第26回 国際女性ビジネス会議

上智大学卒業後、通訳・翻訳等を提供する株式会社ユニカルインターナショナルを設立。1996年から日本最大級のダイバーシティ会議「国際女性ビジネス会議」を企画・プロデュース、2000年には市場創造のためのダイバーシティ・コンサルティング会社、株式会社イー・ウーマンを設立。ダイバーシティの第一人者で日本代表としてAPEC、OECD等国内外での講演も通算1,600回以上。手帳「アクションプランナー」を使った独自の時間管理術講座も人気。現在、上場企業等の社外取締役、内閣府、厚生労働省等の政府審議会委員等を務める。著書多数。「ニュースステーション」レポーター、CBSドキュメント」アンカーなど歴任。現在もテレビ、雑誌、新聞等のコメンテーターを務める。二児の母。

米国コロンビア大学国際公共政策大学院の Adjunct Professor and Adjunct Senior Research Scholar 発展途上国における政治リスクに対し保証を提供する世界銀行グループの機関、多数国間投資保証機関（MIGA）の長官CEOを2019年までつとめた。 それ以前は、マッキンゼー・アンド・カン パニーのアジア部門で初の女性シニア・パートナーとして、企業戦略M&Aや提携などに関する助言を24年にわたり行った。ベイン・アンド・カンパニーおよび リーマン・ブラザーズにも勤務。2018年より国連の投資委員会委員、2020年より株式会社三菱UFJファイナンシャル・グループの社外取締役とAGC株式会社社の社外取締役と報酬委員会委員長、一橋大学客員教授、2021年より金融庁の政策評価に関する有識者会議の委員、シンガポール政府のAsia Sustainable Infrastructure Advisory Panelメンバーをつとめる。 米国ペンシルバニア大学ウォートンスクール（経営学大学院）修士課程修了 (MBA)。

幼少期をイギリスとエジプトで過ごす。国際基督教大学、国際関係学科卒業。1995 年からフリーランスでリポーター、ラジオMC、ナレーター、翻訳、通訳業を経て、1998 年にNHK 国際放送局の英語ニュースキャスターに。ディレクター業務などもこなし、2002 年にはＮＨＫの職員となる。その後も、海外向けの英語ニュースキャスターとして日本とアジア諸国の政治や経済はもちろん、文化やエンターテインメントまで幅広く取材。東日本大震災は、2011 年から継続取材を行っている。アメリカの2016年大統領選挙では現地取材し、ニューヨーク、ワシントンＤＣ、そしてバージニアの投票所からも刻々と変化する状況を中継で伝えた。現在はNHK Worldのニューヨークオフィスにて、エクゼクティブプロデューサーとして番組の立ち上げなど担当。

東京大学（社会学）卒業後、ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン社に戦略コンサルタントとして入社し、国内外のIT・コンシューマー企業の戦略立案に携わる。 1999年にフルブライト奨学生に選抜され、2001年にノースウェスタン大学ケロッグビジネススクールにてMBAを取得後、メリルリンチ日本証券の投資現行部門に3年間勤務し、M&Aおよびエクイティファイナンスのアドバイザリー業務を行う。 その後、国際結婚を機に2004年より米国シリコンバレーに移住し、現地出版社の戦略部門のシニアディレクターを経て、Eコマースベンチャーのネクスタグ社のシニアプロダクトマネージャー、日本事業責任者（カントリーマネージャー）兼取締役、米国本社の営業統括シニアディレクター等の要職を歴任。 2013年夏にグーグルに入社し、同年10月に夫、息子と一緒に日本に帰国し、グーグル株式会社において、APAC地域のパートナーオペレーションを統括する。2014年にGoogle Great Manager Awardを受賞。2017年以降4年間にわたり、グーグルプレイ・アンドロイドのトラスト＆セイフティ業務を統括。現在は米国のグーグル本社において、グーグルの製品・サービスのプライバシーオペレーションを主導。 第19回、第20回、第21回及び第25回国際女性ビジネス会議に登壇。 2021年9月、りそなホールディングスのエグゼクティブアドバイザーに就任。

ウルグアイとスペインの国籍を持ち、経済と計量経済学で修士号（ウルグアイ、UDELAR）、統計学と計量経済学で博士号（チリ、CIENES）を取得。これまでにウルグアイ国立統計局の世帯調査部長、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）の労働市場担当地域顧問、事務局長特別顧問、ECLACのモンテビデオ事務所の技術コーディネーター兼所長を歴任。 世界銀行、IADB、FAO、ILOなど数々の組織のコンサルタントを務める。ラテンアメリカとカリブ地域の多くの大学で、統計学、サンプリング手法、計量経済学の教鞭を取り、統計法や応用時系列に関する複数の著書や出版物がある。質的モデルや労働計量経済学について幅広く研究。 2003年に国際労働機関（ILO）に入り、ジュネーブの制作統合部で上級エコノミストとして、また事務局でラテンアメリカ・カリブ地域担当上級顧問として勤務。現在はILO本部の統計局長および首席統計専門家。スイスのジュネーブを拠点としている。

森田 隆之は 2021 年 4 月、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO に就任。 5 月には新たに次の 5 年間に向けて「2025 中期経営計画」を発表し、合わせてNEC のPurpose（存在意義）を具現化するためにその実現イメージを可視化した「NEC 2030VISION」を公開。 40 年近いNEC でのキャリアにおいて、海外事業に長期にわたり携わってきたほか、M&A などの事業ポートフォリオの変革案件を数多く手掛け、半導体事業の再編や、PC 事業における合弁会社設立、コンサルティング会社の買収などを主導した。

