会計ソフトとは、記帳や決算だけでなく、契約・取引・部門別の情報をつなぎ、経営判断に生かす業務基盤です。制度変更や業務の複雑化に対応し、経理と現場・経営を同じ数字で動かすことが企業の課題になっています。
このレポートは、2024〜2026年開催の「会計ソフト」に関連する講演をもとに作成されています。掲載講演の関心は、新リース会計基準への対応からAI（人工知能）による自動化、全社データを使った経営判断へ移りました。一貫しているのは、制度・業務・経営情報をつなぐ問題意識です。近年は特に、AIによる契約判定、管理会計、API連携（システム間の接続）の実装が議論されています。
2026年（AIファーストで会計ソフトを経営の意思決定基盤へ）
2026年に企業が直面していた中心課題は、会計ソフトを導入して記帳や決算を効率化する段階から、社内に分散するデータを経営判断に使える状態へ変えることでした。新リース会計基準への対応、プロジェクト別の収支管理、月次・年次決算の早期化など、経理部門には正確さだけでなく、全社の数字をつなぎ、現場と経営を同じ指標で動かす役割が求められています。IPA「DX動向調査」でも、データを経営に活用するための仕組みや人材の不足が課題として挙げられています。2024年に目立った「経理部門の役割をどう変えるか」という問題提起や、2025年のAIによる個別業務の自動化から、課題は実装と定着の段階へ移りました。
それまでの対策では、会計システムを入れ替える、Excelで集計を続ける、制度対応を個別プロジェクトとして処理するといった方法が中心でした。しかし、国内外の会計ソフト、表計算シート、各部門の業務データが分断されたままでは、集計や報告に時間がかかり、数字が経営会議に届く頃には現場の状況が変わってしまいます。新リース会計基準への対応も、単なる仕訳変更ではなく、契約情報の把握から判定、業務プロセス、内部統制までを見直す作業になりました。つまり不足していたのはツールの数ではなく、データの流れと責任の所在を一体で設計する視点です。
そこで取り組みは、単機能の効率化から、API連携、AI機能、管理会計、業務プロセス改革を組み合わせる方向へ変わっています。株式会社マネーフォワードの早期適用プロジェクトは、制度変更を期限直前に処理するのではなく、経理本部のプロセスオーナーを軸に、基準対応を業務設計と統制の見直しとして進める動きを象徴します。成果は単純な削減時間ではなく、複数部門を巻き込む会計基盤を先行して整え、強制適用に備える実行体制をつくった点にあります。株式会社kubellでは、戦略と現場を数字でつなぐ管理会計を通じて、経営企画だけが数字を管理するのではなく、現場が自ら判断する組織を目指しています。この事例が示すのは、会計ソフトの価値が報告書を作る機能から、組織の行動を変える仕組みへ広がったことです。
共通しているのは、AIを単独の自動化機能として扱わず、連携された全社データと標準化された業務プロセスの上に組み込もうとしている点です。AIによって、従来は人手で行っていたデータの収集・整理や異常の把握を、より速く継続的に進められる土台が整いつつあります。一方で、AIを導入するだけで「使われないデータ」が戦略資源になるわけではありません。2026年の潮流は、会計ソフトの導入効果を経理部門内の作業削減に限定せず、決算、制度対応、収支管理、経営管理を一つのデータ基盤として再設計することでした。翌年は、早期適用や管理会計で整えた仕組みを、AIが日常の予測・説明・意思決定まで支援する段階へ進められるかが焦点になります。
2025年（新リース会計基準とAIで変わる会計業務の境界）
2025年の会計ソフト領域で企業が直面していた中心課題は、新リース会計基準への対応を、制度理解で終わらせず実務に落とし込むことでした。対象となる契約を洗い出し、リースに該当するかを判断し、必要な情報を集めて会計処理につなげるには、経理部門だけでなく現場や契約管理部門との連携も必要です。2024年に掲載された講演では、基準対応を契機に経理部の役割や他部署との協働を見直す視点が前面に出ていました。2025年はそこから進み、適用開始までおよそ2年という時間を意識しながら、自社の対応状況を確認し、今年度にどこまで進めるかを決める段階に移っています。IPA「DX動向調査」でも、デジタル化を進める際の人材や組織の課題が挙げられており、制度対応を現場の負担だけで吸収する方法には限界が見えていました。
不足していたのは、会計知識そのものよりも、契約情報を集めて判定する前工程を継続的に回す仕組みです。新リース会計基準への対応では、まず「リースの識別」を正しく行う必要がありますが、契約書を人が読み、判断基準を確認し、結果を台帳や会計システムへ転記する方法では、作業量と属人性が残ります。2025年4月に内田正剛氏が示したのは、ゴールから逆算して現在地を把握し、対応を段階的に進める考え方でした。一方、金子智朗氏は、AI時代には定型的な会計業務の付加価値が相対的に下がり、経理担当者は分析や意思決定支援へ軸足を移す必要があると指摘しています。会計ソフトの役割も、記録の器から、判断前の情報整理を担う基盤へ変わり始めました。
