Interop Tokyo カンファレンス 2022
イベント詳細は公式イベントページからご確認ください。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
佐々木弘志 氏
フォーティネットジャパン（同）
OTビジネス開発部
部長
産業サイバーセキュリティ：製造業における被害の実態と対策
長期化するコロナ禍によるサプライチェーンの不安定化、ロシアのウクライナ侵攻など、製造業にとっては先行き不透明なビジネス環境が続いています。こうした急激な環境変化に追従できる、柔軟な体制・システムの確立に有用なDXの推進は、企業の死活問題となっています。
そのため製造業においては、リモートワークの推進などの理由でゼロトラスト化が進む「情報システム」のみならず、工場・プラントの「制御システム」や、「製品・サービス」のデジタル化も進んできました。しかしその結果、増大したセキュリティリスクによって、多くの企業がサイバー攻撃の被害に遭っているのが実情です。
本セッションでは、経済産業省の『工場セキュリティガイドライン』（2022年春公開）策定ワーキンググループの座長であり、Interop Tokyoプログラム委員会の議長でもある江崎 浩教授のチェアの下、多くの製造業を顧客としてもつサイバーセキュリティ専門家2名により、「近年、製造業で発生しているサイバー攻撃被害の実態」「企業が直面するセキュリティ課題」「実際の被害を減らすためにはどうすべきか」をテーマに、講演とパネルディスカッションを行います。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 教授
江崎浩 氏
東京大学
大学院
情報理工学系研究科
教授
産業サイバーセキュリティ：製造業における被害の実態と対策
長期化するコロナ禍によるサプライチェーンの不安定化、ロシアのウクライナ侵攻など、製造業にとっては先行き不透明なビジネス環境が続いています。こうした急激な環境変化に追従できる、柔軟な体制・システムの確立に有用なDXの推進は、企業の死活問題となっています。
そのため製造業においては、リモートワークの推進などの理由でゼロトラスト化が進む「情報システム」のみならず、工場・プラントの「制御システム」や、「製品・サービス」のデジタル化も進んできました。しかしその結果、増大したセキュリティリスクによって、多くの企業がサイバー攻撃の被害に遭っているのが実情です。
本セッションでは、経済産業省の『工場セキュリティガイドライン』（2022年春公開）策定ワーキンググループの座長であり、Interop Tokyoプログラム委員会の議長でもある江崎 浩教授のチェアの下、多くの製造業を顧客としてもつサイバーセキュリティ専門家2名により、「近年、製造業で発生しているサイバー攻撃被害の実態」「企業が直面するセキュリティ課題」「実際の被害を減らすためにはどうすべきか」をテーマに、講演とパネルディスカッションを行います。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
太田祐一 氏
（株）DataSign
代表取締役社長
Trusted Webとその応用 〜プロトタイプ・ユースケース・クリティカルテクノロジ～
「デジタル社会」への移行にあたり、既存のインターネットやウェブにおけるさまざまなペインポイントが指摘されています。代表的なものとしては、単一の巨大プラットフォーム・サービスへの依存による「単一障害点」のリスク、フェイクニュースに代表される「データの信頼性」への疑念、「プライバシー侵害」の懸念などが挙げられます。
安心・安全なデジタル社会の形成には、こうしたペインポイントの解消が必要です。たとえば単一プラットフォーマーへの依存からの脱却には、分散型のアーキテクチャを前提とした、マルチステークホルダーによる運用が重要となってきます。また、人やデータなどの“エンティティ”間の信頼の醸成には、テクノロジによって担保・検証された、真のデジタル社会にむけてのTrustの再構築が不可欠です。
本セッションでは、このようなペインポイントや課題を解決すべく取り組みが進む「Trusted Web」について概説します。くわえて、「プロトタイプの実装」および「Trusted Webの効果が期待されるユースケース」などといった実践面についても紹介します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
クロサカタツヤ 氏
（株）企
代表取締役
Trusted Webとその応用 〜プロトタイプ・ユースケース・クリティカルテクノロジ～
「デジタル社会」への移行にあたり、既存のインターネットやウェブにおけるさまざまなペインポイントが指摘されています。代表的なものとしては、単一の巨大プラットフォーム・サービスへの依存による「単一障害点」のリスク、フェイクニュースに代表される「データの信頼性」への疑念、「プライバシー侵害」の懸念などが挙げられます。
安心・安全なデジタル社会の形成には、こうしたペインポイントの解消が必要です。たとえば単一プラットフォーマーへの依存からの脱却には、分散型のアーキテクチャを前提とした、マルチステークホルダーによる運用が重要となってきます。また、人やデータなどの“エンティティ”間の信頼の醸成には、テクノロジによって担保・検証された、真のデジタル社会にむけてのTrustの再構築が不可欠です。
本セッションでは、このようなペインポイントや課題を解決すべく取り組みが進む「Trusted Web」について概説します。くわえて、「プロトタイプの実装」および「Trusted Webの効果が期待されるユースケース」などといった実践面についても紹介します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
浅井大史 氏
（株）Preferred Networks
リサーチャー
Interop Tokyo カンファレンス 2022
イベント詳細は公式イベントページからご確認ください。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
中西克彦 氏
（株）FFRIセキュリティ
技術本部
セキュリティサービス部長
産業サイバーセキュリティ：製造業における被害の実態と対策
長期化するコロナ禍によるサプライチェーンの不安定化、ロシアのウクライナ侵攻など、製造業にとっては先行き不透明なビジネス環境が続いています。こうした急激な環境変化に追従できる、柔軟な体制・システムの確立に有用なDXの推進は、企業の死活問題となっています。
そのため製造業においては、リモートワークの推進などの理由でゼロトラスト化が進む「情報システム」のみならず、工場・プラントの「制御システム」や、「製品・サービス」のデジタル化も進んできました。しかしその結果、増大したセキュリティリスクによって、多くの企業がサイバー攻撃の被害に遭っているのが実情です。
本セッションでは、経済産業省の『工場セキュリティガイドライン』（2022年春公開）策定ワーキンググループの座長であり、Interop Tokyoプログラム委員会の議長でもある江崎 浩教授のチェアの下、多くの製造業を顧客としてもつサイバーセキュリティ専門家2名により、「近年、製造業で発生しているサイバー攻撃被害の実態」「企業が直面するセキュリティ課題」「実際の被害を減らすためにはどうすべきか」をテーマに、講演とパネルディスカッションを行います。
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- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
進藤資訓 氏
ヴイエムウェア（株）
最高技術責任者
北アジア担当
DX時代に求められるネットワークの進化 ～いま、エンジニアは何をすべきか～
いまDXによる業務改革は、業務の単なるデジタル化だけにとどまらず、「社会・企業による社内外にむけたサービスの、利便性の向上・効率化・新規創造」といった本質論に立ち返って進められようとしています。
ITインフラには、さらなるスピート・柔軟性・高い付加価値が求められるようになってきています。結果、ネットワークを構成するコンポーネントには、さまざまな機能を実現するための複数のソフトウェアが実装されるようになりました。ルーティング・フォワーディングも、従来のプロトコルベースからポリシーベースへと変化しています。構築や継続的な維持運用手法も従来と様変わりし、クラウド上から管理することが一般的になりました。
本セッションでは、このように変化を続けるDXネットワークの最新情報について、先進ベンダーの技術担当からポイントを解説するとともに、今後の方向性やネットワークエンジニアに求められるスキルについて議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
桂田祥吾 氏
HashiCorp
パートナーソリューションエンジニア
DX時代に求められるネットワークの進化 ～いま、エンジニアは何をすべきか～
いまDXによる業務改革は、業務の単なるデジタル化だけにとどまらず、「社会・企業による社内外にむけたサービスの、利便性の向上・効率化・新規創造」といった本質論に立ち返って進められようとしています。
ITインフラには、さらなるスピート・柔軟性・高い付加価値が求められるようになってきています。結果、ネットワークを構成するコンポーネントには、さまざまな機能を実現するための複数のソフトウェアが実装されるようになりました。ルーティング・フォワーディングも、従来のプロトコルベースからポリシーベースへと変化しています。構築や継続的な維持運用手法も従来と様変わりし、クラウド上から管理することが一般的になりました。
本セッションでは、このように変化を続けるDXネットワークの最新情報について、先進ベンダーの技術担当からポイントを解説するとともに、今後の方向性やネットワークエンジニアに求められるスキルについて議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
小野寺好広 氏
アレドノ（同）代表 /
デジタル庁
デジタル社会共通機能グループ
GSS戦略調整官
DX時代に求められるネットワークの進化 ～いま、エンジニアは何をすべきか～
いまDXによる業務改革は、業務の単なるデジタル化だけにとどまらず、「社会・企業による社内外にむけたサービスの、利便性の向上・効率化・新規創造」といった本質論に立ち返って進められようとしています。
ITインフラには、さらなるスピート・柔軟性・高い付加価値が求められるようになってきています。結果、ネットワークを構成するコンポーネントには、さまざまな機能を実現するための複数のソフトウェアが実装されるようになりました。ルーティング・フォワーディングも、従来のプロトコルベースからポリシーベースへと変化しています。構築や継続的な維持運用手法も従来と様変わりし、クラウド上から管理することが一般的になりました。
本セッションでは、このように変化を続けるDXネットワークの最新情報について、先進ベンダーの技術担当からポイントを解説するとともに、今後の方向性やネットワークエンジニアに求められるスキルについて議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 教授
鈴木茂哉 氏
慶應義塾大学
大学院
政策・メディア研究科
特任教授
Trusted Webとその応用 〜プロトタイプ・ユースケース・クリティカルテクノロジ～