1994年、史上最年少の30歳でゴールドマンサックス・パートナーに就任。アジアにおけるトレーディング、リスク・マネジメントの責任者となり、スペシャル・シチュエーション・グループも設立。1999年、ソニーとの共同出資でマネックスを設立。マネックスは東証一部に上場しており、現在は会長兼CEO。 マネックスグループは、日・米・中（香港含む）・豪でオンライン証券を運営する大手オンライン金融グループ。2018年にコインチェックを買収し、暗号資産事業も中核的事業に。2020年、日本の資本市場の活性化を目指し、上場企業へのエンゲージメントを通じて投資リターンを追求するカタリスト投資顧問を設立。グループは全世界に約1100人の社員を擁し、その半数以上が米国と中米にいる。 経済審議会委員、東京証券取引所を含む複数の上場企業の社外取締役歴任。現在は、マスターカード社外取締役、ヒューマン・ライツ・ウォッチ国際理事会副会長。

NESCOの社会・人間科学プログラム担当事務次長として、包括的で平和な社会構築に対するUNESCOの貢献の管理監督に当たっている。担当分野は社会的包摂とジェンダー平等の達成、青少年の育成、スポーツを通じた価値観の促進、人種差別や差別の撤廃、人工知能の倫理。 これまではOECDでG20、G7、APECのチーフ・オブ・スタッフ兼準備担当官、OECDメキシコ・ラテンアメリカ事務所の所長を歴任し、メキシコ外務省でも勤務。 2019年に、不平等問題に取り組む大手多国籍企業40社の参加を得て「Business for Inclusive Growth (B4IG)」プラットフォームを設立。 フランス大統領より国家功労勲章を授与。また男女共同参画推進活動により、2017年と2018年にフォーブス・エクセレンス賞を受賞し、2018年と2019年にはApoliticalの「ジェンダー政策において世界で最も影響力のある100人」に選出。 パリ平和フォーラム、UNICEF諮問委員会、ジェンダーに基づく暴力と若者の虐待に関するランセット委員会、新型コロナウイルス感染症に関するランセット委員会のメンバーでもある。 フルブライトおよびフォード・マッカーサー・フェロー。メキシコシティのイベロアメリカ大学卒。

ゴールドマン・サックス証券会社、元日本副会⻑およびチーフ日本株ストラテジスト。1999年に提唱した「ウーマノミクス」の概念はその後広く世界に浸透し、日本政府も女性活躍推進を経済成⻑戦略として打ち上げるに至った。多様性、コーポレートガバナンスと持続可能性を経済合理性の観点から分析し、多くの企業や投資家に影響を与えている。2020年に『女性社員の育て方、教えます』を出版。ハーバード大学、ジョンズホプキンズ大学院卒。

OECD(経済協力開発機構)東京センター元所⻑。内閣府、経産省、外務省など多くの審議会で委員を歴任。2016年に上梓した『武器としての人口減社会』はアマゾン経済書部門にてベストセラーとなる。OECD以前は、主にニューヨークおよびロンドンのゴールドマン・サックス証券会社のマネージメント・ディレクターとして約20年間勤務。カンボジアの国連平和維持軍や、東カリブ海地域の経済開発援助にも携わった。上智大学、スタンフォード大学院、ハーバード大学院卒。

モルガン・スタンレー投資銀行部門を経てクレイ・フィンレイ投資顧問元東京支店⻑。日本成⻑株ポートフォリオマネージャーとしてユニクロ等に⻑期投資。ベビーシッター会社メイコーポレーションを立ち上げ、教育関連企業に売却。ピーター・ティール、ベン・ホロウィッツなど、起業家のバイブルを多数翻訳。『ファクトフルネス』は100万部を売り上げた。株式会社ワールド、大和ハウス工業株式会社社外取締役。慶応大学文学部・法学部卒業。ハーバード大学院卒業。

NECのグローバルビジネスユニットのCFOとして、グローバル部門と海外拠点・子会社のCFOを統括している。NECに入社する前は、日本のコカ・コーラビジネスにて、ボトラーの再編をリードした。2004年に日本コカ・コーラに入社。2011年に東京コカ・コーラボトリング（現　コカ・コーラ ボトラーズジャパン）の取締役兼CFOとしてファイナンス全般を統括し、日本のコカ・コーラビジネスにおいて初の女性取締役として活躍。2度の上場企業のM&Aと統合を通じ、会計・財務・戦略の専門家として、伝統的な経理組織をグローバル標準のファイナンス組織へと変革した。コカ・コーラ入社前は、監査法人トーマツにおいて監査業務、メリルリンチ日本証券投資銀行部門にてM&Aアドバイザリー業務に従事。 太陽ホールディングス株式会社社外取締役。企業会計審議会臨時委員。既婚。二児の母。

1960年9月3日、福岡県生まれ。上智大学外国学部比較文化学科卒業。株式会社帝国ホテルに入社後、同社初の国際セールス部女性セールス部員となる。1984年祖父の養女となり野田姓を継ぐ。祖父は経済企画庁長官、建設大臣などを歴任した野田卯一。1986年岐阜へ移住し選挙活動を開始。1987年岐阜県議会議員選挙に当選。1993年第40回衆議院議員総選挙で初当選。以後、連続当選9回。主な役職として、郵政大臣、内閣府特命担当大臣、自由民主党総務会長、総務大臣、女性活躍担当大臣、衆議院予算委員長を歴任。現職は自由民主党幹事長代行。米国で卵子提供を受け、2011年1月、50歳で男子を出産。

