10年変革シナリオー時間軸のトランスフォーメーション戦略
あなたの会社は、10年後に元気な姿で生き残っていますか？この問いに自信を持ってYesと答えられる企業は、それほど多くはないのではないでしょうか。既存の事業領域での成長や磨き続けてきたビジネスモデルの限界が見えてきた中で、成功の復讐に陥り抜本的な変革シナリオが描ききれていない企業にとって、10年超の長い時間軸で企業を抜本的に変革することの必要性とカギとなる5つのポイントについて解説します。
JTBを経て、ボストン コンサルティング グループに入社以来30年弱にわたり、消費財、メディア、ハイテク、産業財など、さまざまな業界の経営課題の解決を支援。2006年から2013年にかけてBCGジャパンのオフィスヘッド、2016年から2020年にかけては同社の日本代表を務めた。現在は同社のシニア・アドバイザーのほか早稲田大学大学院経営管理研究科の教授、ユニ・チャームの社外取締役、Kaizen Platformの社外取締役を務める。
キャッシュフロー経営に求められる グローバル財務戦略とマネジメントとオペレーション
急激な経営環境の変化が起こる中、企業の生命線であるキャッシュフローを重視した経営への変革が不可欠です。また、歴史的な為替変動による不確実な現状では、為替リスク管理の効率化・見直しも重要です。キャッシュと為替リスクにおいて、企業が抱えている課題や、経営層の意思決定を支える経営企画部門が取り組むべき、キャッシュフロー経営に求められるグローバル財務戦略とその実現を支えるマネジメント及びオペレーションの手法についてテクノロジーの活用も含めて紹介します。
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意思決定の質と速度を向上させる、DXの最後の1ピースとは
2019年にDXレポートが公表されてから、早くも4年が経過した。それにより、企業の労働生産性と業務効率は確かに向上し、現場の作業は楽になった。しかし、質、速度、正確性が求められる経営判断においては、果たして変化があったのだろうか。本セッションでは、“経営管理”に焦点をおき、意思決定のスピードを向上させるDX最後の1ピースをお伝えします。
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DaigasグループのDX
当社では、事業環境やサービス、それを支える業務などが長年固定的であったことから、オージス総研とともに、早くからITを活用した自動化・効率化を進めてきました。またその結果、多くのデータやその活用ノウハウの蓄積が生まれてきました。現在は、様々な環境変化も背景に、企業グループとして大きな変革の時期を迎えています。DX＝Daigas Transformationにおける取り組み状況や気づきなどをお話ししたいと思います。変革に挑戦されている皆さまのご参考になれば幸いです。
1994年 大阪ガス株式会社入社。2011年 企画部環境・エネルギー政策チームマネジャー、2016年 エネルギー事業部ビジネス戦略部営業開発チームマネジャーなどを経て、2019年 エネルギー事業部ビジネス戦略部長。2020年 エナジーソリューション事業部開発部長。2022年 執行役員就任・DX企画部長。
経営管理における課題解決は、経営管理基盤の構築が重要 Boardによる「経営管理基盤」構築のご紹介
経営企画における「経営イシュー」は、事業部門や子会社との関連性を含み、多岐にわたります。グループ横串で管理するグループ経営管理（管理連結）や、S&OPをはじめとした各事業部門の計画、その進捗を管理する事業管理領域をシステムで一元的に管理し、「データに基づいた的確で迅速な意思決定」を効率的かつ効果的に行うことが可能な「Board」を導入事例を交えてご紹介します。
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サステナビリティ経営×人的資本経営 －企業価値を高めるガバナンス改革－
VUCAの時代において持続的な企業価値向上を実現するには、社会的責任を重視したサステナビリティ経営と、人財を「資本」として捉え、その価値を最大化する人的資本経営がコーポレートガバナンスにおける重要な課題となり、取締役会での議論の質とスピードが問われています。日本を代表するグローバル企業のボードアドバイザー経験を基に、サステナビリティ経営や人的資本経営を実現するガバナンス改革の方向性についてお話しします。
早稲田大学大学院法学研究科修士課程および商学研究科修士課程修了。日本で初となるサステナビリティ・ガバナンスの実現を目指すコンサルティング会社「ＨＲガバナンス・リーダーズ」を設立し、日本発の多くのグローバル企業のボードアドバイザリーに携わる他、金融庁や経産省への提言などを通じて日本のガバナンス改革をリードする。『サステナビリティ・ガバナンス改革』など著書、論文、講演多数。