「デジタル社会」への移行にあたり、既存のインターネットやウェブにおけるさまざまなペインポイントが指摘されています。代表的なものとしては、単一の巨大プラットフォーム・サービスへの依存による「単一障害点」のリスク、フェイクニュースに代表される「データの信頼性」への疑念、「プライバシー侵害」の懸念などが挙げられます。
安心・安全なデジタル社会の形成には、こうしたペインポイントの解消が必要です。たとえば単一プラットフォーマーへの依存からの脱却には、分散型のアーキテクチャを前提とした、マルチステークホルダーによる運用が重要となってきます。また、人やデータなどの“エンティティ”間の信頼の醸成には、テクノロジによって担保・検証された、真のデジタル社会にむけてのTrustの再構築が不可欠です。
本セッションでは、このようなペインポイントや課題を解決すべく取り組みが進む「Trusted Web」について概説します。くわえて、「プロトタイプの実装」および「Trusted Webの効果が期待されるユースケース」などといった実践面についても紹介します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
市原裕史 氏
LINE（株）
マネージャ
データセンターネットワークを比較する(1)
一般にデータセンターネットワークでは、IP CLOSの構成が広がり、またその実装としてBGPが活用されることが増えています。
しかしそれらのシステムを詳細に見ると、ネットワークとサーバの活用の仕方やデザインは会社ごとに異っており、みなが同じような実装ではありません。その要因の大きな部分は、「扱う事業の数」「テナント分離の考え方」「サービス運用の体制」「設備のサイジングの想定」などにあると考えています。
このセッションでは、国内で代表的なサービスプロバイダ3社における「ネットワーク設計の前提や思想」と、そこから導かれた「デザインと実装におけるポイント」について、紹介・比較します。あわせて、省力化のポイントや現在の課題などについても言及します。各社の実装例を示すことで、今後 参加者のみなさんがネットワークやシステム全体を設計する際の、知見となることを期待しています。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
吉野純平 氏
（株）ミクシィ
開発本部
本部長
データセンターネットワークを比較する(1)
一般にデータセンターネットワークでは、IP CLOSの構成が広がり、またその実装としてBGPが活用されることが増えています。
しかしそれらのシステムを詳細に見ると、ネットワークとサーバの活用の仕方やデザインは会社ごとに異っており、みなが同じような実装ではありません。その要因の大きな部分は、「扱う事業の数」「テナント分離の考え方」「サービス運用の体制」「設備のサイジングの想定」などにあると考えています。
このセッションでは、国内で代表的なサービスプロバイダ3社における「ネットワーク設計の前提や思想」と、そこから導かれた「デザインと実装におけるポイント」について、紹介・比較します。あわせて、省力化のポイントや現在の課題などについても言及します。各社の実装例を示すことで、今後 参加者のみなさんがネットワークやシステム全体を設計する際の、知見となることを期待しています。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 役員
生田和正 氏
シスコシステムズ（同）
業務執行役員
エンタープライズネットワーキング
プリンシパルアーキテクト
DX時代に求められるネットワークの進化 ～いま、エンジニアは何をすべきか～
いまDXによる業務改革は、業務の単なるデジタル化だけにとどまらず、「社会・企業による社内外にむけたサービスの、利便性の向上・効率化・新規創造」といった本質論に立ち返って進められようとしています。
ITインフラには、さらなるスピート・柔軟性・高い付加価値が求められるようになってきています。結果、ネットワークを構成するコンポーネントには、さまざまな機能を実現するための複数のソフトウェアが実装されるようになりました。ルーティング・フォワーディングも、従来のプロトコルベースからポリシーベースへと変化しています。構築や継続的な維持運用手法も従来と様変わりし、クラウド上から管理することが一般的になりました。
本セッションでは、このように変化を続けるDXネットワークの最新情報について、先進ベンダーの技術担当からポイントを解説するとともに、今後の方向性やネットワークエンジニアに求められるスキルについて議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
熊木健二 氏
KDDI（株）
インターネットトラフィック最新事情2022
ネット利用の増加・コンテンツのリッチ化によって、インターネットのトラフィック量が急増し続けています。企業ではCOVID-19を契機として、テレワークやリモート会議が多くなりました。さらに感染の収束後においても、在宅勤務やハイブリッドワークを継続・推奨しようとする企業は少なくありません。家庭においても、動画コンテンツなどの視聴がますます増えています。オンラインイベントの開催も、とどまるところを知りません。
ユーザデバイスの視点では、利用場所・利用アプリケーションの変容を伴いつつ、モバイル（スマートフォン）からのインターネットの利用が依然拡大し続けています。
こうした状況下、ネットワークの構造やトラフィックの傾向に変化も現れてきています。本セッションでは、こうした現状のモバイル・固定・コンテンツなどのインターネットのトラフィック事情について、各専門家の観点から紹介します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
鍋島公章 氏
（株）Jストリーム
インターネットトラフィック最新事情2022
ネット利用の増加・コンテンツのリッチ化によって、インターネットのトラフィック量が急増し続けています。企業ではCOVID-19を契機として、テレワークやリモート会議が多くなりました。さらに感染の収束後においても、在宅勤務やハイブリッドワークを継続・推奨しようとする企業は少なくありません。家庭においても、動画コンテンツなどの視聴がますます増えています。オンラインイベントの開催も、とどまるところを知りません。
ユーザデバイスの視点では、利用場所・利用アプリケーションの変容を伴いつつ、モバイル（スマートフォン）からのインターネットの利用が依然拡大し続けています。
こうした状況下、ネットワークの構造やトラフィックの傾向に変化も現れてきています。本セッションでは、こうした現状のモバイル・固定・コンテンツなどのインターネットのトラフィック事情について、各専門家の観点から紹介します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
永見健一 氏
（株）インテック
先端技術研究所
所長
インターネットトラフィック最新事情2022
ネット利用の増加・コンテンツのリッチ化によって、インターネットのトラフィック量が急増し続けています。企業ではCOVID-19を契機として、テレワークやリモート会議が多くなりました。さらに感染の収束後においても、在宅勤務やハイブリッドワークを継続・推奨しようとする企業は少なくありません。家庭においても、動画コンテンツなどの視聴がますます増えています。オンラインイベントの開催も、とどまるところを知りません。
ユーザデバイスの視点では、利用場所・利用アプリケーションの変容を伴いつつ、モバイル（スマートフォン）からのインターネットの利用が依然拡大し続けています。
こうした状況下、ネットワークの構造やトラフィックの傾向に変化も現れてきています。本セッションでは、こうした現状のモバイル・固定・コンテンツなどのインターネットのトラフィック事情について、各専門家の観点から紹介します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
小林正幸 氏
ヤフー（株）
Interop Tokyo カンファレンス 2022
イベント詳細は公式イベントページからご確認ください。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 国・地方公共団体
- ディスカッション
- 管理職
伊奈康二 氏
経済産業省
製造産業局
宇宙産業室
室長補佐（総括）
Beyond 5G：宇宙へ飛び出すインターネット
宇宙産業は、多額のコストがかかることから、これまでは政府と一部の事業者によって国策として進められてきました。しかし近年では、民間への開放・技術革新・ベンチャーの参入などに伴い、大きな変革期を迎えています。
実際、世界の宇宙ビジネス全体の市場は、2020年の40兆円規模から、2040年には約3倍の115兆円規模に成長するとの予測もあり（Morgan Stanley）、新たな産業分野として、さまざまなプレイヤーの参入により活況を呈しています。ネットワークの領域においても、通信サービスや地球観測サービスの提供がいままさに広がりつつあります。さらに今後のBeyond 5Gにむけては、“宇宙ネットワーク（衛星通信）ありき”での検討が進んでおり、エリアカバレッジの補完や地上設備のバックアップはもとより、ユースケースの創造などの役割が期待されています。宇宙は、インターネットにとっての新大陸とも呼べるでしょう。
本セッションではまず、経済産業省から「現在の宇宙産業の世界と日本の状況および政策」について概観します。ついで具体的なソリューションの例として、通信事業者から「非地上系ネットワーク(NTN：Non-Terrestrial Network)構想」の概要とグローバル展開について、衛星事業者から「小型人工衛星」に関する現在の取組と将来像について、それぞれ説明します。そのうえで、「なぜ今、宇宙産業が盛り上がっているのか」「これから世界と競っていく上での課題は何か」について、官民それぞれの視点でパネルディスカッションを行います。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
砂川雅彦 氏
ソフトバンク（株）
サービス企画技術本部
グローバル通信事業統括部
担当部長
Beyond 5G：宇宙へ飛び出すインターネット
宇宙産業は、多額のコストがかかることから、これまでは政府と一部の事業者によって国策として進められてきました。しかし近年では、民間への開放・技術革新・ベンチャーの参入などに伴い、大きな変革期を迎えています。
実際、世界の宇宙ビジネス全体の市場は、2020年の40兆円規模から、2040年には約3倍の115兆円規模に成長するとの予測もあり（Morgan Stanley）、新たな産業分野として、さまざまなプレイヤーの参入により活況を呈しています。ネットワークの領域においても、通信サービスや地球観測サービスの提供がいままさに広がりつつあります。さらに今後のBeyond 5Gにむけては、“宇宙ネットワーク（衛星通信）ありき”での検討が進んでおり、エリアカバレッジの補完や地上設備のバックアップはもとより、ユースケースの創造などの役割が期待されています。宇宙は、インターネットにとっての新大陸とも呼べるでしょう。
本セッションではまず、経済産業省から「現在の宇宙産業の世界と日本の状況および政策」について概観します。ついで具体的なソリューションの例として、通信事業者から「非地上系ネットワーク(NTN：Non-Terrestrial Network)構想」の概要とグローバル展開について、衛星事業者から「小型人工衛星」に関する現在の取組と将来像について、それぞれ説明します。そのうえで、「なぜ今、宇宙産業が盛り上がっているのか」「これから世界と競っていく上での課題は何か」について、官民それぞれの視点でパネルディスカッションを行います。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 役員
