究極の目的は価値創造にあり ~「目的としてのDX」を脱するために~
DXの必要性が叫ばれてはや数年。DXが目的と化してしまって現場を苦しめ、利益を削ぐという声さえ聞こえるようになってきました。そこで今回は、あらためてDXは「手段」にすぎず、究極の「目標」は価値創造にあるという出発点から、日本式経営の過去を振り返り、現在を再確認し、未来を考えていきます。同時に、現在の日本の多くの問題が、価値有限志向に起因している可能性についてお話しします。さらに、価値無限志向に転換するカギとしての日本式経営の理想と現実について議論します。
平成元年佐賀県生まれ。東京大学大学院経済学研究科マネジメント専攻博士課程修了、博士（経営学）。2022年より現職。組織学会評議員、日本生産管理学会理事を歴任。第73回義塾賞、第36回組織学会高宮賞、第37回組織学会高宮賞、第22回日本生産管理学会賞、第4回表現者賞等受賞。主な著書に『世界は経営でできている』（講談社現代新書）、『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』（光文社新書）、『13歳からの経営の教科書』（KADOKAWA）、『イノベーションを生む“改善”』（有斐閣）、『Ambidextrous Global Strategy in the Era of Digital Transformation』（分担執筆、Springer）ほか。
あなたの会社でDXが進まないのは何故か？
今や「デジタル後進国」とも言われる我が国にあって、DXによる行政改革や経営革新は急務ですが、国や自治体、企業におけるDXの推進は必ずしも順調とは言えません。本講演では、ソニーやグーグルといったデジタル時代やクラウド時代の先頭を走り続けてきた企業での講師の豊富な経験をもとに、DXを推進する上でのキーポイントをわかりやすく整理します。また、DXの次のステージであるAIX（AIトランスフォーメーション）への備えについても言及します。
福岡県生まれ。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了し、ソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。 VAIO、デジタル TV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。 翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。 2010年4月にグーグルを退社し、アレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長兼CEOを務める。
営業DXは何からはじめるべきか
近年、顧客の購買プロセスの変化や労働人口の減少により、営業プロセスの抜本的な見直しが必要となっています。営業DXの流れも加速しており、営業活動の各プロセスで、さまざまなデジタルツールが登場しています。しかし「営業DXを何からはじめるべきか？」については明確な解がなく、悩まれている企業も多いのではないでしょうか。本講演では、営業DXを実現させるためのポイントと、その成功事例をご紹介します。
神奈川県出身。株式会社JTBコーポレートセールスにて法人営業に従事。シリコンバレー・エストニアのスタートアップ企業と協業し、ビジネス研修事業などを手掛ける。 2019年にSansan株式会社に入社。現在はSMB領域（従業員規模1000名未満）の営業副部長として顧客のデジタル変革を支援する
利益を生み出すDXの仕組みとは?
DXによって収益化＝マネタイズができている企業とそうでない企業の違いとは何か。デジタルによってどのようにビジネスや業界に変革を起こし、収益をあげるのか。最新の実例ビジネスモデルをもとに、利益を生み出す仕組みを解説します。
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、富士総合研究所などを経て現職。経営計画の作成、新規事業の開発、成長戦略の策定、構造改革の推進などを通じてビジネスモデルの革新を支援。近著に、『DX ビジネスモデル』（インプレス）、『ロジスティクス4.0』（日経文庫）、『サプライウェブ』（日経BP）など。
データ分析における「生成AI」の効果的な活用方法 ～キーエンスでの事例～