幼少の頃から才能をみせ、高等学校は単身米国にアーティスティックスイミング（旧・シンクロナイズドスイミング）留学した。日本代表となると、ソウル五輪では初の女性旗手を務め、ソロ・デュエットで銅メダルを獲得。日本シンクロの女王に君臨したが、プール外に活動の幅を広げるために休養し、その間に長野五輪招致に携わる。バルセロナ五輪を視野に復帰して代表となったが、本番では出場機会を得られず同大会の後に引退した。 国連総会に民間人として初めて出席した経験を持ち、五輪・教育関連の要職に数々抜擢。世界大会のリポーター、東京2020招致アンバサダーを務めるなど国際的に活動する一方、自身がコーチを務めるクラブでアーティスティックスイミングの魅力を伝承している。

昭和５８年　駒澤大学附属苫小牧高校　卒業 　　　　　　富士急行株式会社　入社 昭和５９年　冬季オリンピック　サラエボ大会出場（スピードスケート） 昭和６３年　冬季オリンピック カルガリー大会出場（スピードスケート） 夏季オリンピック ソウル大会出場（自転車競技） 平成　２年 世界選手権 総合銀メダル（スピードスケート）日本人初 平成　４年 冬季オリンピック アルベールビル大会出場（スピードスケート）、1500m銅メダル獲得 （日本人女子初） 夏季オリンピック バルセロナ大会出場（自転車競技） 平成　６年 冬季オリンピック リレハンメル大会出場（スピードスケート）、3000m 6位入賞 プロ自転車競技選手として活動開始 平成　７年 参議院議員自由民主党比例区代表に初当選 　※以降参議院議員５期当選 平成　８年 夏季オリンピック アトランタ大会出場（自転車競技） 平成１２年　北海道開発総括政務次官 平成１３年　参議院文教科学委員長 平成１５年　自由民主党副幹事長 平成１５年　自由民主党北海道支部連合会長 平成１７年　自由民主党女性局長 平成２０年　外務副大臣 平成２４年　参議院自由民主党政策審議会長 平成２８年　参議院議員会長 令和　元年　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣 女性活躍担当大臣 内閣府特命担当大臣（男女共同参画）（第４次安倍第２次改造内閣） 令和　２年　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣 女性活躍担当大臣 内閣府特命担当大臣（男女共同参画）（菅内閣） 令和　３年　公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長

1965 年生まれ。東京大学大学院修了、博士（学術）。先端学際工学専攻。 1991 年(株)ＩＨＩ研究開発部勤務。1996 年宇宙飛行士候補に選抜される。 2005 年スペースシャトル・ディスカバリー「STS-114」に搭乗し日本人として初めて国際宇宙ステーション（ISS）で船外活動を行う。2009 年日本人として初めてソユーズ宇宙船 TMA-17 に船長補佐として搭乗する。2014 年国際 NGO 法人「世界宇宙飛行士会議」会長にアジア人で初めて就任。2016 年東京大学先端科学技術研究センター特任助教。2019 年にサウジアラビアのスルタン王子からの要請でサウジ宇宙委員会の諮問委員に就任。2020 年米 国人以外で初めてSpaceX クルードラゴン宇宙船に搭乗し「世界で初めて 3 種類の違う帰還（滑走路、地面、海面）を達成した宇宙飛行士」でギネス世界記録に認定された。ISS 滞在通算日数 335 日、船外活動 4 回、船外活動通算 27 時間はいずれも日本人最多（2021 年 7 月現在）。

駐日スウェーデン大使ペールエリック・ヘーグベリ 1994年にスウェーデン外務省の国際開発協力庁（SIDA）に入庁、外交官としてのキャリアを歩み始める。在ナミビアや在南アフリカのスウェーデン大使館勤務を経て、芸術評議会国際部課長を務めた後、スウェーデン外務省アフリカ局局長に就任。駐ベトナム大使(2016-2019年)を経て2019年９月に来日し、今に至る。スウェーデンのウプサラ大学 で政治学の学位を取得している。

2019 年 6 月に駐日メキシコ大使として着任。現職以前は駐インド並びに駐インドネシア大使を務める。メキシコシティ出身。社会学士であり、公共政策および国際学における修士号を取得。大学院で国家安全保障および戦略的研究を学ぶ。公的機関並びに民間企業にて４０年にわたるキャリアを積み、貧困、アイデンティティー、寛容、疎外され民族的差別を受けるコミュニティーに関する問題への対応に焦点をあて、主要課題として、これらの政治的および開発的テーマに取り組む。 外務省では、国際問題におけるさまざまな利害関係者の参加を促進する分野での経験を有し、公共外交局長および在外メキシコ人コミュニティ局長を務めた。それ以前は、在イスラエル大使館で政治・領事分野の専門職員として勤務、後に外務大臣のアドバイザーに任命されている。 プリーア大使はさまざまな書籍および論文を執筆している。