宮下直己 氏
（株）アクセルスペース
取締役・CTO
Beyond 5G：宇宙へ飛び出すインターネット
宇宙産業は、多額のコストがかかることから、これまでは政府と一部の事業者によって国策として進められてきました。しかし近年では、民間への開放・技術革新・ベンチャーの参入などに伴い、大きな変革期を迎えています。
実際、世界の宇宙ビジネス全体の市場は、2020年の40兆円規模から、2040年には約3倍の115兆円規模に成長するとの予測もあり（Morgan Stanley）、新たな産業分野として、さまざまなプレイヤーの参入により活況を呈しています。ネットワークの領域においても、通信サービスや地球観測サービスの提供がいままさに広がりつつあります。さらに今後のBeyond 5Gにむけては、“宇宙ネットワーク（衛星通信）ありき”での検討が進んでおり、エリアカバレッジの補完や地上設備のバックアップはもとより、ユースケースの創造などの役割が期待されています。宇宙は、インターネットにとっての新大陸とも呼べるでしょう。
本セッションではまず、経済産業省から「現在の宇宙産業の世界と日本の状況および政策」について概観します。ついで具体的なソリューションの例として、通信事業者から「非地上系ネットワーク(NTN：Non-Terrestrial Network)構想」の概要とグローバル展開について、衛星事業者から「小型人工衛星」に関する現在の取組と将来像について、それぞれ説明します。そのうえで、「なぜ今、宇宙産業が盛り上がっているのか」「これから世界と競っていく上での課題は何か」について、官民それぞれの視点でパネルディスカッションを行います。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
佐々木弘志 氏
フォーティネットジャパン（同）
OTビジネス開発部
部長
Beyond 5G：宇宙へ飛び出すインターネット
宇宙産業は、多額のコストがかかることから、これまでは政府と一部の事業者によって国策として進められてきました。しかし近年では、民間への開放・技術革新・ベンチャーの参入などに伴い、大きな変革期を迎えています。
実際、世界の宇宙ビジネス全体の市場は、2020年の40兆円規模から、2040年には約3倍の115兆円規模に成長するとの予測もあり（Morgan Stanley）、新たな産業分野として、さまざまなプレイヤーの参入により活況を呈しています。ネットワークの領域においても、通信サービスや地球観測サービスの提供がいままさに広がりつつあります。さらに今後のBeyond 5Gにむけては、“宇宙ネットワーク（衛星通信）ありき”での検討が進んでおり、エリアカバレッジの補完や地上設備のバックアップはもとより、ユースケースの創造などの役割が期待されています。宇宙は、インターネットにとっての新大陸とも呼べるでしょう。
本セッションではまず、経済産業省から「現在の宇宙産業の世界と日本の状況および政策」について概観します。ついで具体的なソリューションの例として、通信事業者から「非地上系ネットワーク(NTN：Non-Terrestrial Network)構想」の概要とグローバル展開について、衛星事業者から「小型人工衛星」に関する現在の取組と将来像について、それぞれ説明します。そのうえで、「なぜ今、宇宙産業が盛り上がっているのか」「これから世界と競っていく上での課題は何か」について、官民それぞれの視点でパネルディスカッションを行います。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 管理職
朝枝仁 氏
（国研）情報通信研究機構
ネットワークアーキテクチャ研究室
室長
これからの新モバイルアーキテクチャ ～SRv6 MUPとICN～
本格的なディジタル時代を迎え、低遅延性やデータの地産地消の観点から、分散システムやデータの遍在はさらに進むものと考えられます。そしてその先には、「サイバーフィジカルシステム」の実現も期待されます。そのような中、3GPPでは「エッジコンピューティング」「マルチアクセスにおけるトラフィックスティアリング」などの一連のテーマをRelease 17での強化事項として挙げ[*]、標準化を推進しています。
しかし現在のモバイルアーキテクチャは、「モバイルノード間で確立されるPDUセッションと、それをカプセル化するGTP-Uトンネル」に依存する、コネクション型です。分散システムとは、いわば「ユーザには単一のシステムとして見えるように協働する、複数のシステムの集まり」であり、「分散システム」と「コネクション型」は、基本的には相容れるものではありません。ディジタルアプリケーションへの要請も大きく変わる中、モバイルアーキテクチャも見直しが求められる時期に来ているのではないでしょうか。
本セッションでは、この分野をリードするアーキテクトから、これからのモバイルアーキテクチャの変遷の可能性について議論します。
[*]https://www.3gpp.org/news-events/2200-sa2_artcle?_fsi=3X6ee4on
MUP：Mobile User Plane
ICN：Information-Centric Networking
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
松嶋聡 氏
ソフトバンク（株）
テクニカルマイスター
これからの新モバイルアーキテクチャ ～SRv6 MUPとICN～
本格的なディジタル時代を迎え、低遅延性やデータの地産地消の観点から、分散システムやデータの遍在はさらに進むものと考えられます。そしてその先には、「サイバーフィジカルシステム」の実現も期待されます。そのような中、3GPPでは「エッジコンピューティング」「マルチアクセスにおけるトラフィックスティアリング」などの一連のテーマをRelease 17での強化事項として挙げ[*]、標準化を推進しています。
しかし現在のモバイルアーキテクチャは、「モバイルノード間で確立されるPDUセッションと、それをカプセル化するGTP-Uトンネル」に依存する、コネクション型です。分散システムとは、いわば「ユーザには単一のシステムとして見えるように協働する、複数のシステムの集まり」であり、「分散システム」と「コネクション型」は、基本的には相容れるものではありません。ディジタルアプリケーションへの要請も大きく変わる中、モバイルアーキテクチャも見直しが求められる時期に来ているのではないでしょうか。
本セッションでは、この分野をリードするアーキテクトから、これからのモバイルアーキテクチャの変遷の可能性について議論します。
[*]https://www.3gpp.org/news-events/2200-sa2_artcle?_fsi=3X6ee4on
MUP：Mobile User Plane
ICN：Information-Centric Networking
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 役員
河野美也 氏
シスコシステムズ（同）
Distinguished Systems Architect
業務執行役員
これからの新モバイルアーキテクチャ ～SRv6 MUPとICN～
本格的なディジタル時代を迎え、低遅延性やデータの地産地消の観点から、分散システムやデータの遍在はさらに進むものと考えられます。そしてその先には、「サイバーフィジカルシステム」の実現も期待されます。そのような中、3GPPでは「エッジコンピューティング」「マルチアクセスにおけるトラフィックスティアリング」などの一連のテーマをRelease 17での強化事項として挙げ[*]、標準化を推進しています。
しかし現在のモバイルアーキテクチャは、「モバイルノード間で確立されるPDUセッションと、それをカプセル化するGTP-Uトンネル」に依存する、コネクション型です。分散システムとは、いわば「ユーザには単一のシステムとして見えるように協働する、複数のシステムの集まり」であり、「分散システム」と「コネクション型」は、基本的には相容れるものではありません。ディジタルアプリケーションへの要請も大きく変わる中、モバイルアーキテクチャも見直しが求められる時期に来ているのではないでしょうか。
本セッションでは、この分野をリードするアーキテクトから、これからのモバイルアーキテクチャの変遷の可能性について議論します。
[*]https://www.3gpp.org/news-events/2200-sa2_artcle?_fsi=3X6ee4on
MUP：Mobile User Plane
ICN：Information-Centric Networking
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
杉田正 氏
（株）LXスタイル
エクサスケールコンピューティング時代に向け変革する最先端データセンタ
計算機の性能は指数関数的に成長し続けています。いまスーパーコンピュータの演算性能は、1秒間に100京回の浮動小数演算を行うことができる1 EFLOPS (エクサフロップス)を超える、エクサスケールコンピューティングの時代に突入しつつあります。
スーパーコンピュータはその演算性能に注目が集まりがちですが、大規模な計算機クラスタで高い性能を実現するためには、計算機資源を超高密度に配置することが重要です。するとたとえば、「1ワットあたりの演算性能として40 GFLOPS/Wをもたらす演算器」でも、1 EFLOPSの実現のためには、IT機器だけで25メガワットもの電力容量が必要になります。つまり、「大電力容量を大規模かつ効率的にIT機器に供給する技術」も不可欠となるのです。くわえて、こうした電源・冷却設備・ネットワークなどのデータセンタ設備に加え、それらを統合的に運用するための「制御技術」にも工夫が求められます。
本セッションでは、こうした高密度・大容量電力のデータセンタ設備の最新技術動向を紹介するとともに、最先端のデータセンタにおける技術的な課題について議論します。とくに具体例として、40 GFLOPS/Wに迫る高電力効率を実現した、Preferred Networksのスーパーコンピュータを取り上げて扱います。また、今後のエクサスケールコンピューティング時代にむけた、計算設備やデータセンタ技術について展望します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
宇夫陽次朗 氏
（株）Preferred Networks
リサーチャー
エクサスケールコンピューティング時代に向け変革する最先端データセンタ
計算機の性能は指数関数的に成長し続けています。いまスーパーコンピュータの演算性能は、1秒間に100京回の浮動小数演算を行うことができる1 EFLOPS (エクサフロップス)を超える、エクサスケールコンピューティングの時代に突入しつつあります。
スーパーコンピュータはその演算性能に注目が集まりがちですが、大規模な計算機クラスタで高い性能を実現するためには、計算機資源を超高密度に配置することが重要です。するとたとえば、「1ワットあたりの演算性能として40 GFLOPS/Wをもたらす演算器」でも、1 EFLOPSの実現のためには、IT機器だけで25メガワットもの電力容量が必要になります。つまり、「大電力容量を大規模かつ効率的にIT機器に供給する技術」も不可欠となるのです。くわえて、こうした電源・冷却設備・ネットワークなどのデータセンタ設備に加え、それらを統合的に運用するための「制御技術」にも工夫が求められます。