人的資本開示義務化の現状と取り組み 〜リソース不足を改善するデータ収集・整備のポイント〜
働き方の多様化、少子高齢化による人材不足などこのような状況で持続的に企業成長するのは難しくなっています。そこで社員一人ひとりの職業能力を最大限活用し、企業価値を高めて行く人的資本経営への必要性が高まっています。2023年3月以降の一部企業での人的資本開示義務化の流れを受けて、本講演では、人的資本経営の推進するために、どのようにリソース不足の解消をし、エンゲージメント向上を実現すればよいか、ポイントに絞ってご説明いたします。
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経営資源のフル活用へ。 現代の企業に求められる予実管理体制とテクノロジー。
環境がめまぐるしく変化する現代で企業を成長させるには、柔軟かつ迅速に経営資源を投資・再配分することが鍵となります。そのためには、データに基づくコストの精査はもちろん、経営 - 経営企画部問 - 事業部門間におけるコミュニケーションギャップの解消が欠かせません。全社を巻き込んだ予実管理体制を構築し、経営資源のフル活用を実現している企業の事例と、その体制を支援するテクノロジーをご紹介します。
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持続可能な社会の実現に向けた日立の取り組み ～日立サステナビリティ戦略のご紹介
日立製作所は社会インフラの構築をはじめ幅広い分野でIT、OT（制御技術）およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業を展開し、持続可能な社会の実現と人々のQuality of Lifeの向上に貢献しています。このベースとなるのが日立のサステナビリティ戦略です。本講演では、昨年発表した日立の中期経営計画、ESGへの取り組み、また昨今注目されている非／未財務と財務の関係性分析への取り組みなどを紹介いたします。
1985年日立ソリューションズ入社。2015年4月日立製作所へ転籍。2017年度から2019年度までサステナビリティ推進本部企画部長として日立グループのサステナビリティ戦略構築・推進に従事。2020年4月よりサステナビリティ推進本部主管（現任） 。2020年6月一般社団法人ESG情報開示研究会設立と同時に共同代表理事に就任（現任）。2022年4月より京都大学経営管理大学院特命教授（現任）。
顧客価値イノベーション：キーエンスの高付加価値経営
2023年3月出版の「キーエンス 高付加価値経営の論理：顧客利益最大化のイノベーション」の概略を説明します。生産財のイノベーションを、世界でも最もうまくマネジメントしている企業です。多くの顧客企業において、大きな利益向上・コスト削減を具体的に提案することができるので、高い価格を支払っても費用対効果が大きく、顧客は喜んで購入します。そのような経営を実現する論理と具体的なマネジメントを説明します。
1981年大阪大学工学部卒業後、マツダで商品戦略担当。マサチューセッツ工科大学(MIT)で経営学修士(MBA)、経営学博士(Ph.D)。94年神戸大学経済経営研究所助教授、99年教授。2008年より一橋大学イノベーション研究センター教授。12年より同センター長。18年より大阪大学経済学研究科教授。専門は経営戦略、技術経営。主な著作は『MOT[技術経営]入門』『価値づくり経営の論理』『アート思考のものづくり』『キーエンス 高付加価値経営の論理』
ERPでは何が不足か。親会社視点での連結経営と 各社の自律経営を結びつけるグループ統合経営管理システム
従来の本社主導の中央集権システムでは、子会社の現場で起きていることを適時に把握し、対応することが困難になってきています。グループ統一の管理体系と、各社が直面する現場固有の特性に応じた科目や商品分類・施策コード等を両立できるシステムを構築することが重要です。本講演では、親会社側視点での経営管理と、子会社の自律的な経営管理、双方を1つのシステム基盤で構築する取り組みについてご紹介いたします。
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顧客体験(CX)と経営データを結びつけ、企業価値を最大化する方法
近年、データを収集し、事業の成長につながる分析・意思決定をデータドリブンに行える仕組みを構築することがビジネスの成功の鍵を握っていると言われています。しかし、「データを蓄積しているが、そこから価値を創出できていない」「そもそも蓄積するデータを設計できていない」といったお悩みをお聞きします。そこで、本講演では「データ利活用を実現するために必要なデータ設計の考え方」をご紹介いたします。