2021 年 3 月～ 現職 2020 年 英国外務省 コロナウイルス対策本部長 2016 年～2020 年 英国外務省 領事局長 2012 年～2016 年 駐日英国大使館 公使 2009 年～2012 年 英国外務省極東部（後に中国）部長 2006 年～2009 年 英国貿易投資省 戦略・人事部長 2003 年～2006 年 駐ポーランド英国大使館 貿易投資部長兼総領事 1998 年～2002 年 駐オランダ英国大使館 政治・EU 担当一等書記官 1994 年～1997 年 英国外務省 香港部国籍・移民課長 1990 年～1993 年 駐日英国大使館 二等書記官（政治担当） 1988 年 欧州委員会本部、コーフィールド卿事務所研修生 1987 年 英国国連代表部 二等書記官（UNGA チーム） 1986 年 英国外務省入省 配偶者：リチャード シヴァ 子供：娘 2 人、息子 1 人

上智大学外国語学部卒業後、ジャパンタイムズに1991年入社。報道部の政治、経済担当の記者を経て編集デスクとなり、2006年報道部長、2013年執行役員編集担当（編集局長）となり、同社で女性初の編集部門トップとなる。その後、論説室論説委員を経て2020年9月独立。2000年ニーマン特別研究員として米・ハーバード大学にてジャーナリズム、アメリカ政治を研究。2005年キングファイサル研究所研究員としてサウジアラビアのリヤドにて現地の女性たちについて取材、研究。2016年Forbes Japan主催「 Japan Women Award革新をもたらすリーダー賞」受賞。著書に『The Japan Times報道デスク発グローバル社会を生きる女性のための情報力』（ジャパンタイムズ）、『ハーバード大学 で語られる世界戦略』（光文社）。現在、プレジデントウーマンオンラインで「大門小百合のメディアから読み解く世界とニッポン」を連載中。

脳科学者、作家、ブロードキャスター。ソニーコンピュータサイエンス研究所シニアリサーチャー。東京大学非常勤講師。１９６２年１０月２０日東京生まれ。東京大学理学部、法学部卒業後、東京大学大学院理学系研究科物理学専攻課程修了。理学博士。理化学研究所、ケンブリッジ大学を経て現職。専門は脳科学、認知科学。「クオリア」（感覚の持つ質感）をキーワードとして脳と心の関係を研究。２００５年、『脳と仮想』で、第四回小林秀雄賞を受賞。２００９年、『今、ここからすべての場所へ』で第１２回桑原武夫学芸賞を受賞。２００６年から２０１０年まで、ＮＨＫ『プロフェッショナル　仕事の流儀』キャスター。IKIGAIをテーマにした英語の著書が、３１カ国、２９言語で翻訳出版される。主な著書に、『脳とクオリア』、『生きて死ぬ私』、『東京藝大物語』、『ペンチメント』、『クオリアと人工意識』がある。

2000 年ノルウェー経済大学（NHH）国際経営学修士課程卒業後、在ブリュッセルノルウェー貿易審議会を経てノルウェー貿易・産業省にて貿易政策、海事政策を担当。2008 年ノルウェー外務省入省後、北極政策を担当。その後は一等書記官として駐北京ノルウェー大使 館、参事官として駐パリノルウェー大使館にて主に経済、環境、エネルギー政策を担当。ノルウェー外務省欧州局にて北欧各国連携を担当した後、ビジネスリレーション・民間セクター開発課、並びに海洋・民間セクター開発課課長。2020 年 8 月より現職。 既婚、娘 2 人。

上智大学比較文化学部経営学科卒業。米国Fielding大学院組織マネジメント修士課程修了。 富士ゼロックス総合教育研究所で異文化コミュニケーションのコンサルタントを務め、その後シティバンク銀行、モルガンスタンレー証券、メリルリンチ証券、住友スリーエムで人事・人材開発の要職を歴任。 あおぞら銀行常務執行役員人事担当、資生堂執行役員CSR・広報・お客さま情報・風土改革担当を経て、2015年からSAPジャパンで常務執行役員人事本部長を務め、2019年より現職。 2014年に横浜市参与、2021年に三井住友信託銀行の社外取締役に就任し、現在に至る。 2010年から2012年までAPEC「女性と経済サミット」に日本代表メンバーとして参加。2011年から2017年までNPO法人GEWEL(Global Enhancement of Women Executive Leadership）の理事、2017年世界女性サミット東京大会では実行委員を務める。ビジネス、NPO、行政での幅広い活動が認められ、米国Diversity Global誌による「2017年グローバルダイバーシティおいて最も影響力のある10人の女性」に選出される。2018年よりG20のエンゲージメントグループWomen20の日本代表メンバー、2019年にG20大阪サミットで誕生したG20の民間セクターアライアンスEMPOWER（Empowerment of Women’s Economic　Representation)の日本共同代表も務めている。

米ニュージャージー州生まれ。上智大学外国語学部英語学科卒業後アナウンサーとしてフジテレビに入社。御主人のアメリカ赴任に伴い渡米。ニューヨーク大学・大学院において「メディア環境学」を専攻し、人間あるいは歴史に対して及ぼすメディアの影響について研究した。2000年4月より「ザ・スクープ」（テレビ朝日系）のキャスターとなる。「朝まで生テレビ！」「ザ・スクープスペシャル」「報道ステーション」「サンデーステーション」のキャスターなどを経て、現在は自らも国内外の現場へ取材に出る傍ら、国連UNHCR協会報道ディレクターも務める。