本セッションでは、こうした高密度・大容量電力のデータセンタ設備の最新技術動向を紹介するとともに、最先端のデータセンタにおける技術的な課題について議論します。とくに具体例として、40 GFLOPS/Wに迫る高電力効率を実現した、Preferred Networksのスーパーコンピュータを取り上げて扱います。また、今後のエクサスケールコンピューティング時代にむけた、計算設備やデータセンタ技術について展望します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
浅井大史 氏
（株）Preferred Networks
リサーチャー
エクサスケールコンピューティング時代に向け変革する最先端データセンタ
計算機の性能は指数関数的に成長し続けています。いまスーパーコンピュータの演算性能は、1秒間に100京回の浮動小数演算を行うことができる1 EFLOPS (エクサフロップス)を超える、エクサスケールコンピューティングの時代に突入しつつあります。
スーパーコンピュータはその演算性能に注目が集まりがちですが、大規模な計算機クラスタで高い性能を実現するためには、計算機資源を超高密度に配置することが重要です。するとたとえば、「1ワットあたりの演算性能として40 GFLOPS/Wをもたらす演算器」でも、1 EFLOPSの実現のためには、IT機器だけで25メガワットもの電力容量が必要になります。つまり、「大電力容量を大規模かつ効率的にIT機器に供給する技術」も不可欠となるのです。くわえて、こうした電源・冷却設備・ネットワークなどのデータセンタ設備に加え、それらを統合的に運用するための「制御技術」にも工夫が求められます。
本セッションでは、こうした高密度・大容量電力のデータセンタ設備の最新技術動向を紹介するとともに、最先端のデータセンタにおける技術的な課題について議論します。とくに具体例として、40 GFLOPS/Wに迫る高電力効率を実現した、Preferred Networksのスーパーコンピュータを取り上げて扱います。また、今後のエクサスケールコンピューティング時代にむけた、計算設備やデータセンタ技術について展望します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
佐藤義永 氏
（株）デンソー
クラウドサービス開発部
SREチーム
モビリティサービスにおける新しいID管理 ～分散型/自己主権型ID～
ユーザーが安心して活用できるモビリティ情報基盤の社会実装を進める上で、「情報の提供側にとっての情報プライバシー」と「情報の受け取り側にとっての情報の正確性」は重要な課題です。
エンタープライズネットワークでは境界型防御からゼロトラストアーキテクチャ（ZTA）がデファクトのセキュリティアーキテクチャに移行しつつあり、また車がインターネットに接続されるコネクテッド時代のモビリティシステムも同様に、ゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入が検討されています。しかしエンタープライズネットワークではさまざまなソリューションが登場して普及フェーズにある一方で、モビリティ領域では普及が進んでいません。その理由の一つは、ゼロトラストアーキテクチャの根幹である「ID管理」の困難さにあります。エンタープライズネットワークでは自社の限られたリソースのみを対象にIDを管理すればいい一方で、モビリティの場合は①複数の事業体での横断的なID管理（Decentralized Identity：DID）が必要であること、②無数のエンティティがID管理の対象となること――という２つの理由から、従来の単一事業者によるID管理は困難と考えられています。
本セッションではモビリティサービスを想定しながら、そのような困難さを打破するための新しいID管理の概念を示します。具体的には、「モビリティゼロトラスト基盤」のプロトタイプ――自己主権型ID（Self-Sovereign ID：SSI）技術を基礎とし、各エンティティがそれぞれのID情報を自身で管理――について扱います。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
石田晋哉 氏
（株）デンソー
クラウドサービス開発部 SREチーム
担当課長
Interop Tokyo カンファレンス 2022
イベント詳細は公式イベントページからご確認ください。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
成迫剛志 氏
（株）デンソー
研究開発センター
執行幹部
クラウドサービス開発部
部長
モビリティサービスにおける新しいID管理 ～分散型/自己主権型ID～
ユーザーが安心して活用できるモビリティ情報基盤の社会実装を進める上で、「情報の提供側にとっての情報プライバシー」と「情報の受け取り側にとっての情報の正確性」は重要な課題です。
エンタープライズネットワークでは境界型防御からゼロトラストアーキテクチャ（ZTA）がデファクトのセキュリティアーキテクチャに移行しつつあり、また車がインターネットに接続されるコネクテッド時代のモビリティシステムも同様に、ゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入が検討されています。しかしエンタープライズネットワークではさまざまなソリューションが登場して普及フェーズにある一方で、モビリティ領域では普及が進んでいません。その理由の一つは、ゼロトラストアーキテクチャの根幹である「ID管理」の困難さにあります。エンタープライズネットワークでは自社の限られたリソースのみを対象にIDを管理すればいい一方で、モビリティの場合は①複数の事業体での横断的なID管理（Decentralized Identity：DID）が必要であること、②無数のエンティティがID管理の対象となること――という２つの理由から、従来の単一事業者によるID管理は困難と考えられています。
本セッションではモビリティサービスを想定しながら、そのような困難さを打破するための新しいID管理の概念を示します。具体的には、「モビリティゼロトラスト基盤」のプロトタイプ――自己主権型ID（Self-Sovereign ID：SSI）技術を基礎とし、各エンティティがそれぞれのID情報を自身で管理――について扱います。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
KHANASHIQ 氏
ソフトバンク（株）
コアネットワーク本部
副本部長
これからの新モバイルアーキテクチャ ～SRv6 MUPとICN～
本格的なディジタル時代を迎え、低遅延性やデータの地産地消の観点から、分散システムやデータの遍在はさらに進むものと考えられます。そしてその先には、「サイバーフィジカルシステム」の実現も期待されます。そのような中、3GPPでは「エッジコンピューティング」「マルチアクセスにおけるトラフィックスティアリング」などの一連のテーマをRelease 17での強化事項として挙げ[*]、標準化を推進しています。
しかし現在のモバイルアーキテクチャは、「モバイルノード間で確立されるPDUセッションと、それをカプセル化するGTP-Uトンネル」に依存する、コネクション型です。分散システムとは、いわば「ユーザには単一のシステムとして見えるように協働する、複数のシステムの集まり」であり、「分散システム」と「コネクション型」は、基本的には相容れるものではありません。ディジタルアプリケーションへの要請も大きく変わる中、モバイルアーキテクチャも見直しが求められる時期に来ているのではないでしょうか。
本セッションでは、この分野をリードするアーキテクトから、これからのモバイルアーキテクチャの変遷の可能性について議論します。
[*]https://www.3gpp.org/news-events/2200-sa2_artcle?_fsi=3X6ee4on
MUP：Mobile User Plane
ICN：Information-Centric Networking
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 専門職
- 役員
舟山聡 氏
日本マイクロソフト（株）
業務執行役員
政策渉外・法務本部
副本部長
弁護士
AIネイティブ時代：インターネットサービスの新ビジネス課題
急速な進化を続けるインターネットサービス。本来は制限なくアクセスできるはずのインターネット接続サービスでも、利用規約によってさまざまな制約が設けられている場合があります。さらに、AIの進化とともにサービスへの適用場面も増え続け、それを遠因とした利用規約の更新（オーバーライド）も頻繁になされています。一方でユーザーは、生活やビジネスのためにはもはや「サービスを利用せざるを得ない」環境にあり、すなわち「利用規約を無条件に受け入れざるを得ない」状況に追い詰められてきています。
また、スクレイピングやクローリングなどに代表される、「AI・機械学習で自動化された仕組みによってサービスにアクセスするケース」も増えてきています。さらにAIによる翻訳や要約のサービスを好例として、「機械学習時に収集・蓄積した著作物の公衆送信」にあたるのではないか、「著作物に“依拠”した出力がユーザーにもたらされているのではないか」などといった議論も行われています。
こうした利用規約や知的財産の分野の専門家による、「インターネット上にサービスを提供する事業者」「サービスを利用するユーザー」「AI・機械学習を用いて処理の自動化を行う事業者」のすべてにとっての、必見のセッションです。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 役員
田丸健三郎 氏
日本マイクロソフト（株）
業務執行役員
ナショナルテクノロジーオフィサー
AIネイティブ時代：インターネットサービスの新ビジネス課題
急速な進化を続けるインターネットサービス。本来は制限なくアクセスできるはずのインターネット接続サービスでも、利用規約によってさまざまな制約が設けられている場合があります。さらに、AIの進化とともにサービスへの適用場面も増え続け、それを遠因とした利用規約の更新（オーバーライド）も頻繁になされています。一方でユーザーは、生活やビジネスのためにはもはや「サービスを利用せざるを得ない」環境にあり、すなわち「利用規約を無条件に受け入れざるを得ない」状況に追い詰められてきています。
また、スクレイピングやクローリングなどに代表される、「AI・機械学習で自動化された仕組みによってサービスにアクセスするケース」も増えてきています。さらにAIによる翻訳や要約のサービスを好例として、「機械学習時に収集・蓄積した著作物の公衆送信」にあたるのではないか、「著作物に“依拠”した出力がユーザーにもたらされているのではないか」などといった議論も行われています。
こうした利用規約や知的財産の分野の専門家による、「インターネット上にサービスを提供する事業者」「サービスを利用するユーザー」「AI・機械学習を用いて処理の自動化を行う事業者」のすべてにとっての、必見のセッションです。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
山下克司 氏
山下技術開発事務所
代表
モビリティサービスにおける新しいID管理 ～分散型/自己主権型ID～
ユーザーが安心して活用できるモビリティ情報基盤の社会実装を進める上で、「情報の提供側にとっての情報プライバシー」と「情報の受け取り側にとっての情報の正確性」は重要な課題です。
