士
危険な契約書の見抜き方、知っていますか? 契約書の「リスク事例と回避策」について解説!
本セミナーでは、実際に起こってしまったトラブル実例について『どのような状況にて発生してしまったのか』、また『避ける方法はあったのか』など、弁護士がわかりやすく解説します。契約書初任者の方が陥りがちな点を始め、契約書のリーガルチェックの業務は、専門性が高く法的知識や会社の業務知識が必要です。このような状況下で法務人数が限られる中小企業において契約書業務を安心安全に遂行するためのリーズナブルな契約書AIレビュー支援ツール「LeCHECK(リチェック)」の具体的な活用法も徹底解説します。
第8回 ManegyランスタWEEK -2022 Autumn-
- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
大野裕太郎 氏
株式会社TOKIUM
インサイドセールス部 部長
受取請求書・経費精算システムの導入で法対応×業務効率化を実現 ~電帳法・インボイス制度への最適な取り組み方とは~
今年1月から電子帳簿保存法が改正され、2023年10月にはインボイス制度の導入も控えており、今、経理部門においてDX・ペーパーレス化への対応が求められています。本セミナーでは、電子帳簿保存法とインボイス制度のそれぞれ注意すべきポイントと、法対応をしながらその後の経理業務効率化が可能な取り組み方について解説いたします。
第8回 ManegyランスタWEEK -2022 Autumn-
- 国内講演者
- 民間企業
- 専門職
- 管理職
仲沢勇人 氏
GVA TECH株式会社
GVA assist 事業部 プロダクトマーケティングマネージャー / 弁護士
少人数法務向け:契約ナレッジの「活かし方」 ~外部の知見×自社の知見をAIで活用し、的確な契約書レビューをスピーディに~
契約書レビューは、リスクの洗い出し・条項修正・コメント文案作成など、プロセスごとに契約法務の知見を総動員して行う、難易度の高い業務です。そのため、レビュー時に「自分の知見を補ってくれる存在」の必要性を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本セミナーでは、少数精鋭で日々の業務に対応されている法務担当者様に、AI契約書レビュー支援クラウド GVA assist を使うことで、外部&自社のナレッジをどのように活用することができ、契約書レビュー業務のどのような課題を解消できるようになるか、事例を交え解説いたします。
第8回 ManegyランスタWEEK -2022 Autumn-
- 国内講演者
- 民間企業
- 社長
板谷隆平 氏
MNTSQ株式会社
代表取締役
大企業における契約業務DXの実態とは? 上場企業100社への調査で見えてきた、“本当の”契約業務DXに足りないもの
現在、あらゆる企業において「リーガルテック」の導入・検討が進み、契約にまつわるDX化が加速している状況ではないでしょうか。
MNTSQでは、上場企業100社に対して契約業務DXの実態に関する調査を実施しました。
本セミナーでは、調査で浮き彫りになった、大企業における契約業務DXの現状と各社が抱える普遍的な課題をご紹介し、その本質的な改善に向けたリーガルテックによるアプローチのあり方を、リーガルテックの最先端を行くMNTSQならではの視点で解説いたします。
第8回 ManegyランスタWEEK -2022 Autumn-
- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
山中麻衣 氏
株式会社リンクアンドモチベーション
組織開発Div企画室 マネジャー
~国内最大級 9,360社 269万人のデータから考える~ 売上伸長や離職防止にも関わる重要指標! 「従業員エンゲージメント」を高める2つの秘訣
2018年 12月に国際標準化機構(ISO)が発表した「ISO 30414」をきっかけに、企業における”人的資本経営”への関心が高まっています。その流れでより重要性が増しているのが「従業員エンゲージメント」です。
企業と従業員の相思相愛度合いを表す「従業員エンゲージメント」ですが、
リンクアンドモチベーションと慶應義塾大学岩本研究室との共同研究結果より、
売上伸長率や従業員の離職率との相関があることもわかっています。