1988年津田塾大学卒業後大和証券に入社。機関投資家営業のサポート業務に一般職として携わったのち、1999年に総合職に転向。同社としては女性初の機関投資家営業部、事業法人部での営業を担う。2011年に機関投資家営業部長、2013年にIR室長を経て2016年に執行役員に就任。2021年4月より現職。個人・法人営業やIRなど証券市場に幅広く携わっている。 1965年生まれ、佐賀県出身。

Googleの広告営業戦略チームにて、パートナー企業や日本社会のデジタル推進、革新的なデジタル 戦略立案、デジタルマーケティング営業を統括。 前職はGSKの変革推進室長として日本支社の大規模な変革推進を担当。その前は国会事故調（東 京電力福島原子力発電所事故調査委員会）、ユニリーバ、ロレアルのブランドマネージャー、Arthur D. Littleにて経営コンサルタントを歴任。経営戦略・リスクマネジメント・組織改革と消費財マーケティングとデジタルの双方の経験とスキルを持つ。 日本で生まれ、東京・神戸・ジャカルタで育ち、アメリカ・フランス・アジア各国で勤務した経験が文化 的な柔軟性と急速に変化する環境への高い適応性の礎となっている。 ジョージタウン大学国際関係学部卒業、ハーバード経営大学院卒業（MBA Class of 2003）。二児の母。2020年よりハーバードビジネススクール日本同窓会会長。

1982 年住友電気工業株式会社入社、東京人事・総務部に勤務。その後米国在住を経て、帰国後外資系ベンチャー企業。1996～2011 年 GE にて、組織開発、採用、HR ビジネスパートナーおよび企業買 収・統合業務等を担当し、HR リーダー職を複数ビジネスで経験。2011 年～2016 年 8 月日本マイクロソフト株式会社 執行役人事部長、2016 年 9 月ノキアにて日本・東アジア地区 HR リーダーを経て、2018 年 4 月に日 本電気株式会社入社し現在に至る。

1980年京都大学経済学部卒業後、日本鋼管株式会社に入社。1996年National Steelに出向し、CEOを補佐。1999年にGEに入社し、複数のビジネスで人事責任者などを歴任。2012年に株式会社LIXILグループ 執行役副社長に就任。Grohe, American Standard, Permasteelisaの取締役を歴任。2017年 株式会社people firstを設立して、代表取締役。株式会社 TBSホールディングス 社外取締役、GEヘルスケア・ジャパン株式会社 監査役。その他複数の会社の顧問就任。著書に「戦略人事のビジョン」。

東京生まれ、私立雙葉学園、慶応義塾大学文学部社会学専攻卒。住友商事、リーマンブラザースなどを経て 執筆活動に入る 。 2008 年中央大学教授山田昌弘氏と 『 「婚活 」 時代 』 を上梓、婚活ブームの火付け役に。 働き方改革、ダイバーシティ、女性活躍、 ワークライフ・バランス 、自律的キャリア形成 、 SDGsとダイバーシティ経営 、 ジェンダー など を テーマ とする。 講演、テレビ出演多数。

1992年小林製薬入社。マーケティング部門に配属後約8年、製品開発やブランドマネージャーとして新製品開発や、ブランド育成を担当。口中清涼剤「ブレスケア」や、加湿マスク「のどぬ~るぬれマスク」、OTC医薬品「ガスピタン」など、新市場を創造する新製品を開発。 国際事業部に異動し、北米に駐在。日本の「熱さまシート」である額用冷却シート「BeKOOOL」などのマーケティング担当を務める。 新製品開発グループや、日用品事業部のマーケティング部門の責任者を経て、現在、製品のパッケージや広告などの表現を統括する表現品質推進部長として部門を率いる。

野村グループ全体のサステナビリティ担当として、サステナビリティに関する戦略、非財務情報開示や外部評価の対応、並びに金融経済教育、寄付・ボランティア、ダイバーシティ&インクルージョンに取り組む。 2020年に公表した経営ビジョン「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」のもと、グループ全体の戦略としてサステナビリティの取り組みを推進。 1991年野村證券入社。5支店で営業職として勤務後、人事部、ダイバーシティ＆インクルージョン推進室長を経て、2019年より現職。

家事代⾏サービスのパイオニアであり、リーディングカンパニーである、株式会社ベアーズの取締役副社⻑/CVO&CLO。 ⾼橋ゆき⾃⾝の原体験をもとに、産業をつくろうと夫婦で創業。 同社は、“働き⽅改⾰は暮らし⽅改⾰とともに︕”を推奨し、“⼈が⽣きる、暮らす”という観点から、私たちの活動は SDGsやwell-beingそのものに直結すると考えている。 社内では主にブランディング、マーケティング、アライアンス、新サービス開発、⼈材育成、DX推進担当。 経営者として、各種ビジネスコンテストの審査員や、ビジネススクールのコメンテーターを務めるほか、家事研究家、⽇本の暮らし⽅研究家としても、テレビ・雑誌などで幅広働く活躍中。 2016年のTBSドラマ「逃げるは恥だが役に⽴つ」の家事監修を担当。 1男1⼥の⺟。