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「両利きの経営」の実践書 『コーポレート・エクスプローラー』の著者に学ぶ 新規事業の探索と組織変革をリードし、 「両利きの経営」を実現する４つの原則
成熟企業が目指すべき「両利きの経営」とは、それを実践するためのポイントとは何か。コーポレート・エクスプローラー（事業開拓者、事業開拓責任者、探索部門責任者等に値する役回りを担う人材の名称）はどうすれば生み出せるか。欧州企業における「両利きの経営」の実践家であるアンドリュー・ビンズ氏より、企業の中から新規事業の探索・組織変革をリードする人材の重要性・意義、トップマネジメント層に求められる役割についてご講演いただきます。
マッキンゼー、IBMを経て、オライリー教授・タッシュマン教授と共に、ボストンを拠点とするコンサルティング会社チェンジ・ロジックを共同創業。組織の大変革を率いるCEOや経営陣とともに、組織が潜在性を解き放ち、イノベーションで世界中に変化を起こすことを目指している。欧米企業における「両利きの経営」の実務に精通しており、コンサルティング業務の責任者を務める。『コーポレート・エクスプローラー』の主著者。
実務担当者からみた事業戦略とM&A ～日立製作所コネクティブインダストリーズの事例より～
日立製作所は事業ポートフォリオの見直しを継続的に行ってきておりますが、インダストリー分野においても長期的戦略に基づくM&A活動を行っており、北米を中心に空気圧縮機事業買収、ロボティクスSI事業買収などを経て、着実に事業基盤を構築してきております。本講演ではコネクティブインダストリーズセクターの事業戦略、及びその戦略に基づいたM&A事例をご紹介し、M&A実務担当者としての経験についてお話しします。
1994年、東京大学法学部卒業後、日立製作所入社、海外事業開発・交渉業務を担当。2000年、米国UCLAアンダーソンスクールにてMBAを取得。その後、外資系スタートアップ、日本マイクロソフトにてファイナンス、事業開発、経営企画業務に従事。2011年、日立製作所に再び入社、国内外のM&A、事業再編実行業務を担当。現在はコネクティブインダストリーズセクターの経営企画本部長として経営戦略策定、M&A等、事業開発業務に従事。
持続可能な企業の成長を支援！ SX(サステナビリティトランスフォーメーション)を実現する方法
サステナビリティ社会の中で企業が成長し続けるには「ESG経営」が鍵に。日本でもESG開示が求められ、企業は財務のみならず非財務データの収集が必須になります。そんな中単に規制対応するのではなく、これを成長機会と捉えてESG経営の実践に取り組む企業が増えており、今CPMの需要が高まっています。本講演では、持続可能な成長を促進し、ESG報告および開示要件にも対応できるCPMソリューション「CCH Tagetik」をご紹介します。
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企業価値を高めていくナレッジマネジメントの必要性
不確実性の高い現在、経営環境は急速に変化しています。企業価値を高めるためには、環境の変化に柔軟に対応できる経営が求められています。生産性向上やDX推進など、今、企業が取り組むべきことは数多くありますが、それらを効率的に進めるために欠かせないのが「ナレッジマネジメント」です。本講演では、今注目度が急速に高まるナレッジマネジメントの必要性と、実現方法についてご紹介いたします
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戦略総務を実現する「総務部門のあるべき姿」
「戦略総務」を実現するにはまず何をしたら良いのでしょうか？ 現状を認識した上での戦略ーマネジメントーオペレーションのリバランス、内部・社外委託ともにアイデアを創出できる契約モデルとリスクTakeの土台づくり、そして何より総務パーソン個人のプロ意識とキャリアデザイン、不足能力を補う本気のリスキリング。経営戦略とアラインメントを取りつつ、総務部のあるべき姿を自ら描き前へ前へと進める組織が、戦略総務を実現できるのです。
株式会社 Hite & Co.代表取締役社長。「総務から社員を元気に、会社を元気に！」がモットー。25年以上にわたり、日系・外資系大企業の計7社にて総務・ファシリティマネジメントを実務経験してきた“総務プロ”。インハウス業務とサービスプロバイダーの両方の立場から、企業の不動産戦略や社員の働き方の変化に伴うオフィス変革＆再構築を主軸に、独自のイノベーティブな手法でファシリティコストの大幅な削減と同時に社員サービスの向上など、スタートアップから大企業まで幅広く実践してきた。 JFMAやコアネットなどの業界団体でのリーダーシップ、企業総務部への戦略コンサルティングの実績も持つ。Master of Corporate Real Estate（MCR）認定ファシリティマネジャー、一級建築士の資格を保有。