営業利益率50％を超えるキーエンスの高収益は、 データを日常的に活用する仕事の進め方が支えています。本セッションでは、キーエンスが日々どのように「生成AI × データ分析」と接しているか、大事にしている考え方なども織り交ぜながら、デモンストレーションを通じて具体的にご紹介します。皆様のビジネスや日々のお仕事の、ヒントや刺激になれば幸いです。
新卒でキーエンスに入社後、データ活用の支援事業に参画。キーエンスの高収益ノウハウを基に開発された「データ分析プラットフォーム KI」を活用し、日本全国で数多くの顧客企業のデータ活用を直接サポート。現在は、社内外を問わず、ビジネスに役立つデータ活用を推進。最近は、AI検索エンジンに夢中。
お客様の資産価値最大化を実現する、大和証券グループのデジタルIT人材育成と取り組み事例のご紹介
大和証券では、本年10月7日より、コンタクトセンターにおいて、音声による会話形式の応答で、マーケット情報から事務手続きに関する内容まで広範に応対可能な「AIオペレーターサービス」の提供を開始しました。これを主導したのは、ビジネス部門から育成したデジタルIT人材です。大和証券グループでは、公募選抜制のプログラム「デジタルITマスター認定制度」により、これまで約150名を「デジタルITマスター」として認定しています。昨年10月には、一部のデジタルITマスターが所属する「デジタル推進部」を立ち上げ、取り組みを加速しています。 今回は、大和証券グループのデジタルIT人材育成のあゆみと取り組み事例についてご紹介します。
1997年 大和証券に入社。 支店営業・経営企画部・大和ネクスト銀行での業務の後、コーポレートIT部にてDX施策の企画・開発を担当。 2021年4月よりデジタルIT推進室長として、デジタルIT人材育成施策の企画・運営を指揮。 2023年10月より現職にて、全社的なデジタル推進を指揮。
マニュアル作成工数を93％削減！DXを加速する現場特化型AIとは
社員教育の効率化や業務の属人化解消、業務の標準化のためにマニュアル整備を進める中で、「現場でマニュアルを作成する時間が捻出できない」、「作成したマニュアルの品質にばらつきがあり現場での活用が難しい」といったお悩みはありませんでしょうか。 本セミナーでは作成工数が93％削減するマニュアル作成特化型AI「Teachme AI」をご紹介。 現場が作成・活用しやすいマニュアルをいち早く作成し、マニュアルによって得られる効果を最大化する方法を解説いたします。
東京工業大学卒。国内シンクタンクにて都市計画等の調査業務に従事。 その後、製造業向けの業務改善コンサルティング会社にて、設計支援システム導入や開発プロセス改革、業務分析のプロジェクトリーダーを歴任。2010年3月に株式会社スタディストの創業に参画。 営業部門、カスタマーサクセス部門を経て、現職では管理部門の統括を兼務。「リーンオペレーション」実現に向けコンサルティング・研修等のソリューションを展開。 著書に『結果が出る仕事の「仕組み化」』（日経BP）
日本流DXという経営改革の道しるべ
DXという経営改革が経営の重要課題と提起され数年が経過する中、様々な要因で多くの企業が思ったようなペースで進められていない状況であるように思います。 複数のGlobal企業での経験を日本型に変え、日系大企業にて日本流のDXという経営改革を進めてきた経験を踏まえた、多くの日本企業の未来に続く道しるべを皆様へ共有したいと思います。
VMware、楽天、Microsoft、AWSなどを経てドワンゴへ移籍。2019年にKADOKAWA Connected代表取締役社長就任。退任後、三菱UFJ銀行デジタルサービス企画部、経営企画部 部長としてMUFGのDXを行った後、GovTech東京 理事CTOとしてALL 東京のDXを推進、現在はJTB 執行役員CDXOとしてDXを推進中。著書は世界一わかりやすいDX入門、日本流DX 他。
「経営に資する法務」実現のためのDX ～法務が経営に伴走するために必要なデジタル環境とは～
経産省による「経営者が法務機能を使いこなすための７つの行動指針」の発表から5年、取り組みを進める企業が増えてきました。本セッションでは、法務が変わることが経営にどのようなインパクトを与えるかを改めて確認するとともに、企業に求められる法務の役割と、それを実現するための環境づくりとしての法務DXについて解説します。