エンタープライズネットワークでは境界型防御からゼロトラストアーキテクチャ（ZTA）がデファクトのセキュリティアーキテクチャに移行しつつあり、また車がインターネットに接続されるコネクテッド時代のモビリティシステムも同様に、ゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入が検討されています。しかしエンタープライズネットワークではさまざまなソリューションが登場して普及フェーズにある一方で、モビリティ領域では普及が進んでいません。その理由の一つは、ゼロトラストアーキテクチャの根幹である「ID管理」の困難さにあります。エンタープライズネットワークでは自社の限られたリソースのみを対象にIDを管理すればいい一方で、モビリティの場合は①複数の事業体での横断的なID管理（Decentralized Identity：DID）が必要であること、②無数のエンティティがID管理の対象となること――という２つの理由から、従来の単一事業者によるID管理は困難と考えられています。
本セッションではモビリティサービスを想定しながら、そのような困難さを打破するための新しいID管理の概念を示します。具体的には、「モビリティゼロトラスト基盤」のプロトタイプ――自己主権型ID（Self-Sovereign ID：SSI）技術を基礎とし、各エンティティがそれぞれのID情報を自身で管理――について扱います。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
三谷陽 氏
（株）デンソー
ビッグデータ解析課
課長
モビリティサービスにおける新しいID管理 ～分散型/自己主権型ID～
ユーザーが安心して活用できるモビリティ情報基盤の社会実装を進める上で、「情報の提供側にとっての情報プライバシー」と「情報の受け取り側にとっての情報の正確性」は重要な課題です。
エンタープライズネットワークでは境界型防御からゼロトラストアーキテクチャ（ZTA）がデファクトのセキュリティアーキテクチャに移行しつつあり、また車がインターネットに接続されるコネクテッド時代のモビリティシステムも同様に、ゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入が検討されています。しかしエンタープライズネットワークではさまざまなソリューションが登場して普及フェーズにある一方で、モビリティ領域では普及が進んでいません。その理由の一つは、ゼロトラストアーキテクチャの根幹である「ID管理」の困難さにあります。エンタープライズネットワークでは自社の限られたリソースのみを対象にIDを管理すればいい一方で、モビリティの場合は①複数の事業体での横断的なID管理（Decentralized Identity：DID）が必要であること、②無数のエンティティがID管理の対象となること――という２つの理由から、従来の単一事業者によるID管理は困難と考えられています。
本セッションではモビリティサービスを想定しながら、そのような困難さを打破するための新しいID管理の概念を示します。具体的には、「モビリティゼロトラスト基盤」のプロトタイプ――自己主権型ID（Self-Sovereign ID：SSI）技術を基礎とし、各エンティティがそれぞれのID情報を自身で管理――について扱います。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
杉浦良祐 氏
ICSCoE5期生 /
（株）豊田自動織機ITソリューションズ
ITインフラ部
DXを支えるセキュリティ2022 ～『産業サイバーセキュリティセンター』第５期生の成果から～
長期化するコロナ禍において、企業のDXへの取り組みが加速する中、サイバーセキュリティの重要性は企業の社内外を問わず、ビジネスの全方位へ広がりを見せています。しかし、急激に広がった管理領域のため、十分にセキュリティ対策が標準化されておらず、「対策する担当者がいない」「どう進めていいかがわからない」「そもそも課題として認識されていない」など、リスクが積み上がっている状況です。
本セッションでは、『産業サイバーセキュリティセンター』（ICSCoE）（※）の今期第５期生による卒業プロジェクトの中から、スピーカー陣の所属企業・業界におけるセキュリティの最先端の課題について、「制御システムでのクラウド活用」「セキュリティ関連費用の可視化」「新興国拠点へのセキュリティ強化」をそれぞれテーマとして発表します。またそれらをもとに、ICSCoEの講師陣や本セッションへの参加者の皆様も含めて意見を交換し、その結果を、各企業の「セキュリティ対策」の参考としていただくことを目的とします。あわせて、『中核人材育成プログラム』の実際の内容やその有効性を垣間見ることもできます。
(※） ICSCoEは、経済産業省が主導して、『独立行政法人 情報処理推進機構』（IPA）のもとに設立されました（2017年4月）。サイバーセキュリティ対策の「重要インフラ（電力など）における強化」や「重要産業分野におけるサプライチェーン全体での実現」が社会的な課題となる中、「これらの課題解決を行う中核人材が、企業内に不足している」という危機感が契機となっています。おもな活動として、社会インフラ・産業基盤でのサイバーセキュリティリスクに立ち向かっていくための、1年間の『中核人材育成プログラム』を提供しています。第5期プログラムでは、重要インフラ関連企業などからの将来の中核人材候補48名が受講生として学んでいます。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 教授
門林雄基 氏
奈良先端科学技術大学院大学
先端科学技術研究科
教授
DXを支えるセキュリティ2022 ～『産業サイバーセキュリティセンター』第５期生の成果から～
長期化するコロナ禍において、企業のDXへの取り組みが加速する中、サイバーセキュリティの重要性は企業の社内外を問わず、ビジネスの全方位へ広がりを見せています。しかし、急激に広がった管理領域のため、十分にセキュリティ対策が標準化されておらず、「対策する担当者がいない」「どう進めていいかがわからない」「そもそも課題として認識されていない」など、リスクが積み上がっている状況です。
本セッションでは、『産業サイバーセキュリティセンター』（ICSCoE）（※）の今期第５期生による卒業プロジェクトの中から、スピーカー陣の所属企業・業界におけるセキュリティの最先端の課題について、「制御システムでのクラウド活用」「セキュリティ関連費用の可視化」「新興国拠点へのセキュリティ強化」をそれぞれテーマとして発表します。またそれらをもとに、ICSCoEの講師陣や本セッションへの参加者の皆様も含めて意見を交換し、その結果を、各企業の「セキュリティ対策」の参考としていただくことを目的とします。あわせて、『中核人材育成プログラム』の実際の内容やその有効性を垣間見ることもできます。
(※） ICSCoEは、経済産業省が主導して、『独立行政法人 情報処理推進機構』（IPA）のもとに設立されました（2017年4月）。サイバーセキュリティ対策の「重要インフラ（電力など）における強化」や「重要産業分野におけるサプライチェーン全体での実現」が社会的な課題となる中、「これらの課題解決を行う中核人材が、企業内に不足している」という危機感が契機となっています。おもな活動として、社会インフラ・産業基盤でのサイバーセキュリティリスクに立ち向かっていくための、1年間の『中核人材育成プログラム』を提供しています。第5期プログラムでは、重要インフラ関連企業などからの将来の中核人材候補48名が受講生として学んでいます。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 教授
上野達弘 氏
早稲田大学
法学学術院
教授
AIネイティブ時代：インターネットサービスの新ビジネス課題
急速な進化を続けるインターネットサービス。本来は制限なくアクセスできるはずのインターネット接続サービスでも、利用規約によってさまざまな制約が設けられている場合があります。さらに、AIの進化とともにサービスへの適用場面も増え続け、それを遠因とした利用規約の更新（オーバーライド）も頻繁になされています。一方でユーザーは、生活やビジネスのためにはもはや「サービスを利用せざるを得ない」環境にあり、すなわち「利用規約を無条件に受け入れざるを得ない」状況に追い詰められてきています。
また、スクレイピングやクローリングなどに代表される、「AI・機械学習で自動化された仕組みによってサービスにアクセスするケース」も増えてきています。さらにAIによる翻訳や要約のサービスを好例として、「機械学習時に収集・蓄積した著作物の公衆送信」にあたるのではないか、「著作物に“依拠”した出力がユーザーにもたらされているのではないか」などといった議論も行われています。
こうした利用規約や知的財産の分野の専門家による、「インターネット上にサービスを提供する事業者」「サービスを利用するユーザー」「AI・機械学習を用いて処理の自動化を行う事業者」のすべてにとっての、必見のセッションです。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 専門職
渡邉遼太郎 氏
東京八丁堀法律事務所
弁護士
AIネイティブ時代：インターネットサービスの新ビジネス課題
急速な進化を続けるインターネットサービス。本来は制限なくアクセスできるはずのインターネット接続サービスでも、利用規約によってさまざまな制約が設けられている場合があります。さらに、AIの進化とともにサービスへの適用場面も増え続け、それを遠因とした利用規約の更新（オーバーライド）も頻繁になされています。一方でユーザーは、生活やビジネスのためにはもはや「サービスを利用せざるを得ない」環境にあり、すなわち「利用規約を無条件に受け入れざるを得ない」状況に追い詰められてきています。
また、スクレイピングやクローリングなどに代表される、「AI・機械学習で自動化された仕組みによってサービスにアクセスするケース」も増えてきています。さらにAIによる翻訳や要約のサービスを好例として、「機械学習時に収集・蓄積した著作物の公衆送信」にあたるのではないか、「著作物に“依拠”した出力がユーザーにもたらされているのではないか」などといった議論も行われています。
こうした利用規約や知的財産の分野の専門家による、「インターネット上にサービスを提供する事業者」「サービスを利用するユーザー」「AI・機械学習を用いて処理の自動化を行う事業者」のすべてにとっての、必見のセッションです。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 専門職
松村将生 氏
（株）エクサウィザーズ／インハウスハブ東京法律事務所
弁護士
AIネイティブ時代：インターネットサービスの新ビジネス課題
急速な進化を続けるインターネットサービス。本来は制限なくアクセスできるはずのインターネット接続サービスでも、利用規約によってさまざまな制約が設けられている場合があります。さらに、AIの進化とともにサービスへの適用場面も増え続け、それを遠因とした利用規約の更新（オーバーライド）も頻繁になされています。一方でユーザーは、生活やビジネスのためにはもはや「サービスを利用せざるを得ない」環境にあり、すなわち「利用規約を無条件に受け入れざるを得ない」状況に追い詰められてきています。