その変化を具体化したのが、株式会社TOKIUMによるAIを使った新リース判定の提案です。ここで重要なのは、AIが決算数値を作るというより、契約内容を確認してリース該当性を判定する、従来は人手に依存しやすかった工程を自動化しようとしている点です。講演情報には導入後の削減時間や精度などの数値成果は示されていませんが、少なくとも対応の焦点が「基準を理解する」から「判定業務を仕組み化する」へ移ったことは読み取れます。この事例が示しているのは、経理の省力化を単純な入力作業の削減ではなく、制度対応のボトルネックをAIで処理し、人が例外判断や経営支援に集中する設計へ変える動きです。
複数の掲載情報を通じて見える共通点は、2025年の会計業務改革が、経理部門だけの効率化ではなく、制度対応を起点に業務の境界を引き直す取り組みになったことです。新リース会計基準は、その対象範囲と識別作業の難しさによって、契約情報を持つ部門との連携、データの標準化、AIによる一次判定を同時に促しました。ただし、この年の成果は大規模な導入効果が実証された段階というより、対応ロードマップの整理と自動化対象の明確化にあります。翌年は、強制適用までの期限を意識し、判定から台帳管理、会計処理、監査対応までをつなぐ実装と、実際の削減効果を検証する段階へ進むと考えられます。
2024年（新リース会計基準で迫られた経理の再設計）
2024年の企業経理が直面した中心課題は、会計ソフトへの入力や決算作業を効率化することにとどまらず、契約・資産・部門別の取引情報を正確に把握し、会計基準の変更に耐えられる業務基盤を整えることでした。ビズスタに掲載されている講演では、新リース会計基準への対応が、経理部だけでは完結しない論点として扱われています。契約を管理する現場、購買や総務、財務、経営企画などとの連携が必要になるためです。IPA「DX動向調査」でも、デジタル化を進める際の課題として、既存業務や組織、人材の変革が挙げられています。従来の対策である会計ソフトの個別導入や手作業の集計だけでは、制度変更のたびに情報を集め直す負担が残り、経理が経営判断に必要な情報を提供する余力も生まれにくくなっていました。
そのため取り組みの方向は、単なる記帳・決算の効率化から、業務プロセスとデータの流れを組み替えることへ移っています。新リース会計基準への準備では、契約情報を起点に、リースの識別、使用期間や金額の判定、仕訳、開示までをつなげる必要があります。2024年11月に掲載された中田清穂氏の講演では、制度対応を契機に経理部の役割と他部署との連携を見直す視点が示されました。また、巽俊介氏が所属する株式会社プロシップの講演テーマからも、会計システムを単独で使うのではなく、業務全体を支える仕組みとして捉える流れが読み取れます。会計ソフト選びの基準も、機能の多さから、制度変更への適応力や周辺部門とのデータ連携へと変わり始めました。
この変化を象徴するのが、第一に新リース会計基準を「経理の作業」ではなく、契約管理から決算までを再設計するプロジェクトとして捉えた点です。株式会社プロシップに関わる講演では、基準対応を通じてシステムと業務の接続を考える方向が示されています。ただし、掲載情報からは導入後の削減時間や決算早期化などの数値成果までは確認できません。第二に、柳良平氏の講演が示した、非財務資本と企業価値を会計でつなぐ発想です。人材や知的資本などを経営管理の対象として捉え、財務数値だけでは見えない価値を説明する役割が経理に求められています。ここでも具体的な数値成果より、経理の守備範囲を企業価値の可視化へ広げる取り組みそのものが重要です。
複数の講演から見える共通点は、2024年の会計ソフトが「入力を省力化する道具」から「制度・業務・経営情報をつなぐ基盤」へ再定義されつつあることです。前年までの効率化中心の発想では、制度変更への対応や非財務情報の活用に限界がありました。2024年は、新リース会計基準をきっかけに、経理が他部署から情報を受け取る部門から、全社のデータ設計を主導する部門へ変わる転換点でした。翌年以降は、その準備をAIによる契約判定やデータ収集の自動化へ進め、制度対応の負荷を抑えながら、経理が分析と経営支援に時間を振り向けられるかが焦点になります。
全体を通じて、掲載講演では会計ソフトが入力や決算を効率化する道具から、制度対応と業務プロセス、経営情報をつなぐ基盤へ位置づけられています。新リース会計基準への対応を起点に、経理が分析や経営支援を担う方向へ議論が移っています。
※登壇者の氏名・所属・役職は講演開催当時の情報です。現在の所属・役職とは異なる場合があります。
※本レポートは、ビズスタに掲載された「会計ソフトの成功事例」をテーマにした講演情報を元に傾向を分析しています。
※市場環境の参照：IPA「DX動向調査」
編集者：ビズスタ市場調査チーム