新型コロナ5類移行で変わる営業機会を逃さない。 総務起点で仕掛けるオフラインシフト戦略と対策とは。
新型コロナウイルスの発生から3年余りが経ち、政府は1月下旬、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを2023年5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を発表しました。これに伴い、企業の営業活動も活性化し、段階的にオフラインシフトしていくことが想定されます。本講演では、新型コロナ5類時代に求められる“営業活動”と“移動”に着目し、総務起点で仕掛ける現場支援のあり方についてお話しします。
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成長のための戦略的投資と位置付けたワークプレイスの構築、 そして社員とともに創るWorkreationオフィスへ
本プロジェクトのために社長直轄の組織を発足し、経営と社員が一丸となってオフィスづくりを推進しました。ワークプレイス構築には、社員代表のタスクフォースが、3つの軸を定めました。COVID‑19により強制的に多様な働き方への変化が求められる中、オフィスはヒト・モノ・情報とのつながりを生み出す場所と再定義をし、移転後は、ワークプレイスは創って終わりではなく、社員とともに働く場の効果検証・適正化を行っています。
1997年、丸紅株式会社に入社。入社後は、不動産部門にて、国内分譲マンション業務に従事。2017年、新社屋プロジェクト室（現:総務部プロジェクト推進室）に異動となり、新社屋の開発業務、オーナー側の業務（ビル運営構築等）、ユーザー側の業務（ワークプレイス構築等）を担当。現在は、オフィスを通じた「crossvalue」実現に向け、社員とともに働く場を創る「Workreation」 活動に取り組んでいる。
企業成長を支える人事総務とは？ 〜業務プロセス変革とエンゲージメント向上〜
企業成長を支えるために、働き方や人材戦略、経営層の意思決定サポートなどに幅広く通ずるポジションである人事総務の変革が話題になっています。本講演では、社会環境の変化や現状の課題、業務プロセス変革とペーパーレス化で得られる、働きがい・働きやすさを醸成するエンゲージメント向上の取り組みについて、事例を交えてご紹介します。
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ポーラ・オルビスホールディングスが取り組む ウェルビーイング経営 ー研究の視点からー
当グループは「感受性のスイッチを全開にする」をミッションに掲げ、「世界中の人々の人生を彩りたい」と考えています。昨年策定した長期経営計画「VISION 2029」で進むべき方向性として見えたのがWell-beingでした。新価値を生む原動力となる研究員にもこの概念は浸透しており、現状の化粧品の枠を超えて「Well-beingを軸に考える」という価値観が醸成されています。本講演では、研究における取り組みを中心にご紹介いたします。
1991年、ポーラ化成工業に入社し、研究に従事。皮膚薬剤研究部部長、研究企画部部長を経て、2015年に研究企画担当 執行役員に就任。2018年にはポーラ・オルビスホールディングス執行役員／マルチプルインテリジェンスリサーチセンター所長およびポーラ化成工業研究担当取締執行役員に就任。2021年からはグループの基盤研究を行うポーラ化成工業 フロンティアリサーチセンター所長。 博士（医学）。
リーガルテックと法規制
この講演では、技術革新に伴い近年急速な発展を遂げつつあるリーガルテックと、これを規律する現在の法規制についてお話しします。弁護士法72条では、原則として弁護士以外の者が法律事務を取り扱うことを禁じています。では、リーガルテックは、この法規制とどのような関係にあるのでしょうか。ごく簡単に弁護士法72条の立法趣旨や代表的な裁判例を解説しつつ、新しい技術にこれがどのように適用されるかを検討していきます。
1999年国際基督教大学教養学部卒業。2001年東京工業大学大学院修了（学術修士）。2006年州立ワシントン大学ロースクール修了（LL.M, Ph.D）。2007年早稲田大学比較法研究所助手、2009年早稲田大学大学院法務研究科助教、2012年同研究科准教授を経て、2020年より現職。専門は法専門職倫理、法社会学、ジェンダー法。早稲田大学臨床法学教育研究所所長。