また、スクレイピングやクローリングなどに代表される、「AI・機械学習で自動化された仕組みによってサービスにアクセスするケース」も増えてきています。さらにAIによる翻訳や要約のサービスを好例として、「機械学習時に収集・蓄積した著作物の公衆送信」にあたるのではないか、「著作物に“依拠”した出力がユーザーにもたらされているのではないか」などといった議論も行われています。
こうした利用規約や知的財産の分野の専門家による、「インターネット上にサービスを提供する事業者」「サービスを利用するユーザー」「AI・機械学習を用いて処理の自動化を行う事業者」のすべてにとっての、必見のセッションです。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 教授
満永拓邦 氏
東洋大学
情報連携学部
准教授
Interop Tokyo カンファレンス 2022
イベント詳細は公式イベントページからご確認ください。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
川村健人 氏
ICSCoE5期生 /
中部電力（株）
DXを支えるセキュリティ2022 ～『産業サイバーセキュリティセンター』第５期生の成果から～
長期化するコロナ禍において、企業のDXへの取り組みが加速する中、サイバーセキュリティの重要性は企業の社内外を問わず、ビジネスの全方位へ広がりを見せています。しかし、急激に広がった管理領域のため、十分にセキュリティ対策が標準化されておらず、「対策する担当者がいない」「どう進めていいかがわからない」「そもそも課題として認識されていない」など、リスクが積み上がっている状況です。
本セッションでは、『産業サイバーセキュリティセンター』（ICSCoE）（※）の今期第５期生による卒業プロジェクトの中から、スピーカー陣の所属企業・業界におけるセキュリティの最先端の課題について、「制御システムでのクラウド活用」「セキュリティ関連費用の可視化」「新興国拠点へのセキュリティ強化」をそれぞれテーマとして発表します。またそれらをもとに、ICSCoEの講師陣や本セッションへの参加者の皆様も含めて意見を交換し、その結果を、各企業の「セキュリティ対策」の参考としていただくことを目的とします。あわせて、『中核人材育成プログラム』の実際の内容やその有効性を垣間見ることもできます。
(※） ICSCoEは、経済産業省が主導して、『独立行政法人 情報処理推進機構』（IPA）のもとに設立されました（2017年4月）。サイバーセキュリティ対策の「重要インフラ（電力など）における強化」や「重要産業分野におけるサプライチェーン全体での実現」が社会的な課題となる中、「これらの課題解決を行う中核人材が、企業内に不足している」という危機感が契機となっています。おもな活動として、社会インフラ・産業基盤でのサイバーセキュリティリスクに立ち向かっていくための、1年間の『中核人材育成プログラム』を提供しています。第5期プログラムでは、重要インフラ関連企業などからの将来の中核人材候補48名が受講生として学んでいます。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
田原淳平 氏
ICSCoE5期生 /
アズビル（株）サイバーセキュリティ室
係長
DXを支えるセキュリティ2022 ～『産業サイバーセキュリティセンター』第５期生の成果から～
長期化するコロナ禍において、企業のDXへの取り組みが加速する中、サイバーセキュリティの重要性は企業の社内外を問わず、ビジネスの全方位へ広がりを見せています。しかし、急激に広がった管理領域のため、十分にセキュリティ対策が標準化されておらず、「対策する担当者がいない」「どう進めていいかがわからない」「そもそも課題として認識されていない」など、リスクが積み上がっている状況です。
本セッションでは、『産業サイバーセキュリティセンター』（ICSCoE）（※）の今期第５期生による卒業プロジェクトの中から、スピーカー陣の所属企業・業界におけるセキュリティの最先端の課題について、「制御システムでのクラウド活用」「セキュリティ関連費用の可視化」「新興国拠点へのセキュリティ強化」をそれぞれテーマとして発表します。またそれらをもとに、ICSCoEの講師陣や本セッションへの参加者の皆様も含めて意見を交換し、その結果を、各企業の「セキュリティ対策」の参考としていただくことを目的とします。あわせて、『中核人材育成プログラム』の実際の内容やその有効性を垣間見ることもできます。
(※） ICSCoEは、経済産業省が主導して、『独立行政法人 情報処理推進機構』（IPA）のもとに設立されました（2017年4月）。サイバーセキュリティ対策の「重要インフラ（電力など）における強化」や「重要産業分野におけるサプライチェーン全体での実現」が社会的な課題となる中、「これらの課題解決を行う中核人材が、企業内に不足している」という危機感が契機となっています。おもな活動として、社会インフラ・産業基盤でのサイバーセキュリティリスクに立ち向かっていくための、1年間の『中核人材育成プログラム』を提供しています。第5期プログラムでは、重要インフラ関連企業などからの将来の中核人材候補48名が受講生として学んでいます。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
西沢秀樹 氏
日本電信電話（株）
IOWN Global Forum Open APN
光伝送システムのオープン化・ディスアグリゲーション化 ～TIP, Open ROADM, IOWN～
2016年、光とIPネットワーキングにおける技術・アーキテクチャ・インタフェースのオープン化に取り組むためのグローバルなコミュニティとして、『Telecom Infra Project (TIP)』が発足しました。その中にただちにプロジェクトグループ『Open Optical & Packet Transport (OOPT)』が組成され、ROADMシステムのマルチベンダ化のためのAPIや仕様を定義する「Open ROADM」などについての議論が始まりました。
また2019年には『IOWN Global Forum』が結成され、光の持つ高速性・低消費電力性・低損失性を最大限引き出す「Open All-Photonics Network」にむけた検討が、2021年以降、本格化しています。
そこで本セッションでは、このように昨今議論・トライアルが加速している、業界を跨ったオープンな光トランスポートシステムの動向について、活動者から解説します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
川島正久 氏
日本電信電話（株）
研究企画部門
IOWN推進室
室長
光伝送システムのオープン化・ディスアグリゲーション化 ～TIP, Open ROADM, IOWN～
2016年、光とIPネットワーキングにおける技術・アーキテクチャ・インタフェースのオープン化に取り組むためのグローバルなコミュニティとして、『Telecom Infra Project (TIP)』が発足しました。その中にただちにプロジェクトグループ『Open Optical & Packet Transport (OOPT)』が組成され、ROADMシステムのマルチベンダ化のためのAPIや仕様を定義する「Open ROADM」などについての議論が始まりました。
また2019年には『IOWN Global Forum』が結成され、光の持つ高速性・低消費電力性・低損失性を最大限引き出す「Open All-Photonics Network」にむけた検討が、2021年以降、本格化しています。
そこで本セッションでは、このように昨今議論・トライアルが加速している、業界を跨ったオープンな光トランスポートシステムの動向について、活動者から解説します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
佐々木弘志 氏
フォーティネットジャパン（同）
OTビジネス開発部
部長
DXを支えるセキュリティ2022 ～『産業サイバーセキュリティセンター』第５期生の成果から～
長期化するコロナ禍において、企業のDXへの取り組みが加速する中、サイバーセキュリティの重要性は企業の社内外を問わず、ビジネスの全方位へ広がりを見せています。しかし、急激に広がった管理領域のため、十分にセキュリティ対策が標準化されておらず、「対策する担当者がいない」「どう進めていいかがわからない」「そもそも課題として認識されていない」など、リスクが積み上がっている状況です。
本セッションでは、『産業サイバーセキュリティセンター』（ICSCoE）（※）の今期第５期生による卒業プロジェクトの中から、スピーカー陣の所属企業・業界におけるセキュリティの最先端の課題について、「制御システムでのクラウド活用」「セキュリティ関連費用の可視化」「新興国拠点へのセキュリティ強化」をそれぞれテーマとして発表します。またそれらをもとに、ICSCoEの講師陣や本セッションへの参加者の皆様も含めて意見を交換し、その結果を、各企業の「セキュリティ対策」の参考としていただくことを目的とします。あわせて、『中核人材育成プログラム』の実際の内容やその有効性を垣間見ることもできます。
(※） ICSCoEは、経済産業省が主導して、『独立行政法人 情報処理推進機構』（IPA）のもとに設立されました（2017年4月）。サイバーセキュリティ対策の「重要インフラ（電力など）における強化」や「重要産業分野におけるサプライチェーン全体での実現」が社会的な課題となる中、「これらの課題解決を行う中核人材が、企業内に不足している」という危機感が契機となっています。おもな活動として、社会インフラ・産業基盤でのサイバーセキュリティリスクに立ち向かっていくための、1年間の『中核人材育成プログラム』を提供しています。第5期プログラムでは、重要インフラ関連企業などからの将来の中核人材候補48名が受講生として学んでいます。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 専門職
草川恵太 氏
日本電信電話（株）
NTT社会情報研究所
主任研究員
量子セキュリティ：矛と「盾」
量子コンピューティングの出現によって、セキュリティシーンも変化します。本講演では、量子コンピュータの発展により危殆化する暗号技術について展望します。
「量子コンピュータにより解読される」という公開鍵暗号。公開鍵暗号技術のおかげで、現代人はインターネット上で初見の人々・顧客とお互いを確認し、秘密を守り、データの改竄の危険もなく、社会活動に取り組むことができています。このさき量子コンピュータの発展によって、暗号技術が脅かされるのはいつなのか。その時に備え、「近い将来から打たなければならない対策」と「事前の検討」はたいへん重要です。また新たな脅威に対しても、「安全な既存技術の発展」「新技術の導入」「新インフラへの転換」など、考えられるシナリオは一つではありません。
米国立標準技術研究所（NIST）で標準化が進む「耐量子暗号」や、量子技術による「量子鍵配送ネットワーク」といった直近で検討すべき新しい暗号通信技術、ならびに、来る本格的な量子情報時代の通信インフラである「量子インターネット」について、業界の先駆者たるスピーカー陣が、「最新の技術」と「すべてのIT事業者が備えておくべき心構え」について解説します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
村井信哉 氏
東芝デジタルソリューションズ（株）
ICTソリューション事業部
QKD事業推進室
シニアフェロー
量子セキュリティ：矛と「盾」
量子コンピューティングの出現によって、セキュリティシーンも変化します。本講演では、量子コンピュータの発展により危殆化する暗号技術について展望します。