当社では、これまでに約9,360社、269万人に対してエンゲージメント調査を行ってきた国内最大級の実績やデータから、エンゲージメントとは何か、高めるためのポイントはどこかを解説いたします。
第8回 ManegyランスタWEEK -2022 Autumn-
- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
水口めぐみ 氏
株式会社コンカー
ディストリビューション統括本部 セールスエグゼクティブ
電帳法対応1000社以上サポートのコンカーが教える、 間接業務から始める中堅中小企業のDX ~成功の秘訣はバックオフィスにあり~
コロナ禍で経営環境が大きく変わる中、業務プロセスのDXはかつてないスピードで加速しています。特に度重なる法改正により領収書・請求書のデジタル化は容易となり、バックオフィス業務は今、著しく変化しています。本セッションでは、国内売上No.1の経費精算システムを提供し、電帳法対応企業は1000社以上に上る弊社より、経費精算や請求書管理といった間接費管理のデジタル化のメリットと、バックオフィスから始める企業全体のDXについて、成功の秘訣をご紹介します。
第8回 ManegyランスタWEEK -2022 Autumn-
- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
中村亮一 氏
株式会社サイダス
経営企画室 室長
戦略的配置で次世代人材を育てる! タレントマネジメントで実現する未来志向の組織開発
人材の流動性が高まる中で「どう人材を確保していくか」という悩みを持つ人事、経営者の方も多いのではないでしょうか。特定のポジションの人材が退職しても、組織として成果を上げていくためには、各ポジションの業務や必要スキルを把握し、次世代人材を育成していくことが重要になります。本セミナーでは、戦略的な配置と次世代人材の育成をテーマに、本人のキャリア意思をもとに、ワークエンゲージメント、適性などの情報も活用し、組織開発を効果的に進めるポイントや、システム活用についてご紹介します。
第8回 ManegyランスタWEEK -2022 Autumn-
- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
西村和史 氏
ウイングアーク1st株式会社
Customer Success部 文書情報マネージャー
インボイス制度対応のポイントとは? 電帳法も念頭に、現実的な対応方針について解説
電帳法改正を皮切りに、インボイス制度の施行がはじまる今、バックオフィスDXの流れが急速に進んでいます。
本セッションでは「電子帳票プラットフォーム invoiceAgent」のご紹介を交えながら、インボイス制度への対応ポイントと、電帳法の宥恕期間を踏まえた現実的な対応方針について、解説させていただきます。
第8回 ManegyランスタWEEK -2022 Autumn-
- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
千葉真希 氏
株式会社iCARE
Sales Div. Director 健康経営アドバイザー
"対応しているだけ"にならない!成功する企業の人的資本経営とは? ~事業成長のカギは人的資本経営におけるウェルビーイング~
人的資本経営がトレンドになっていますが、それ故に多くの企業では「対応するだけ」になりがちです。
「SDGs経営」「ESG経営」などと合わせ人事に求められる仕事が増えていく中で、効率的に業務をすすめつつ、エンゲージメントや事業成長など、しっかりと成果も出すためにはどうしたら良いのか、ウェルビーイングの文脈で徹底解説します!
第8回 ManegyランスタWEEK -2022 Autumn-
- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
田中孝一 氏
TIS株式会社
DXビジネスユニット DX営業ユニット DX第4営業部 主査
大手企業の導入事例にヒントがあった!? その場しのぎにならない全社DXの進め方 ~経理から始める「実現可能なDX」のススメ~
効率化を目指し新たなサービスを導入したいが「作業工数」「紙」「コスト」「ストレス」が"本当に減るのか"と不安や課題を感じられることはありませんか?
