社内DXの調査レポート【2026年最新】

更新日：2026年8月7日

このレポートは、2020〜2026年開催の「社内DX」に関連する講演をもとに作成されています。掲載講演の関心は、ペーパーレス化とテレワーク対応から、全社横断の基盤・人材整備を経て、生成AI（文章や画像などを生成するAI）とデータを事業価値へ結び付ける段階へ移っています。一貫する問題意識は、個別ツールの導入を現場定着と組織変革につなげることです。近年は特に、AI活用を内製化、データ基盤、人材育成と一体で進める議論が増えています。

2026年（AI共創と全社データ基盤の段階）

生成AIの業務利用が広がるこの時期、企業には試行的な導入にとどまらず、既存業務や意思決定にどう組み込むかが問われています。AIの出力を活用するためには、利用部門の業務知識に加え、信頼できるデータを扱える基盤と運用設計が必要になります。クラウド移行も、単なるインフラ更新ではなく、部門横断でデータを接続し価値創出を支える経営課題として位置付けられます。大企業では、自社内の開発力だけでなく、スタートアップとの共創を通じて技術活用を具体化する動きも重要になります。こうした背景のもと、ビズスタに掲載されている講演では、AIを全社DXの実装基盤と新規事業の双方に結び付ける論調が中心です。株式会社デンソーの鈴木絵里子氏はAccelerate 2026 Japanで、オンプレミスからクラウドへ進化したデータ基盤の変遷、Snowflakeを中核とする現在の取り組み、全社DXを支える基盤としての役割を紹介しています。論点はデータ蓄積自体ではなく、データと人をつなぎ次の価値創出へ進むための「次の一手」にあります。イプロスAI 2026 夏では、株式会社NTTドコモの大澤理子氏と山縣芙美氏が、社内新規事業創出プログラム「docomo STARTUP」におけるAI活用を説明しています。2024年4月にスピンアウトした株式会社SUPERNOVAとの共創では、法人向けAIサービス「Stella AI」を用いたドコモ社内DXの取り組みと、大企業のAI導入効果・ノウハウを扱っています。

2024〜2025年（生成AIを現場実装と組織変革へ接続）

生成AIへの期待が高まる一方、非定型帳票や手書き文書、部門ごとに分かれたツールとデータは、業務改革を阻む課題として残ります。IT人材不足の下では、情報システム部門だけに開発を集中させず、現場が安全に改善へ参加できる仕組みが必要になります。顧客接点ではCX（顧客体験）の高度化が求められ、サポート部門のナレッジ整備も社内DXと不可分になります。さらに、DX戦略と現場の実務が乖離すれば、全社方針が具体的な成果に結び付きにくくなります。こうした背景のもと、ビズスタに掲載されている講演では、生成AI、ノーコード、ナレッジ、内製開発を人材・マネジメントと結ぶ実践論が語られました。第24回 DXフォーラムでドーモ株式会社の後藤祥子氏は、統一プラットフォーム上で部門横断的に一つのデータを基に意思決定する環境と、データ基盤構築、データ人材育成を全社DXの要点として提示しています。アビームコンサルティング株式会社の杉本慶氏と佐藤淳氏はDX & AI Forum 2025 Winter 東京で、「LLM×AI-OCR」により非定型帳票・手書き文書を活用し、マニュアルや属人的業務から脱却するサプライチェーン領域の方向性を示しました。株式会社クレディセゾンの小野和俊氏は、2019年にゼロから始めた内製開発チームを5年間で150名超へ拡大し、60を超えるシステムを構築した後、情シス部門と内製開発部門を統合した経緯を紹介しています。「全社員のDX」と市民開発者育成、生成AI系ツールの内製開発までを含む組織変革が特徴です。富士通株式会社の福田譲氏はDAP Summit 2024で、「フジトラ：Fujitsu Transformation」における人・組織の変容と、業務プロセス・IT刷新を通じたデータドリブン経営をUXで支える考え方を共有しました。アルティウスリンク株式会社の佐々木剛史氏と佐々木聖人氏は、PKSHA Chatbotを使い社内ヘルプデスクの完全ノンボイス化を実現したデジタルBPOを紹介し、AI活用を運用高度化へ接続しています。