長島・大野・常松法律事務所（NO&T） 弁護士 東京大学法学部卒業。在学中に司法試験に合格し、2014年に弁護士登録。同年にNO&Tに入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。同事務所で勤務する傍らMNTSQを創業。
三菱マテリアルが挑む"人中心"のIT戦略/DX戦略
三菱マテリアルでは、全社を挙げて４つの経営改革に取り組んでおり、その中核をDX戦略「MMDX（三菱マテリアル・デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション）」が担っています。”グループITガバナンスとシナジー”の実現を目指すIT戦略とともに、これらの戦略を遂行する中で、CIOの観点からキーとなる考え方と様々な気づき、そして従業員一人ひとりのパフォーマンスの最大化とDX戦略の関係についても紹介したいと思います。
三菱マテリアル CIO システム戦略部長。1989年三菱化成（現三菱ケミカル）入社。 生産技術部門を経て、生産技術拠点立ち上げのため、米国シリコンバレーに駐在。2000年の帰国後、情報システム部に異動し、IT活用を推進。 2012年三菱化学（現三菱ケミカル）情報システム部長、2015年三菱ケミカルホールディングス情報システム室長、2018年三菱ケミカルの情報システム部長に就任。 DX推進プロジェクトマネジャーも兼任。2021年4月1日に三菱マテリアルに転職し、現職。
法改正で加速したDX、バックオフィスの現場で求められるのは？
インボイス制度や電子帳簿保存法への対応終え、一部業務負荷が高まったケースもあり、法対応と合わせて経理業務の効率化を各企業様でも検討されていると思います。当セッションでは、マネーフォワードの法改正対応の歴史と業務効率化の事例、さらに現在当社で進めている「マネーフォワード クラウド」を活用した経理DXの取り組みもご紹介いたします。
1998年ソニー株式会社入社。 各種会計業務に従事。決算早期化、基幹システム、新会計基準対応PJ等に携わる。英国で約5年間の海外勤務経験をもつ。2019年4月より当社参画。コロナ禍の完全リモートワークでの決算など、各種業務改善を実行。中小企業診断士、税理士、ITストラテジスト及び公認会計士試験に合格。
日本企業に求められるプロジェクト成功のための最新アプローチとは？コラボレーションで実現する業務効率化
Smartsheetは、フォーチュン500に選出された企業の85%を含む、世界中の何百万人もの利用者に信頼されている最新のエンタープライズ向け業務管理プラットフォームです。 リアルタイムでのプロジェクトの現状把握や情報共有が可能となり、チームのコラボレーションを強化し、業務管理と生産性の向上につながります。 現在、ビジネスにおける業務・プロジェクトは、複雑化しています。業務、プロジェクト自体の増加や、プロジェクトに関わるメンバーの増加によりコラボレーションの改善も必要とされています。本セミナーでは、複雑化した、複数のプロジェクトを効率的に管理し、リソースを最適化するために必要な考え方と、その実践方法について紹介します。特に、変化の激しいビジネス環境において、複数プロジェクトの全体像を把握し、経営戦略に即した管理ができる仕組みがいかに重要であるかをグローバル企業の成功事例とともとに解説します。
Box などの外資系IT業界での営業やチャネルビジネスの分野で25年以上の経験を持ち海外のソリューションを日本のお客様へ提供してきた。現在は、Smartsheet Japan 株式会社の社長執行役員としてエンタープライズ向けプロジェクト管理プラットフォームの導入を通じて、日本企業の業務改善のサポートに務める。
生成AIを取り入れた日清食品グループの「デジタル武装」戦略
日清食品グループでは、2030年に向けた中長期成長戦略に寄与するためグループ全体でデジタル化施策を強化しています。新たなデジタル部隊を組成し、業務生産性の向上を目指した全社的な「デジタル武装」戦略と、その中でも直近で推進している生成AIを取り入れた具体的な施策の進捗についてご紹介します。
1999年アクセンチュア入社。ディー・エヌ・エー（DeNA）、メルカリなどでIT部門のマネジメントを歴任し、2019年日清食品ホールディングス入社。2021年より現職。