タイで、スマートシティ、ヘルスケア、産業・製造、通信のための技術とソリューションを提供している5Gカタリスト・テクノロジーズ株式会社の最高経営責任者兼創業者。中国、東南アジア、パキスタンのスタートアップ企業に投資する汎アジアのベンチャーキャピタル企業、ゴビ・パートナーズ社の顧問兼パートナーも務める。 それ以前は、女性を対象にした地域ソーシャルeコマース事業であるORAMI（旧MOXY）を設立し、インドネシアとタイにオフィスを展開した。また、東南アジアで最高クラスのeコマース・プラットフォームで、「SEAのアマゾン」と呼ばれるLazadaのコアチームに所属していた。 Boonrawd Trading International社では、デジタルHD地上波TVチャンネルの構築に尽力し、経営企画部長を務め、世界的なエンターテイメントや、ビジェイ・シン、ナタリー・グレボヴァ（2005年ミス・ユニバース）、サッカークラブのマンチェスター・シティとのスポンサー契約の交渉・締結を行った。リーマン・ブラザーズとプライスウォーターハウス・クーパーズでの勤務経験も有する。 平等と女性の権利の熱心な提唱者であり、UNウィメンと協力して、女性やｼジェンダーの平等に関するテーマで司会や講演にしばしば登場。また、東南アジアのテクノロジーやビジネスをテーマにした講演でも注目されている。タイのさまざまな政府機関や東部経済回廊（EEC）に、デジタルトランスフォーメーション戦略についての助言を提供している。 タイのバンコクにあるタマサート大学で金融の経営学士を取得。

東京出身 1990年 上智大学外国語学部比較文化学科卒業 Business/Economicsをメジャー 約8年間のFMラジオ・TVなどのパーソナリティーを経て 1998年 米国California州Carlsbadに留学 宝石の学鑑定士・鑑別士GGを取得 2000年 日本電鍍工業㈱　代表取締役に就任 2012年 日本アクセサリー㈱　代表取締役社長に就任 ㈱ジユリコ　代表取締役社長に就任

テクノロジーを活用した事業変革の分野におけるシニアリーダー、投資家、ベストセラー作家、人気講演者。NTTのニューベンチャー&イノベーション部門のグループ・バイスプレジデントとして、最も戦略的かつ革新的な取引先を中心に、NTTによるインダストリー4.x経営コンサルティング事業の確立に取り組む。また、社会貢献型ベンチャー Strides AIの共同創設者兼会長も務め、女性や過小評価されているグループの人々がテクノロジーを通じて社会資本を構築・活用できるようにすることで、役員会や最高幹部（Cスイート）に多様性をもたらそうと取り組んでいる。 日本語、ドイツ語、英語の3か国語に堪能。日本育ちで、プリンストン大学入学時に渡米。その後、アクセンチュア、NVIDIA、キャップジェミニ、ソニー、アメリカン・エクスプレスといったフォーチュン500企業やシリコンバレーのスタートアップ企業で、戦略、事業開発、コンサルティング、マーケティング担当の上級管理職として20年以上にわたり国際的に活躍。デジタル・トランスフォーメーションのエキスパートであり、次世代コンピューティング、ブロックチェーン、人工知能エコシステムの分野では複数のスタートアップ企業で理事を努める。 ESGの支持者であり、特にガバナンスやテクノロジー、ビジネスにおける女性のリーダーシップ推進を支持。パートナー、ハスキー犬たちとテキサス州オースティンに在住し、２冊目の執筆とさらなるロッククライミングへの挑戦を計画中。

企業の取締役に占める女性の比率や多様性を高めることを目指して世界的な教育・提言キャンペーンを行っている50／50womn on Boards™の最高経営責任者。ロサンゼルスのBerkhemer Clayton Retained Executive Searchの最高経営責任者でもある。著書「The Board Game: How Smart Women Become Corporate Directors（ボードゲーム：賢い女性が企業取締役になるには）」と「Winning the Board Game: How Women Directors Make the Difference（ボードゲームに勝つ：女性取締役が違いを出すには）」では、キャリアの最終目標として取締役を目指す女性のために、現実的なガイドラインと、現役の女性取締役のプロフィールを紹介。 カリフォルニア州のすべての上場企業に、2021年末までに3人以上の女性取締役の選任を義務付けた、米国初、かつ唯一の法律、SB826号（2019年1月発効）を制定させる運動の立役者となった。全米女性経営者協会カリフォルニア州支部（NAWBO-CA）の会長、WomenCorporateDirectorsの南カリフォルニア州支部（SoCal）初代会長、全米取締役協会（NACD）、国際女性フォーラムのメンバー。これまでに南カリフォルニア・リーダーシップネットワーク、UCLAメディカルセンター、SoCalエジソンの消費者諮問委員会のメンバーも歴任。 Berkhemer Claytonの共同設立以前には、南カリフォルニア有数の独立広報企業を設立し、のち売却している。UCLA卒。

ニコラス・ベネシュは、非営利団体である公益社団法人会社役員育成機構 (BDTI)の代表理事を務めています。BDTIは、10年以上にわたり、取締役・執行役員を対象に、コーポレート・ガバナンスや関連する法律・経営トピックを内容とする「役員研修」を提供しています。BDTIは多くの機関投資家の寄付によって支えられており、この分野において日本政府が承認した唯一の「公益法人」です。研修活動に加えて、BDTIは、日本の全上場企業の主要な開示情報に利便性高くアクセスし、利用できる「GoToData」サービスを提供しています。この独自のデータベースは、日本企業とのエンゲージメントを支援するコンサルティングプロジェクトに不可欠なプラットフォームです。 ベネシュは法律とビジネスの両方を学び（JD-MBA）、日本語と英語のバイリンガルであり、日本では数多くの取締役を務めてきました（通算13年目）。JPモルガン勤務時代は、ニューヨーク、ロンドン、東京で11年間にわたり、投資銀行業務で幅広い経験を積んだ後、日本では画期的なM&Aアドバイザリー企業であるJTP株式会社を設立しました。 長年にわたりコーポレート・ガバナンスを提唱しており、2013年と2014年には、日本政府の「コーポレート・ガバナンス・コード（CGC）」制定の提案者として、担当議員および金融庁に助言しました。その助言の一つとしてCGCにある「ジェンダーを含むダイバーシティ」の原則を提案しました。他にも様々なガバナンス改革の種を蒔き、2010年には、在日米国商工会議所（ACCJ）で「成長戦略タスクフォース」を立ち上げ、指揮を執りました。このタスクフォースは、生産性向上を目的とする日本の成長戦略を提案し、「失われた20年」の原因を示す広範な経済分析を加えた100ページに及ぶ白書を作成しました。この報告書は、日本の主要な政策立案者に広く読まれ、その後CGCを提唱する基盤になりました。

