会計ソフトとは、仕訳や決算を処理するだけでなく、請求・証憑・契約などの情報をつなぎ、経営判断を支える業務基盤です。制度改正やグループ管理への対応、紙やExcelに分断された業務の見直し、経理人材不足への対応が重なるなか、企業には導入後の運用設計とデータ活用が求められています。
このレポートは、2020〜2026年開催の「会計ソフト」に関連する講演をもとに作成されています。掲載講演の関心は、コロナ禍の業務継続や紙対応から、制度対応を契機とした業務・データの統合、さらにAI（人工知能）による自動化へ移ってきました。一貫しているのは、会計業務を効率化し、経営に役立つ情報を迅速かつ正確に届けるという問題意識です。近年は特に、新リース会計への対応、グループ横断の情報統合、AIを活用した契約管理や定型処理、経理人材の役割転換に関する議論が増えています。
2026年（AIファーストで再定義される会計ソフトの役割）
2026年の会計ソフトをめぐる中心課題は、制度対応の正確さと、経理を経営判断につなげる役割を同時に果たすことです。とりわけ新リース会計では、親会社だけでなく子会社を含む契約情報の把握や処理の統一が問われます。従来の会計ソフトは仕訳や決算を正しく処理する基盤でしたが、グループ全体の契約・データ・判断を結び付ける基盤へと期待が広がっています。デジタル人材やデータ活用人材の不足が課題として挙げられていることは、IPA「DX動向調査」でも指摘されています。
これまでの対策は、法改正の内容を確認し、個別業務を電子化・自動化することが中心でした。2025年に掲載された講演でも、新リース会計への対応やAIを活用した業務効率化が焦点になっていましたが、2026年はそこから一歩進み、制度を理解したうえで、組織横断の運用設計と経理人材の役割転換まで考える段階に移っています。単に入力作業を速くするだけでは、子会社を含む情報のばらつきや、経理部門が専門性を発揮しにくいという問題は解消しません。
変化を象徴するのが、大樂公認会計士・税理士事務所の大樂弘幸氏が扱った、親会社と子会社を一体で捉える新リース会計への対応です。ここで重要なのは、会計ソフトを導入して終わりにせず、契約の識別から各社の情報収集、計上方針の共有までを業務プロセスとして設計することです。一方、芸能文化税理士法人の山田真哉氏は、経理を会計処理の担い手にとどめず、会計思考を生かして専門領域や経営に接続する方向を示しています。講演概要に具体的な効果の数値はありませんが、前者はグループ統制、後者は経理人材の価値定義を変える取り組みとして意味があります。
この二つの事例から見える共通点は、会計ソフトを「記録の道具」から「判断を支える業務基盤」へ再定義していることです。AIファーストの発想では、定型的な仕訳、照合、契約情報の整理など、従来は人が確認し続けていた作業をAIが支援し、人は例外判断や制度解釈、経営への説明に集中しやすくなります。ただし、2026年の掲載情報から確認できる成果は、数値化された生産性向上ではなく、対応範囲と経理の役割が広がったことです。翌年は、AIを組み込んだ会計ソフトの導入そのものではなく、親子会社間のデータ品質、判断プロセス、成果指標まで含めて、変革の効果を検証する段階へ進むと考えられます。
2025年（新リース会計前夜、会計ソフトは「記録」から契約・経営データ基盤へ）
2025年の企業が会計ソフトをめぐって直面した中心課題は、法改正への対応と、会計データを経営判断に使える状態へ変えることの両立です。新リース会計基準は2027年4月以降の事業年度から強制適用されるため、契約書を確認してリースに該当する取引を識別し、適切な期間や金額で計上する作業が急務になりました。しかも、単なる仕訳処理ではなく、各部門や子会社に分散する契約情報まで集めなければなりません。IPA「DX動向調査」でも、レガシーシステムやデータ活用の遅れは、企業のデジタル変革を阻む課題として挙げられています。