あるある事例から見出したクラウドネイティブ開発成功への基盤作り
DXを推進するためにクラウドネイティブ開発を導入される企業が増えています。 しかし、やり始めたものの破綻してしまうケースが多いのも事実です。 これはクラウドネイティブ開発に不慣れ/知識不足だから仕方がないと諦めるのは早計です。 調査してみるとクラウドネイティブ開発をするための基盤ができていないケースが非常に多く見られます。 これは開発環境というミクロ視点ではなく、社内のルールや関係者の考え方などを含む マクロ視点での基盤を整える必要があるということです。 新たな価値創造（DX)のためには二つの余裕が必要です。一つ目は、既存ビジネスが予算・人員ともに余裕があること。二つ目は、新たな取り組みに正確性を求め過ぎず、必要に応じて軌道修正の余地があることです。NECはシステム運用とシステム開発をどちらも担っているため一方だけではうまくいかないことが判っております。本セミナーでは、あるあるの事例をもとにクラウドネイティブ開発を成功させるために整えるべき基盤をご紹介します。
2006年NEC入社。10年以上、大規模通信キャリアのシステムアーキテクチャー設計、開発プロセス設計、運用プロセス設計に従事。システムエンジニアとして多忙な日々を過ごす中で、業務の大半が「アナログ・手動・非効率」であることを課題と捉え、2015年頃より「デジタル化・自動化・効率化」への取り組みを始動。2019年にExastroの最初のソフトウェアであるIT Automationを公開し、現在に至る。
採用から評価、育成、人員配置まで！ SmartHR と歩む組織戦略最新事例
先の見えない時代を生き抜く組織戦略には、採用から評価、育成、配置までに活用しうる人事データの基盤を構築することが不可欠です。 採用活動から従業員登録までを一元化する「採用管理」機能のほか、人事・労務の業務効率化から蓄積した情報をタレントマネジメントに活用し、組織戦略を支援する機能を有する人事労務クラウドサービスSmartHR。そのSmartHR を活用して組織課題に立ち向かった導入企業の事例をご紹介します。
九州大学大学院経済学府を卒業後、コンサルティングファームで業務改革の案件を複数経験。 SmartHR入社後はプリセールス組織の立ち上げを担い、エンタープライズ企業の導入検討を支援。 現在はタレントマネジメント事業のプロダクトマーケティングマネージャーを担当。
アフターデジタルｘ生成AIがもたらすDX：効率化の先の変革
デジタルがリアルを包むアフターデジタル時代、生成AIが全てのUXに介在し、自動化効率化するだけでなく、顧客体験価値を最大化していきます。先進諸国で最も生成AI活用が遅れる日本の中で海外事例やフレームワークを活用しながら、リーダー層にとって大事な生成AI時代の業務改革とは、その先の価値変革、そして、それを支える組織について構造化していきます。
1970年生まれ。京都大学大学院工学研究科応用システム専攻人工知能論講座修了。マッキンゼー・アンド・カンパニーにてキャリアをスタートし、ＮＴＴドコモのｉモード事業立ち上げ支援、リクルート、ケイ・ラボラトリー（現：KLab、取締役）、コーポレートディレクション、サイバード、電子金券開発、リクルート（2回目）、オプト、Google、楽天（執行役員）の事業企画、投資、新規事業に従事 内閣府新AI戦略検討、経産省 対外通商政策委員等を歴任。NHK「令和ネット論」にて「DX」「メタバース・NFT」「Web3」を解説 現職は14職目 シンガポール・バリ島をベースに人・事業を紡ぐカタリスト。ボランティアで「TEDカンファレンス」の日本オーディション、「Burning Japan」に従事するなど、西海岸文化事情にも詳しい。 新刊「プロセスエコノミー」は「ビジネス書グランプリ2021」にてイノベーション部門受賞 著書「アフターデジタル」(日経BP）は経済産業大臣 世耕氏より推挙、10万部超え、製作協力の國光著「メタバースとWeb3」は半年で７刷と好調。 「モチベーション革命」(幻冬舎Newspicks books)は 2018年Amazon Kindleで最もダウンロードされた本に. 中国・韓国・台湾で翻訳。「ITビジネスの原理」（NHK出版）は2014年、2015年連続Top10のロングセラー（2014年7位、2015年8位）。