スティール若希博士は日・英・仏に堪能な政治学教授。多様かつ包括的な文化が中心である組織の共創、政策、実践においての指導者としての経験を豊富に有している。スティール博士の D&I に対するアプローチは教育を通じた全体的なシステム設計と意識の変化のサポートをするため、科学的に信頼できる指標を使用している。在日カナダ商工会議所理事グローバルダイバーシティマネジメント委員会長、一般社団法人 FEW Japan（在日多国籍の女性会）の会長・代表理事、SheEO Canada のエンジェル投資家、次世代の交差的多様性を推進するリーダーを育てる WomEmpowered International UTOKYO の戦略的アドバイザー。2008 年、2009 年度に多様な女性の平等を提言するカナダの市民団体代表として国連女性の地位委員会に参画。また国内では 2015 年に国連の災害リスク軽減分野での政策提言において多様性のアドバイザーを務めた。現在、上智大学大学院、地球環境研究科で「多様性と災害リスクガバナンス」の教鞭をとる。過去にはオタワ大学、東京大学でも教授を務めた。長年日本に滞在、著書もある。

１９９３年よりフリーランスの写真家としてアフガニスタンをはじめとしてイラクやパレスチナ、スリランカ各地を取材。 ２００１年の米国同時多発テロ直後、アフガニスタンに入国し共同通信社の通信員としてアフガニスタンに移住し現在に至る。 ２００２年に取材した国内避難民の要請を受け、学校不足の状況の中、帰還民の子供が通える学校が当時はなく、個人レベルで避難民キャンプに暮らす子供たちのために学校を設立し子供の教育支援に携わる。（著書「私の大好きな国アフガニスタン」あかね書房）６年間運営した学校も復興とともに必要がなくなり閉校し、貧困が大きな問題の国でアフガン人家庭を支援する目的で女性のためのクラフト工房を立ち上げる。

1990年東京慈恵会医科大学卒、専門は内科学、感染症学。英国セントトーマス病院、オックスフォード大ラディクリフ病院、慈恵医大脳神経外科および内科学講座での臨床研修を経て、1992年同大内科入局。1998年より国立感染症研究所リサーチレジデント、2000年より同症情報センター主任研究官。 2002年厚生労働省よりWHOに技術派遣、2005年よりWHO職員。危険感染症発生情報の収集と解析、現地調査及び対応を担当。 2012年1月よりインフルエンザ及び呼吸器系疾患のチームリーダー。2013年1月よりさらに担当範囲を広げ、新興・再興感染症の臨床管理および研究アジェンダ、ウイルス感染症に対する新戦略イニシアチブを率いる。緊急事態にはWHO戦略的健康危機管理センターのスタッフとして行動し、世界的な健康危機となる重症急性呼吸器系疾患や鳥インフルエンザ、エボラ出血熱のアウトブレイクを担当。チームと共に世界各地で、極めて伝染性・危険性の高い病原体の感染制御・患者治療に関わる。2015年7月に調整官に就任。重症感染症患者の集中医療管理とサイエンスの最先端をつなぐ特殊ネットワークを組織、21世紀型感染症アウトブレーク対策を展開する。WHOの危機対応強化をねらう組織改革に伴い、2016年10月に新設された実験室診断ネットワーク、モデリング・予測ネットワークを束ねる管理調整官に任命される。2018年1月よりシニアアドバイザーとしてWHOの感染症危機管理のブレイン役を勤める。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）卒。オールパキスタン賞に輝くジャーナリスト。教育家。特に教育理論と教育法のスペシャリスト。Dot＆Lineの共同創設者兼CEO。Dot＆Lineは質の高い個人指導を大規模かつ手頃な価格で提供できる教育テクノロジー・プラットフォームで、現在12カ国に500カ所のマイクロフランチャイズ・パートナーを持つ。

グラスゴー大学グラスゴー美術学校を卒業し、室内建築の学位を取得。室内建築コンサルタント会社 Amber Africa を創設、10年間の経営を経て、アフリカ発の初めての子供向けグローバルブランド Funkidz を創設。その後設立した Funkidz Tech では技術スキルや木工技能の教育を行っている。 事業とアフリカの子供たちの教育への取り組みにより、ゴールドマン・サックスおよびミシェル・オバマ前米大統領夫人から表彰。また、ゴールドマン・サックスの女性グローバルリーダー賞を受賞したほか、GSMAからはバルセロナで世界的な賞 Women 4 Tech を受賞。 次々と事業を立ち上げるシリアル・アントレプレナーであり、2018年には、ケニアで初めて建設業界向けに農業廃棄物を利用した持続可能な建材を導入。新型コロナウイルスが世界的に流行する中、事業の方向性を転換し、アフリカに着想を得たホーム＆ガーデン用品およびライフスタイルブランド Funhomes を設立。 2021年には、アフリカ全土の中心として、真摯に話し合い、政策を形作り、アフリカンストーリーを書き直すことを目指す The Nyunguを立ち上げた。 コロンビア大学グローバルセンター・ナイロビ、シェパーズ・ジュニアスクール・ナイロビ、キクユ選挙区教育財団、ケニア製造業者協会の理事を務める。