それまでの対策は、インボイス制度や電子帳簿保存法に合わせて紙や入力を減らし、クラウド会計や請求書処理を導入することが中心でした。しかし2025年には、会計ソフトを入れ替えるだけでは不十分になっています。リース契約の文言を読み違えれば資産・負債を過大計上するおそれがあり、汎用的なSaaSだけでは企業固有の業務や管理指標に対応しきれない場合もあります。そこで取り組みは、既存の会計ソフトを単体で使う発想から、契約情報、業務データ、経営管理をつなぎ、必要な部分はAIや内製開発で補う方向へ変わりました。前年までの「デジタル化」から、判断品質とデータ連携の設計へ重心が移ったといえます。
この変化を端的に示すのが株式会社ディー・エヌ・エーです。財務会計にSaaSを使いながら、汎用機能やアドオンだけでは足りない領域を内製システムで補い、独自機能を組み合わせました。導入の成否を製品選定だけで決めず、SaaSの拡張性と自社の業務知識を組み合わせた点が重要です。GRANDIT株式会社の事例では、社長直轄でレガシーシステムを刷新し、統合型クラウドERPによって数字に基づく経営を目指す動きが示されました。別の導入企業では、取引先間EDI連携とデータ活用を強化し、プロジェクトで育成した人財を生かしてITコンサルティング事業にも展開しています。さらに株式会社TOKIUMは、新リース会計基準への移行に向け、AIを活用した契約書管理と組織的なロードマップを打ち出しました。成果は効率化だけでなく、判断に必要な情報を集める仕組みへ広がっています。
複数の事例に共通するのは、会計ソフトを完成品として導入するのではなく、業務プロセスとデータ基盤の一部として再設計していることです。法令対応を急ぐほど、機械的な一括計上や過度な自動化ではなく、契約内容を確認する人の判断とAI・ERPの処理を分担する必要があります。2025年の潮流は、経理の省力化から、正確なデータを経営に届ける統合基盤への転換でした。翌年以降は、2027年の強制適用を見据え、契約情報の棚卸し、子会社を含むデータ標準化、AIの判断結果を検証する統制が、会計ソフト選び以上に重要になります。
2024年（法対応を入口に会計を経営基盤へ）
ビズスタに掲載されている講演情報から見ると、2024年の企業は、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応を終えることではなく、法制度の変化を吸収しながら、経費・証憑・決算・財務管理を一貫して扱うことに困っていました。加えて、新リース会計基準への準備、月次決算の早期化、非財務情報の企業価値への接続も重なり、経理部門には処理の正確さだけでなく、経営判断に使えるデータを素早く提供する役割が求められています。IPA「DX動向調査」でも、デジタル化を経営変革につなげる人材や組織、全社的な取り組みが課題として挙げられています。
それまでの対策は、インボイスや電子帳簿保存法に合わせて請求書や領収書を電子化し、個別業務を効率化するものが中心でした。しかし、制度対応を後追いするだけでは、現場ごとに異なるルールや紙の処理、分断された会計データが残り、制度変更のたびに経理担当者の確認負担が増えます。2024年は、単に会計ソフトを導入する発想から、業務プロセスそのものを組み替え、会計・財務・管理会計までをクラウドでつなぐ方向へ重心が移りました。AIによる自動化や分析も、将来構想ではなく、会計業務を高度化する具体策として語られ始めています。
この転換を象徴するのが、明治ホールディングス株式会社と東京海上日動火災保険株式会社の取り組みです。明治ホールディングス株式会社は、会計証憑の完全ペーパーレス化に際し、紙をなくすだけでなく、業務プロセスや社内ルールを変更し、デジタルを組み込みました。その結果、年間54万枚の紙削減につなげています。東京海上日動火災保険株式会社も、紙を電子化するだけでなく、照会応答や社内契約のプロセス自体を見直し、業務時間を半減することを目指しました。いずれも、入力作業の削減ではなく、紙を前提にした仕事の進め方を変えた点が重要です。
さらに、セブン銀行はATMプラットフォーム事業の多角化を支える新会計システムとしてOracle Fusion Cloud ERPを採用し、業務効率化とデータドリブン経営を進めようとしています。この事例が示すのは、会計システムが経理部門だけの処理基盤ではなく、事業構造の変化を支える全社システムへ変わったことです。3社に共通するのは、法対応を出発点に、紙・個別最適・分断データを見直し、業務と情報を一体で再設計したことです。成果は、紙削減や時間半減のように可視化されたものがある一方、経営データ活用は仕組みの定着が次の課題です。翌年以降は、新リース会計基準への対応を契機に、グループ横断の契約情報・会計処理・システム構想を整え、AIで定型処理を自動化しながら、経理を分析と意思決定に近い機能へ移す動きが強まります。