「量子コンピュータにより解読される」という公開鍵暗号。公開鍵暗号技術のおかげで、現代人はインターネット上で初見の人々・顧客とお互いを確認し、秘密を守り、データの改竄の危険もなく、社会活動に取り組むことができています。このさき量子コンピュータの発展によって、暗号技術が脅かされるのはいつなのか。その時に備え、「近い将来から打たなければならない対策」と「事前の検討」はたいへん重要です。また新たな脅威に対しても、「安全な既存技術の発展」「新技術の導入」「新インフラへの転換」など、考えられるシナリオは一つではありません。
米国立標準技術研究所（NIST）で標準化が進む「耐量子暗号」や、量子技術による「量子鍵配送ネットワーク」といった直近で検討すべき新しい暗号通信技術、ならびに、来る本格的な量子情報時代の通信インフラである「量子インターネット」について、業界の先駆者たるスピーカー陣が、「最新の技術」と「すべてのIT事業者が備えておくべき心構え」について解説します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
永山翔太 氏
（株）メルカリ シニアリサーチャー /
量子インターネットタスクフォース
代表
量子セキュリティ：矛と「盾」
量子コンピューティングの出現によって、セキュリティシーンも変化します。本講演では、量子コンピュータの発展により危殆化する暗号技術について展望します。
「量子コンピュータにより解読される」という公開鍵暗号。公開鍵暗号技術のおかげで、現代人はインターネット上で初見の人々・顧客とお互いを確認し、秘密を守り、データの改竄の危険もなく、社会活動に取り組むことができています。このさき量子コンピュータの発展によって、暗号技術が脅かされるのはいつなのか。その時に備え、「近い将来から打たなければならない対策」と「事前の検討」はたいへん重要です。また新たな脅威に対しても、「安全な既存技術の発展」「新技術の導入」「新インフラへの転換」など、考えられるシナリオは一つではありません。
米国立標準技術研究所（NIST）で標準化が進む「耐量子暗号」や、量子技術による「量子鍵配送ネットワーク」といった直近で検討すべき新しい暗号通信技術、ならびに、来る本格的な量子情報時代の通信インフラである「量子インターネット」について、業界の先駆者たるスピーカー陣が、「最新の技術」と「すべてのIT事業者が備えておくべき心構え」について解説します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
須賀祐治 氏
（株）インターネットイニシアティブ
セキュリティ情報統括室
シニアエンジニア
量子セキュリティ：矛と「盾」
量子コンピューティングの出現によって、セキュリティシーンも変化します。本講演では、量子コンピュータの発展により危殆化する暗号技術について展望します。
「量子コンピュータにより解読される」という公開鍵暗号。公開鍵暗号技術のおかげで、現代人はインターネット上で初見の人々・顧客とお互いを確認し、秘密を守り、データの改竄の危険もなく、社会活動に取り組むことができています。このさき量子コンピュータの発展によって、暗号技術が脅かされるのはいつなのか。その時に備え、「近い将来から打たなければならない対策」と「事前の検討」はたいへん重要です。また新たな脅威に対しても、「安全な既存技術の発展」「新技術の導入」「新インフラへの転換」など、考えられるシナリオは一つではありません。
米国立標準技術研究所（NIST）で標準化が進む「耐量子暗号」や、量子技術による「量子鍵配送ネットワーク」といった直近で検討すべき新しい暗号通信技術、ならびに、来る本格的な量子情報時代の通信インフラである「量子インターネット」について、業界の先駆者たるスピーカー陣が、「最新の技術」と「すべてのIT事業者が備えておくべき心構え」について解説します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
中村健太郎 氏
富士通（株）
フォトニクスシステム事業本部
光ネットワーク事業部
ビジネス企画部
部長
光伝送システムのオープン化・ディスアグリゲーション化 ～TIP, Open ROADM, IOWN～
2016年、光とIPネットワーキングにおける技術・アーキテクチャ・インタフェースのオープン化に取り組むためのグローバルなコミュニティとして、『Telecom Infra Project (TIP)』が発足しました。その中にただちにプロジェクトグループ『Open Optical & Packet Transport (OOPT)』が組成され、ROADMシステムのマルチベンダ化のためのAPIや仕様を定義する「Open ROADM」などについての議論が始まりました。
また2019年には『IOWN Global Forum』が結成され、光の持つ高速性・低消費電力性・低損失性を最大限引き出す「Open All-Photonics Network」にむけた検討が、2021年以降、本格化しています。
そこで本セッションでは、このように昨今議論・トライアルが加速している、業界を跨ったオープンな光トランスポートシステムの動向について、活動者から解説します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 教授
手塚悟 氏
慶應義塾大学
環境情報学部
教授
ゼロトラストネットワークの実実装に向けて激変するIDアーキテクチャ
さまざまなサイバーセキュリティの脅威が高度化し、ゼロトラストネットワークが標準的な考え方になる中で、すべての情報資産を把握・管理する方法の１つとして、“ID”の重要性が高まっています。
いまは多くの場合、「人を一意に識別し、認証・認可などに使用する識別子」としてIDが用いられています。その一方で、高度化する脅威、認証連携、そして情報資産の適切な把握と管理のための、「人だけでなく、情報セキュリティに関わるすべてを把握・管理する手段」としてのIDの重要性も高まってきています。
本セッションでは、こうした「現在のIDを取り巻くさまざまな課題」と「明日から取り組むべきID」について、セキュリティおよび相互運用の視点から紹介します。具体的には、(1) ディレクトリサービス（X.500）を含むIDの基本、(2) ゼロトラストネットワークにおけるID、(3) マイナンバーをはじめとする政府が推進するID、(4) 分散ID、(5) 米国政府におけるIDの活用――などについて取り上げます
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 国・地方公共団体
- ディスカッション
- その他職名
待鳥博志 氏
デジタル庁
デジタル社会共通機能グループ PM / シニアエンタープライズエンジニア
Interop Tokyo カンファレンス 2022
イベント詳細は公式イベントページからご確認ください。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
石塚健太郎 氏
A10ネットワークス（株）
ビジネス開発本部ソリューションアーキテクト
ゼロトラストネットワークの実実装に向けて激変するIDアーキテクチャ
さまざまなサイバーセキュリティの脅威が高度化し、ゼロトラストネットワークが標準的な考え方になる中で、すべての情報資産を把握・管理する方法の１つとして、“ID”の重要性が高まっています。
いまは多くの場合、「人を一意に識別し、認証・認可などに使用する識別子」としてIDが用いられています。その一方で、高度化する脅威、認証連携、そして情報資産の適切な把握と管理のための、「人だけでなく、情報セキュリティに関わるすべてを把握・管理する手段」としてのIDの重要性も高まってきています。
本セッションでは、こうした「現在のIDを取り巻くさまざまな課題」と「明日から取り組むべきID」について、セキュリティおよび相互運用の視点から紹介します。具体的には、(1) ディレクトリサービス（X.500）を含むIDの基本、(2) ゼロトラストネットワークにおけるID、(3) マイナンバーをはじめとする政府が推進するID、(4) 分散ID、(5) 米国政府におけるIDの活用――などについて取り上げます
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 役員
田丸健三郎 氏
日本マイクロソフト（株）
業務執行役員
ナショナルテクノロジーオフィサー
ゼロトラストネットワークの実実装に向けて激変するIDアーキテクチャ
さまざまなサイバーセキュリティの脅威が高度化し、ゼロトラストネットワークが標準的な考え方になる中で、すべての情報資産を把握・管理する方法の１つとして、“ID”の重要性が高まっています。
いまは多くの場合、「人を一意に識別し、認証・認可などに使用する識別子」としてIDが用いられています。その一方で、高度化する脅威、認証連携、そして情報資産の適切な把握と管理のための、「人だけでなく、情報セキュリティに関わるすべてを把握・管理する手段」としてのIDの重要性も高まってきています。
本セッションでは、こうした「現在のIDを取り巻くさまざまな課題」と「明日から取り組むべきID」について、セキュリティおよび相互運用の視点から紹介します。具体的には、(1) ディレクトリサービス（X.500）を含むIDの基本、(2) ゼロトラストネットワークにおけるID、(3) マイナンバーをはじめとする政府が推進するID、(4) 分散ID、(5) 米国政府におけるIDの活用――などについて取り上げます
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 管理職
大江将史 氏
（共）自然科学研究機構国立天文台
情報セキュリティ室 次長
「見えない化」する脅威、どう戦う？ 2022
近年、大手クラウドベンダ主導でネットワークプロトコルのセキュア化が目覚ましい勢いで進行しており、その副作用として、脅威の「見えない化」も進行しています。本セッションでは、「見えない化する脅威に対し、セキュリティアーキテクチャ、ネットワークアーキテクチャ、および製品・サービスの変革の組み合わせでどのように戦っていくのか」 という問いを設定し、現時点での最新状況と、第一線のエキスパートによるそれぞれの持ち場からの戦況報告を持ち寄り、縦横無尽にディスカッションを繰り広げます。
ネットワークプロトコルのセキュア化としては、「DOH (DNS over HTTPS)」「DOT (DNS over TLS)」「TLS 1.3 」を取り扱い、これらがインシデントや兆候の可視性にどのような影響を与えたのかを解説します。また、現時点で試みられているセキュリティアーキテクチャとしてゼロトラスト・アーキテクチャをとりあげ、これを適用した効果や限界などについても議論します。さらにネットワークアーキテクチャによる変革として、マイクロセグメンテーション等の使いどころについても紹介します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 教授
門林雄基 氏
奈良先端科学技術大学院大学
先端科学技術研究科
教授
「見えない化」する脅威、どう戦う？ 2022
近年、大手クラウドベンダ主導でネットワークプロトコルのセキュア化が目覚ましい勢いで進行しており、その副作用として、脅威の「見えない化」も進行しています。本セッションでは、「見えない化する脅威に対し、セキュリティアーキテクチャ、ネットワークアーキテクチャ、および製品・サービスの変革の組み合わせでどのように戦っていくのか」 という問いを設定し、現時点での最新状況と、第一線のエキスパートによるそれぞれの持ち場からの戦況報告を持ち寄り、縦横無尽にディスカッションを繰り広げます。