リーガルオペレーションの最新動向とテクノロジー活用
これまでの伝統的な法務部門は、安定と品質を重視し、オペレーションに多大なコストをかけてきました。社会情勢の変化が激しく、事業展開にスピードが求められる現代において、これまでの品質重視のマネジメントは限界を迎えており、コストと品質をバランスさせたオペレーション改革が求められています。本講演では、リーガルオペレーションをめぐる最新動向とオペレーション改革へ向けたテクノロジー活用について解説します。
1991年明治安田生命相互会社入社。YKK株式会社、太陽誘電株式会社等を経て、2022年７月よりＳＧホールディングス株式会社 コンプライアンス統括部 担当部長。法務、コンプライアンスに関連する業務を幅広く経験し、リーガルテックの活用をはじめとした法務部門のオペレーション改革に積極的に取り組む。著作『リーガルオペレーション革命』（商事法務 2021）、『eディスカバリー物語』（共著 商事法務 2022）等。
人にしかできない作業に集中 リーガルオペレーションからルーチンワークを排除
法務部門の担当者は、日々の問い合わせやレビュー依頼などの対応に忙殺されていませんか？それにもかかわらず、定量化できない膨大な量の電話やメール、ファイルのやり取りといったマニュアルワーク、ルーチンワークの数々により、法務部門はビジネスのスピードを妨げるボトルネックとされてしまいがちです。本セッションでは、組織が抱えるこのような課題に対し、根本から解決する方法をご紹介します。
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法務組織の共通課題 ～予算も人員も限りがある中で、業務効率化と組織力アップ戦略のための試行錯誤～
法務の力を経営に活かし会社をより良くしたい、事業現場最前線に法務サポートを効果的に提供しより良いビジネスに貢献したい、そのための業務効率化と組織力を向上させる試行錯誤をやらせる側とやる側の視点でお見せいたします。
社会人41年、そのうち22年を商社（元 日商岩井、現 双日）で、19年を現職のメーカー（東レ）で、法務の仕事を中心に、コンプライアンス業務や安全保障貿易管理の対応を行っており、日々組織力の向上をテーマに試行錯誤しています。
法務組織の共通課題 ～予算も人員も限りがある中で、業務効率化と組織力アップ戦略のための試行錯誤～
法務の力を経営に活かし会社をより良くしたい、事業現場最前線に法務サポートを効果的に提供しより良いビジネスに貢献したい、そのための業務効率化と組織力を向上させる試行錯誤をやらせる側とやる側の視点でお見せいたします。
2012年に東レに入社し、法務の仕事を中心に、コンプライアンス業務にも従事。自分自身の業務能力を向上させることはもちろん、法務・コンプライアンス部門全体の業務効率化や組織力向上をボトムアップで実践していくということをテーマに、日々チャレンジしています。
知財(IP)ライフサイクルマネジメント ～コネクテッドエコシステムで企業の知的資産に力を与える～
昨今、知的財産(IP)の量と複雑さが増し、その追跡、管理、分析、収益化、リスク低減などのタスクを総合的に処理することが求められています。一方、多くの企業では、異なるシステム、違うデータソースなどが混在し、コストとリスクが問題となっています。本講演では、そのコスト及び削減可能な金額の試算を示し、IP管理システムの課題とニーズ、そして多くの企業が採用しているクラリベイトのIP管理システムについて紹介します。
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企業価値の持続的成長を支援する、 セイコーエプソン 知的財産本部の取り組み
2023年3月末に『知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドラインVer2.0』が公表され、また、東京証券取引所はPBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る上場企業などに株価水準を引き上げるための具体策を開示・実行するように要請しました。現在、企業価値向上に向けた取り組みに各社の関心が高まる中で、知的財産を主管する組織はどのような貢献ができるのでしょうか？セイコーエプソン 知的財産本部の取り組みを紹介させていただき、知的財産を主管する組織による企業価値向上の貢献について意見交換できればと考えています。
1991年入社。半導体事業部 特許推進チームに配属され、特許出願・権利化業務を担当。2005年に知的財産本部に異動し、渉外業務を中心にキャリアを積む。2012年から3年間は北京に赴任し、主として模倣品対策に従事。2019年4月に知的財産本部長となり、2023年4月からは執行役員。