2023年（インボイス対応を超え、会計データを経営基盤へ変える）
2023年の企業にとって、会計ソフトをめぐる中心課題は、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応を、現場の追加負担にせず業務改革へつなげることでした。請求書や領収書の受領、仕訳、支払、証憑保存が紙やメール、表計算に分断され、制度対応の正確性と経理人材の不足が同時に問われています。IPA「DX動向調査」でも、データや業務プロセスの変革を進めるうえで、人材や既存システムが課題として挙げられています。前年までの講演では、請求書の電子化や個別業務の自動化が主な出発点でしたが、2023年は制度開始を目前に、会計ソフト単体では解けない問題が明確になりました。
足りなくなったのは、入力作業を減らす機能だけではありません。部門や子会社ごとに異なる勘定科目、処理ルール、予算管理の方法を残したままでは、データを集めても経営判断に使える情報になりません。経理部門には、法令に沿って記帳する役割に加え、グループの収益性や将来見通しを示す役割が求められました。そこで取り組みは、会計ソフトを入れ替える発想から、請求・経費・証憑・販売管理などを連携し、入力から分析までを一つの流れにする方向へ変化しています。経済産業省「DXレポート」が示してきた既存システムの分断という問題も、会計領域で具体的な経営課題として表面化した年です。
その変化を最も端的に示すのが株式会社メイコーです。グループ24社の会計システムと処理ルール、予算編成の仕組みを統一し、3名で経営管理の統合データベースを内製化しました。半期に2,500を超えていたExcelの受け渡しを減らし、従来6時間かかっていた集計を30分で集計・分析できるようにしています。これは単なる省力化ではなく、経理を転記中心の業務から分析中心へ移した事例です。さらにＫＤＤＩ株式会社は、DXを目的ではなく手段と位置づけ、会計業務の効率化とガバナンス強化を進めながら、本体とグループ会社の共通オペレーションを集約するコーポレートシェアードサービスを立ち上げました。成果の焦点が個人の作業時間から、組織全体の標準化と統制へ移ったことが分かります。
大和ハウス工業株式会社の取り組みは、会計基盤の統合がグローバル経営の前提になったことを示します。ECCからS/4HANAへの移行を、単なるシステム更改ではなく、グローバル全社の会計ガバナンスとITガバナンスを強化する手段として捉えています。2023年の潮流は、法制度対応を起点に、証憑の電子化、データ連携、グループ標準化、経営分析へと改革の射程を広げたことです。先行企業では、集計時間の短縮やExcel依存の縮小、共通業務の集約まで成果が出始めましたが、全社・海外拠点への展開やAI活用はなお継続課題です。翌年は、制度対応後の運用定着を土台に、会計データを企業価値や非財務情報と結び付け、より高度な経営管理へ進む動きが強まります。
2022年（会計ソフトを業務基盤へ変える法対応と経理DX）
2022年、会計ソフトをめぐる企業の中心課題は、仕訳や決算を効率化することから、法制度への対応と経営判断に使える業務基盤を同時に整えることへ移りました。電子帳簿保存法とインボイス制度への対応では、請求書の受領、内容確認、支払い、保存、税務調査への備えまで、会計ソフトの外側に広がる業務を見直す必要がありました。加えて、経理人材の不足、テレワーク、グループ会社間の業務ばらつきも重なり、紙とExcel、手入力、属人的な入金消込を残したままでは変革が進みません。IPA「DX白書」でも、デジタル化を阻む人材や組織、業務プロセスの課題が指摘されており、単なるソフト導入では解けない問題が明確になっていました。