山口大学工学部建設工学科、及び神戸大学大学院土木工学卒業。1989年に建設会社に入社、国内の大型地下構造物の設計業務に従事。1995年にノルウェー工科大学に留学し、その後台湾新幹線業務に従事した。2004年に建設会社からコンサルタント会社に転職し、中国、カタール、ウクライナ、インドネシアでの事業を手がけてきた。2007年からはインドの地下鉄プロジェクトに従事しており、2016年にインドの第７の都市であるアーメダバード市において地下鉄プロジェクトのTOPとしてインドでは初めての女性プロジェクトマネージャーに就任。2014年にインド現地法人の社長、2018年からは会長に就任している。現在は、インド現地法人の代表として、インド新幹線、メトロ事業、水事業やコンベンションセンター構築など、大型インフラ案件のマネージメントをしている。

1976年10月　カイロ大学文学部社会学科卒業 1992年7月　参議院議員 1993年7月　衆議院議員 2003年9月　環境大臣 2004年9月　内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）兼任 2006年9月　内閣総理大臣補佐官（国家安全保障問題担当） 2007年7月　防衛大臣 2010年9月　自民党総務会長 2011年10月　予算委員会理事 2016年7月　東京都知事　当選 2020年7月　東京都知事　当選（2期目）

1997年生まれ、湘南育ち。「トビタテ！留学JAPAN」のファッション留学で渡英したことをきっかけに、服を取り巻く社会問題に課題意識を持ち、長く続く服作りとは何か見つめ直すようになる。 国際基督教大学卒業後、徳島県・上勝町へ移住し、2020年5月にオープンした「上勝町ゼロ・ウェイストセンター」に就職。現在、山あいにある人口1,500人ほどの小さな町で暮らし、ごみ問題を通じて循環型社会の実現を目指して同施設の運営に携わる。 併設するHOTEL WHYでは、宿泊を通じて上勝での暮らしを体験でき、チェックイン時にはスタディツアーを開催している。

香港とクアラルンプールに拠点を置く独立系の汎アジアシンクタンク、Global Institute for Tomorrow (GIFT)の創業者兼最高経営責任者。「The Sustainable State: The Future of Government, Economy, and Society（持続可能な国家：政府、経済、社会の未来）」、「Consumptionomics: Asia's Role in Reshaping Capitalism and Saving the Planet（コンサンプショノミクス：資本主義を改革し地球を救うためにアジアが果たす役割」の著者。今日の最重要課題について、メディアのコンセンサスに対抗する意見を提示する非営利のグローバルフォトジャーナリズム・イニシアチブ、「The Other Hundred」の創設者でもある。近著「Dismantling Global White Privilege: Equity for a Post-Western World（世界的な白人の特権を廃止する：ポスト西洋世界のための公平性）」は2021年12月に刊行予定。 2004年まで、世界最大の環境コンサルティングファーム、Environmental Resources Management （ERM）のアジア太平洋担当チェアマンを務めた。

学習院大学法学部政治学科卒業後、TBSに入社、アナウンス職として15 年間勤務ののち独立。現在は東京と、家族の暮らすオーストラリア・パースの２拠点生活。日本国内では女性のキャリアやワークライフバランス、ジェンダーに関する講演、執筆およびメディア出演などの活動も数多く行う。第36回ギャラクシーDJパーソナリティ賞受賞。連載:『AERA』『日経ARIA』『VERY』他多数。著書『解縛（げばく）』『るるらいらい〜日豪往復出稼ぎ日記』、小説『ホライズン』他多数

Team WAA! 主宰、YeeY Inc. 代表、Delivering Happiness Japan チーフコーチサルタント、 Japan Positive Psychology Institute 代表、一般社団法人 dialogue 代表理事、米国 NLP 協会 マスタープラクティショナー、マインドフルネス NLP®トレーナー。ポジティブ心理学プラクティショナー。1996 年慶応義塾大学卒業 2002 年米国ニューヨーク州コロンビア大学大学院にて組織心理学修士取得。2014 年より現職。学生時代からモチベーションに関心を持ち、キャリアは一貫して人・組織にかかわる。高校三年生の息子を持つ一児の母親。日本の人事部「HR アワード 2016」個人の部・最優秀賞、「国際女性デー｜HAPPY WOMAN AWARD 2019 for SDGs」受賞。

1987 年東京大学卒業後、旧経済企画庁入庁。1994 年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）経済学修士号取得。 経済企画庁調整局調整課課長補佐、OECD 日本政府代表部一等書記官、内閣府国際経済担当参事官、内閣府歳出歳入一体改革補佐室参事官、内閣府経済対策・金融担当参事官、内閣官房副長官補付内閣審議官（内政総括）、内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）、内閣府大臣官房政策立案総括審議官、OECD 経済政策委員会副議長等を経て、2020 年 8 月から現職。