2022〜2023年（全社展開の障壁を基盤・人材・業務改革で越える）

制度対応やハイブリッドワークの定着により、紙の申請・承認、経費精算、情報共有といった日常業務の見直しが進む時期でした。一方で、PoC（概念実証）で止まる取り組み、部門ごとに独立したクラウド利用、デジタル人材不足は、全社DXの拡大を難しくします。クラウドファーストやゼロトラストといった考え方は、柔軟な働き方を支えつつセキュリティを確保する基盤として重要性を増していました。製造業でも、図面など従来は活用しにくかった情報をデータ資産に変えることが、原価低減や標準化の起点になります。こうした背景のもと、ビズスタに掲載されている講演では、トップ主導の変革計画を現場、人材、共通基盤、個別業務へ落とし込む論調が目立ちます。パナソニックホールディングス株式会社の玉置肇氏はupdataDX22で、各事業会社のDX支援とグループ全体のIT経営基盤の底上げを目指す「PX（Panasonic Transformation）」の実行過程と課題を扱いました。サッポロビール株式会社兼サッポロホールディングス株式会社の河本英則氏は、全社DX推進宣言を踏まえ、人材育成・確保、組織、IT環境、業務プロセス改革を全方位で整備する取り組みを紹介しています。富士通株式会社の福田譲氏はPERSOL CONFERENCE 2022 秋で、「現場が主役・全員参加」とカルチャー変革を掲げる「フジトラ」のDX人材育成を説明しました。2023年には、日立造船株式会社の橋爪宗信氏がBoxをナレッジ共有基盤に選定した全社変革を、株式会社赤ちゃん本舗の伊藤竜氏がSmartDBによる経費申請などのデジタル化と業務リードタイム50％削減を提示しています。キャディ（株）の荒濤大介氏はDRAWERを通じ、図面データ活用を原価低減、業務・設計の標準化、製造業の全社DXへつなげました。基盤面では、カシオ計算機株式会社の大熊眞次郎氏がクラウドファーストとゼロトラストによるネットワーク再構築を、横河デジタル株式会社の塩崎哲夫氏が横河電機の社内DXの経験をIT/OT SOCサービスへ展開する構想を語っています。

2020〜2021年（コロナ禍を契機とした脱アナログと変革の始動）

COVID-19の影響により、テレワーク、オンライン会議、電子的な申請・承認への移行が急務となった時期です。従来の紙、押印、対面前提の業務は、場所を問わない働き方と迅速な意思決定を妨げる課題として意識されました。ただし、ツールを導入するだけでは、部門間の連携や顧客価値、事業モデルの変革には直結しません。企業には、アナログ業務の効率化を出発点にしながら、データと組織を変革の基盤として整えることが求められました。こうした背景のもと、ビズスタに掲載されている講演では、脱ハンコ・ペーパーレスを具体的な入口としつつ、全社的な業務・営業・マネジメント変革へ広げる議論が展開されました。YAPPLI SUMMIT 2020では、株式会社デジタルシフトウェーブの鈴木康弘氏と株式会社Preferred Networksの富永朋信氏が、デジタルマーケティング、データ活用、ECと並行して残るアナログ慣行を問題に据え、変化の中で正しい経営判断・意思決定を行う条件を扱っています。兼松株式会社の寺崎誠司氏と田中雄大氏はintra-mart LIVE 2021で、intra-mart技術を用いた「HI-MAWARI」「HI-Meetings」により完全ペーパーレス化を実現した事例を紹介しました。年間14万枚の紙、3,000パターンの規程を抱える決裁業務に対し、経営層・各部門を交えた規程再設計が必要だった点が重要です。株式会社コラボスタイルの古市晋也氏は「コラボフロー」を用い、専門知識がなくても申請・承認業務を見直せる手法を示しました。富士通株式会社の福田譲氏は、OneFujitsuにおける営業改革とDX企業への変革を共有し、LUFLOS株式会社の吉田祐助氏はマネジメント改革後に宝くじ販売の売上1.3倍を達成した経験を語っています。

全体を通じて、掲載講演では富士通株式会社が最も多く登場し、「フジトラ：Fujitsu Transformation」を人材、営業、UX、データドリブン経営へ広がる全社DXの事例として位置付けています。社内DXは、脱紙・脱ハンコの業務改善から、共通データ基盤、内製開発、生成AIと外部共創を組み合わせて企業価値を高める取り組みへ移っています。

※登壇者の氏名・所属・役職は講演開催当時の情報です。現在の所属・役職とは異なる場合があります。

編集者：ビズスタAI編集チーム