それまでの対策は、会計ソフトを新しくする、入力を部分的に自動化する、法令対応の機能を追加するといった個別最適に寄りがちでした。しかし2022年の掲載情報からは、受取請求書や入金消込など、会計処理の前工程を変えなければ効果が限定されるという認識が強まっています。対応の方向も、会計ソフト単体の高機能化から、請求書処理、経費精算、販売管理、ワークフロー、BIを連携させる設計へ変化しました。さらに、BPOか内製かを選び、共通業務を集約し、データを経営課題の発見と改善後のモニタリングに使うという、業務全体の再設計が重視されています。
この変化を象徴するのが、株式会社西武ホールディングスです。2019年から会計システム刷新を進め、請求書の電子受領をグループ23社で利用する段階に広げました。効果は自社の処理効率化にとどまらず、取引先側の請求業務の工数や郵送費用の削減にも及んでいます。KDDI株式会社は、システム刷新に加えてプロセスマイニング、AIによる伝票審査、BIダッシュボードを組み合わせ、会計業務を可視化しながら、グループ共通業務を担うコーポレートシェアードサービスへ集約しようとしています。freee 株式会社でも、クラウド会計ソフトを支えるPSIRTが、脆弱性診断と監視を組み合わせ、攻めと守りの両面からサービスの仕組みを整えています。これらが示すのは、効率化の成果を単なる時間削減で終わらせず、統制、セキュリティ、グループ運営まで含めて業務基盤の価値を高める動きです。
複数の事例に共通するのは、入力作業の自動化そのものではなく、データが流れる経路をつなぎ、業務の標準化と可視化を同時に進めた点です。前年までの「リモートで処理できる経理」から、2022年は「法対応を契機に、全社の業務プロセスを組み替える経理」へとテーマが再定義されました。経産省「デジタルガバナンス・コード」が示すように、DXは目的ではなく企業価値向上の手段です。翌年は、インボイス制度の実務開始を受け、会計ソフトと周辺サービスの連携、ノーコード接続、経営管理データの統合が進み、経理部門には処理部門から経営を支える分析部門への転換が一段と求められます。
2021年（紙とExcelの経理を、経営判断の基盤へ）
2021年に企業が直面していた中心課題は、会計ソフトを入れて記帳や決算を効率化するだけでは、経営環境の変化に追いつけなくなったことです。新型コロナウイルス感染症によるテレワーク、電子帳簿保存法の改正、インボイス制度への備えが重なり、紙の請求書や証憑を前提とした業務フローそのものが見直しを迫られました。加えて、M&Aや海外展開でグループ会社が増える企業では、勘定科目や会計処理、システムが統一されず、経営数字をすぐに比較できない問題も顕在化しました。IPA「DX白書」でも、既存システムや業務の複雑化、人材・組織面の対応がデジタル変革の課題として挙げられています。
それまでの対策は、会計ソフト単体の更新や入力作業の自動化に寄りがちでした。しかし2021年は、経理部門内の効率化だけでは不十分になりました。月次決算が終わるまで経営状況が見えない、現場が会計データを活用できない、子会社ごとに異なるデータを本社が手作業で集約するといった問題が、意思決定の遅れに直結したためです。2020年の講演に見られた「経理財務部門をビジネスパートナーに変える」という方向性は、理念の提示から、請求書・会計・管理会計をつなぐ実装へと進みました。
企業の取り組みは、会計業務を単独でデジタル化するのではなく、入力の前工程から経営分析までを連携させる方向へ変化しました。象徴的なのが、キオクシアホールディングス株式会社です。東芝連結グループからの離脱を契機に、国内グループ企業複数社を含む大規模な共通会計システムを短期間で更改し、業務・運用改善と新しい経理基盤への移行を同時に進めました。この事例が重要なのは、会計システムを守りの刷新にとどめず、企業再編後のガバナンスを再設計する手段にした点です。また、株式会社HBAは新収益認識基準への対応を起点にERPと管理会計BIを導入し、業務全体を数値化しました。月末処理後の早期見込値を把握し、それに基づいて迅速に経営判断する仕組みへ移行したことが、会計データを経営に使う具体的な成果となっています。パーソルホールディングス株式会社でも、M&Aで生じたグループ各社の会計処理やシステムの不統一に対し、会計システム刷新と組織統合を進め、グループ経営に向けた基盤を整えました。