これらは大手企業であれば尚更抱えられている問題で、システム導入の際に既存業務をシステムに合わせるのみでは効果に限度もあり、本当の意味での効率化やニューノーマルな働き方への対応を実現することは難しいのではないでしょうか。
私たちTISは、既存業務を活かしながらのDX推進が重要だと考えており、とくに全社員が関わる経費精算業務は"すき間"時間を利用しスマホ完結を可能とすることで、"企業に浸透するDX"の足がかりとなる可能性が大いにあると考えます。
本セッションでは、大手企業導入事例を交えながら、その場しのぎにならない「実現可能なDX」の成功ポイントを紹介します。
第8回 ManegyランスタWEEK -2022 Autumn-
- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
藤田綾香 氏
株式会社マネーフォワード
HRソリューション本部 マーケティング部 副部長
バックオフィスのデジタル化成功事例から 紐解く組織改革の鍵とは
テクノロジーを用いた業務改革は、バックオフィス部門でも重要視され自動化や省力化などが進んでいます。マネーフォワード クラウドを導入した多くの企業様でも、時間短縮・業務効率化といったメリットが現れ、さらには組織改革に至る成功事例までうまれています。一体どのように進められたのか、その秘訣を紐解きます。
第8回 ManegyランスタWEEK -2022 Autumn-
- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
近藤尚青 氏
アルプ株式会社
Sales & Marketing Group
9割のサブスク事業が失敗する? 誰も教えてくれないサブスク特有の経理業務を解説!
昨今、大企業においてもサブスク事業への参入が相次いでおり、身の回りで「サブスク」が当たり前の生活になる中、企業向けのサービスもどんどん普及しています。
一方で、サブスク事業者の目線で見ると意外な落とし穴があります。
コンサルティングファームのクニエ株式会社の調べによると、9割のサブスク事業が失敗しているといいます。
そこで、本セッションでは、サブスク特有の経理業務と抑えておくべきポイントを解説し、明日からサブスク事業を始めても困らないようにサブスク経理の不安を解消していただきます!
第8回 ManegyランスタWEEK -2022 Autumn-
- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
原田和洋 氏
株式会社エスプールプラス
障がい者雇用支援グループ チーフ
人的資本経営時代に求められる「従業員エンゲージメント戦略」 ~障がい者雇用を通じたノウハウによる、全社的な離職率改善の事例~
昨今、「人材を資産」として捉える人的資本経営が求められており、
その手法の一つとして、ダイバーシティ推進における障がい者雇用が注目されています。
しかし、人材戦略、さらにいうと経営戦略に、障がい者雇用を取り入れることは容易ではありません。
本セミナーでは、多額の納付金を課せられていた企業が、
障がい者従業員が「会社への価値」を生み出す仕組み作りによって、
法定雇用率の達成に加え、「エンゲージメント向上・社内全体の離職率の改善」を実現した事例を解説します。
第8回 ManegyランスタWEEK -2022 Autumn-
- 国内講演者
- 民間企業
- 社長
佐藤寛之 氏
株式会社カオナビ
代表取締役社長 Co-CEO
戦略人事を成功に導く人事DXとは ~先進事例に学ぶ人的資本経営時代のタレントマネジメントの秘訣
人的資本経営の実践にあたって、タレントマネジメントへの注目がさらに高まっています。
タレントマネジメントとは、組織に眠っている⼈材情報を経営や現場と共有し、従業員ひとりひとりの能力・才能を引き出して、組織の成果に繋げていくことです。そして、その実現を効果的にサポートできるのが、タレントマネジメントシステムです。
本セミナーでは、今、タレントマネジメントが求められる背景や導入企業様の事例をご紹介しながら、2500社以上の導入実績がある「カオナビ」だからお伝えできるタレントマネジメント成功の秘訣をお伝えします。
第8回 ManegyランスタWEEK -2022 Autumn-
- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
島田恵梨 氏
株式会社マネーフォワード
リーガルソリューション部 プロダクトマーケティンググループ
電子契約時代におけるスマートな契約書管理方法とは? ~事例を交えてご紹介~
近年、働き方の多様化やペーパーレス化が進んだことで、契約業務においても電子契約サービスを導入し、契約書の電子化を進める企業が増えてきています。契約書の電子化が進む一方で、紙による契約書もなくならないのが現状です。また、紙の契約書と電子契約データの混在による新しい課題が発生し、担当者にとっては管理負荷が益々大きくなっているケースも多く存在しています。本セッションでは、電子契約時代に現れる新しい課題と、スマートな契約書管理方法について事例を交えてご紹介します。