複数の事例から読み取れる共通点は、クラウド化やペーパーレス化が目的ではなく、データを早く、同じルールで、現場と経営の双方が使える状態に変えようとしたことです。連携先を増やし、業務標準化と内部統制を組み合わせることで、経理は記録を作る部門から、判断材料を提供する部門へ役割を広げました。経済産業省「DXレポート」が示した既存システムの複雑化という問題に対しても、全面刷新だけでなく、クラウド連携やBI導入など段階的な手法が現実解になり始めています。翌年は、請求書受領や入金消込など個別業務の自動化に加え、会計データを起点にしたシェアードサービス、ガバナンス強化、さらに制度対応を継続的に吸収できる経営基盤へと焦点が移っていきます。
2020年（コロナ禍で会計ソフトは「入力機」から経営基盤へ）
2020年の会計ソフトをめぐる中心課題は、経理業務を止めずに決算・会計監査・開示を進めながら、変化の激しい経営環境に対応することでした。新型コロナウイルス感染拡大によって、紙の証憑、手作業の入力、担当者に依存したチェックが、出社できない状況で業務継続を妨げました。単に仕訳を正しく処理するだけでなく、経理財務部門が経営判断に使える情報を速く届けることも求められました。IPA「DX動向調査」でも、デジタル技術を業務効率化にとどめず、組織やビジネスの変革につなげることが課題として挙げられています。
それまでの対策は、既存の会計ソフトを使って入力や集計を効率化する発想が中心でした。しかし、個別作業の自動化だけでは、紙を前提とした業務プロセスや、部門ごとに分断されたデータ、経理担当者しか分からない判断基準までは変えられません。2020年に掲載された講演では、法改正やペーパーレスへの対応を出発点にしつつ、経理を「記録する部門」から「経営に示唆を与える部門」へ転換する方向が明確になっています。会計ソフトも、入力を省く道具ではなく、取引データを蓄積し、報告や分析に結び付ける基盤として捉え直されました。
この変化を最も端的に示すのが、freee株式会社の経理部門の取り組みです。会計freeeを活用し、従来は定型業務だった取引処理や報告資料の作成をシステムに置き換え、その分、経営に示唆を与える高次の業務へ経理の役割を広げようとしていました。これは単なるクラウド移行ではなく、業務の標準化と経理人材の仕事の再設計を同時に進める取り組みです。株式会社オービックビジネスコンサルタントの講演でも、入力・チェックを人手で行う働き方から、デジタル経理によって業務の形そのものを変える考え方が示されました。また、株式会社ワークスアプリケーションズは、法改正やペーパーレス対応に加え、HUEの活用を通じて経理が企業の「攻め」に貢献するシステム像を示しています。数値成果は掲載概要にありませんが、3社に共通する成果は、手作業の削減を目的にせず、経理が分析・提案・意思決定支援へ移る仕組みを具体化した点にあります。
複数の事例から読み取れるのは、2020年が「会計ソフトを導入する年」から「会計業務を経営基盤として組み替える年」への転換点だったことです。前年までの効率化では個々の担当者の負担軽減が重視されましたが、コロナ禍では、遠隔でも処理できること、データを一貫して扱えること、異常時にも決算を継続できることが経営課題になりました。翌年以降は、この基盤の上で、会計データを経営判断やグループ管理にどうつなげるか、さらに自動化した業務を担う人材をどう育てるかが焦点になります。
全体を通じて、掲載講演では会計ソフトを「記録の道具」から、業務プロセスとデータを結び付け、経営判断を支える基盤へと捉え直す構図が示されています。法制度対応やペーパーレス化を起点に、標準化・統制・分析を組み合わせ、経理部門の役割を広げる動きが続いています。
※登壇者の氏名・所属・役職は講演開催当時の情報です。現在の所属・役職とは異なる場合があります。
※本レポートは、ビズスタに掲載された「会計ソフトの成功事例」をテーマにした講演情報を元に傾向を分析しています。
※市場環境の参照：IPA「DX動向調査」、経済産業省「DXレポート」、IPA「DX白書」、経産省「デジタルガバナンス・コード」
編集者：ビズスタ市場調査チーム