第8回 ManegyランスタWEEK -2022 Autumn-
- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
小西圭介 氏
株式会社SmartHR
マーケティンググループ
注目の人的資本開示の指針、2022年8月発表! 対応のために今始められる人材マネジメントと、 人事データ活用における考慮すべきポイントとは
人的資本の開示は、人的資本を重視した企業であることを社会全体に対して宣言することであり、働く社員に向けた「人材マネジメント」に対するコミットの側面もあります。本セミナーでは、人的資本の開示と人材マネジメント推進の関連性についてお伝えしつつ、取り組みを進める上で非常に重要な鍵となる人事データ活用における考慮すべきポイントについてお伝えします。
第8回 ManegyランスタWEEK -2022 Autumn-
- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
稲葉誠人 氏
弁護士ドットコム株式会社
クラウドサイン事業本部 マーケティング部 チームマネージャー
非効率な紙の契約業務とおさらば 失敗しない電子契約サービスの選び方
紙での契約業務が日々の業務にどんなデメリットを与えているのか、そして電子化により具体的にどのようなメリットがあるのか、事例を交えながらご紹介します。
また電子契約が普及してきたと同時に数多くの電子契約サービスが誕生する昨今、失敗しない電子契約サービスの選び方を客観的な立場でご説明します。
第8回 ManegyランスタWEEK -2022 Autumn-
- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
岡屋さつき 氏
オープンアソシエイツ株式会社
RaaS(Robot as a Service)事業部 セールスグループ
IPO準備で陥りやすい「反社チェック業務」の落とし穴とは? ~IPO準備におけるコア業務に集中できるDX化の方法~
IPO準備は企業にとって一大プロジェクトなうえ、社内リソースやコスト、スケジュール管理などバックオフィス部門が抱える課題が多くあります。本セミナーでは、そのようなIPO準備で陥りやすい落とし穴を解決する、クラウドツールを活用した反社チェック業務のDX化について事例を交えご説明します。
<内容>
・IPO準備における反社チェックとは
・IPO準備の落とし穴
・落とし穴の解決方法
Finance DX Forum
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
朝倉祐介 氏
シニフィアン株式会社 共同代表
企業価値向上のための未来志向型“経理×財務”
新型コロナウイルスの影響はもとより、デジタル化の進展や世界的な社会構造の変化といった激変する経営環境の中、CFOをはじめとした経営陣や経理・財務部門の果たすべき役割は日に日に大きなものとなっています。本対談では、今考えるべきバックオフィスのDXと2023年に施行されるインボイス制度への対応についても触れながら、企業価値創造を目的としたイノベーションの創出や、企業変革をけん引する組織の在り方について議論を深めて参ります。
Finance DX Forum
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 教授
楠木建 氏
一橋ビジネススクール 国際企業戦略専攻 教授
企業価値向上のための未来志向型“経理×財務”
新型コロナウイルスの影響はもとより、デジタル化の進展や世界的な社会構造の変化といった激変する経営環境の中、CFOをはじめとした経営陣や経理・財務部門の果たすべき役割は日に日に大きなものとなっています。本対談では、今考えるべきバックオフィスのDXと2023年に施行されるインボイス制度への対応についても触れながら、企業価値創造を目的としたイノベーションの創出や、企業変革をけん引する組織の在り方について議論を深めて参ります。
Finance DX Forum
- 国内講演者
- 民間企業
- 基調講演
- その他職名
村上高士 氏
PwC税理士法人
パートナー
インボイス制度の概要と事業者のとるべき対応について
2023年10月1日から開始されるインボイス制度について、制度開始が近づくにつれ、言葉としては頻繁に耳にするものの、未だにどのような対応をとるべきなのか、悩まれている事業者も多くいらっしゃると思います。本講演では日々事業者のインボイス制度対応を支援している実務家の立場から、あらためてインボイス制度がどのような制度であり、事業者においてどのような対応が必要となるのかについてご説明致します。