ネットワークプロトコルのセキュア化としては、「DOH (DNS over HTTPS)」「DOT (DNS over TLS)」「TLS 1.3 」を取り扱い、これらがインシデントや兆候の可視性にどのような影響を与えたのかを解説します。また、現時点で試みられているセキュリティアーキテクチャとしてゼロトラスト・アーキテクチャをとりあげ、これを適用した効果や限界などについても議論します。さらにネットワークアーキテクチャによる変革として、マイクロセグメンテーション等の使いどころについても紹介します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 顧問
市村雄二 氏
コニカミノルタ（株）
顧問
Internet by Designによるオープンビジネスイノベーションの実践事例
コロナ禍の前から見られた「デジタル社会の到来」と、「VUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）な事業環境」の中で、日本企業の復活に最も欠けているものは「イノベーション」ではないでしょうか？
このイノベーション、とくにビジネスのデジタルシフトについては、「Internet by Design的なオープンカルチャー」が必須と考えられます。組織の枠・会社の枠・業界の枠を超えた、オープンビジネスイノベーションです。
本講演では、Internet と IoT / Digital Transformationによって起こっているオープンビジネスイノベーションについて、
・インナーソース的な企業内での取り組み事例
・業際 (Business Boundary) を超える事例
・業界を超えた事例
などについて紹介した後に、聴講者からのＱ＆Ａ対応も含めて議論を行います。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
中川郁夫 氏
（株）ソシオラボ
代表取締役
Internet by Designによるオープンビジネスイノベーションの実践事例
コロナ禍の前から見られた「デジタル社会の到来」と、「VUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）な事業環境」の中で、日本企業の復活に最も欠けているものは「イノベーション」ではないでしょうか？
このイノベーション、とくにビジネスのデジタルシフトについては、「Internet by Design的なオープンカルチャー」が必須と考えられます。組織の枠・会社の枠・業界の枠を超えた、オープンビジネスイノベーションです。
本講演では、Internet と IoT / Digital Transformationによって起こっているオープンビジネスイノベーションについて、
・インナーソース的な企業内での取り組み事例
・業際 (Business Boundary) を超える事例
・業界を超えた事例
などについて紹介した後に、聴講者からのＱ＆Ａ対応も含めて議論を行います。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
成迫剛志 氏
（株）デンソー
研究開発センター
執行幹部
クラウドサービス開発部
部長
Internet by Designによるオープンビジネスイノベーションの実践事例
コロナ禍の前から見られた「デジタル社会の到来」と、「VUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）な事業環境」の中で、日本企業の復活に最も欠けているものは「イノベーション」ではないでしょうか？
このイノベーション、とくにビジネスのデジタルシフトについては、「Internet by Design的なオープンカルチャー」が必須と考えられます。組織の枠・会社の枠・業界の枠を超えた、オープンビジネスイノベーションです。
本講演では、Internet と IoT / Digital Transformationによって起こっているオープンビジネスイノベーションについて、
・インナーソース的な企業内での取り組み事例
・業際 (Business Boundary) を超える事例
・業界を超えた事例
などについて紹介した後に、聴講者からのＱ＆Ａ対応も含めて議論を行います。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 専門職
井上知洋 氏
日本電信電話（株）
社会情報研究所
主幹研究員
IOWNにおけるネットワークとデータ管理の融合 ～The Network is The Database～
DX時代に予想される爆発的なデータ量や、リアルタイムデータ処理への対応手段として、「次世代クラウドネイティブデータベース/データ管理技術」の検討が進んでいます。これはデータ管理基盤（データベースなど）を、構成要素（コンピュートやストレージなど）別に分離、すなわち“ディスアグリゲーション”して、エッジを含む分散クラウド基盤上に機能配備する技術です。そして、それらを必要に応じて動的かつ低オーバーヘッドで組み合わせることによって、データの処理・活用が効率よく提供できるようになります。
また、その実現に必要となる「QoSアウェアなネットワークサービスの提供方式」や、「データ管理技術との連携・融合」の必要性についても、並行して検討されています。
本セッションでは、IOWNなどにおいて、こうした次世代DXサービスにむけた検討に取り組んでいる活動者から、技術開発の必要性や意義、また、その際に予想される課題について、解説し議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
山下克司 氏
山下技術開発事務所
代表
IOWNにおけるネットワークとデータ管理の融合 ～The Network is The Database～
DX時代に予想される爆発的なデータ量や、リアルタイムデータ処理への対応手段として、「次世代クラウドネイティブデータベース/データ管理技術」の検討が進んでいます。これはデータ管理基盤（データベースなど）を、構成要素（コンピュートやストレージなど）別に分離、すなわち“ディスアグリゲーション”して、エッジを含む分散クラウド基盤上に機能配備する技術です。そして、それらを必要に応じて動的かつ低オーバーヘッドで組み合わせることによって、データの処理・活用が効率よく提供できるようになります。
また、その実現に必要となる「QoSアウェアなネットワークサービスの提供方式」や、「データ管理技術との連携・融合」の必要性についても、並行して検討されています。
本セッションでは、IOWNなどにおいて、こうした次世代DXサービスにむけた検討に取り組んでいる活動者から、技術開発の必要性や意義、また、その際に予想される課題について、解説し議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
佐々木弘志 氏
フォーティネットジャパン（同）
OTビジネス開発部
部長
「見えない化」する脅威、どう戦う？ 2022
近年、大手クラウドベンダ主導でネットワークプロトコルのセキュア化が目覚ましい勢いで進行しており、その副作用として、脅威の「見えない化」も進行しています。本セッションでは、「見えない化する脅威に対し、セキュリティアーキテクチャ、ネットワークアーキテクチャ、および製品・サービスの変革の組み合わせでどのように戦っていくのか」 という問いを設定し、現時点での最新状況と、第一線のエキスパートによるそれぞれの持ち場からの戦況報告を持ち寄り、縦横無尽にディスカッションを繰り広げます。
ネットワークプロトコルのセキュア化としては、「DOH (DNS over HTTPS)」「DOT (DNS over TLS)」「TLS 1.3 」を取り扱い、これらがインシデントや兆候の可視性にどのような影響を与えたのかを解説します。また、現時点で試みられているセキュリティアーキテクチャとしてゼロトラスト・アーキテクチャをとりあげ、これを適用した効果や限界などについても議論します。さらにネットワークアーキテクチャによる変革として、マイクロセグメンテーション等の使いどころについても紹介します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
千田展也 氏
マンディアント（株）
プリンシパルアナリスト
「見えない化」する脅威、どう戦う？ 2022
近年、大手クラウドベンダ主導でネットワークプロトコルのセキュア化が目覚ましい勢いで進行しており、その副作用として、脅威の「見えない化」も進行しています。本セッションでは、「見えない化する脅威に対し、セキュリティアーキテクチャ、ネットワークアーキテクチャ、および製品・サービスの変革の組み合わせでどのように戦っていくのか」 という問いを設定し、現時点での最新状況と、第一線のエキスパートによるそれぞれの持ち場からの戦況報告を持ち寄り、縦横無尽にディスカッションを繰り広げます。
ネットワークプロトコルのセキュア化としては、「DOH (DNS over HTTPS)」「DOT (DNS over TLS)」「TLS 1.3 」を取り扱い、これらがインシデントや兆候の可視性にどのような影響を与えたのかを解説します。また、現時点で試みられているセキュリティアーキテクチャとしてゼロトラスト・アーキテクチャをとりあげ、これを適用した効果や限界などについても議論します。さらにネットワークアーキテクチャによる変革として、マイクロセグメンテーション等の使いどころについても紹介します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
永山翔太 氏
（株）メルカリ シニアリサーチャー /
量子インターネットタスクフォース
代表
Interop Tokyo カンファレンス 2022
イベント詳細は公式イベントページからご確認ください。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 役員
鈴木圭一 氏
（株）ドワンゴ
ニコニコサービス本部
CTO
IOWNにおけるネットワークとデータ管理の融合 ～The Network is The Database～
DX時代に予想される爆発的なデータ量や、リアルタイムデータ処理への対応手段として、「次世代クラウドネイティブデータベース/データ管理技術」の検討が進んでいます。これはデータ管理基盤（データベースなど）を、構成要素（コンピュートやストレージなど）別に分離、すなわち“ディスアグリゲーション”して、エッジを含む分散クラウド基盤上に機能配備する技術です。そして、それらを必要に応じて動的かつ低オーバーヘッドで組み合わせることによって、データの処理・活用が効率よく提供できるようになります。
また、その実現に必要となる「QoSアウェアなネットワークサービスの提供方式」や、「データ管理技術との連携・融合」の必要性についても、並行して検討されています。
本セッションでは、IOWNなどにおいて、こうした次世代DXサービスにむけた検討に取り組んでいる活動者から、技術開発の必要性や意義、また、その際に予想される課題について、解説し議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
深津吉聡 氏
日本オラクル（株）
チーフ・カスタマー・アーキテクト
IOWNにおけるネットワークとデータ管理の融合 ～The Network is The Database～
DX時代に予想される爆発的なデータ量や、リアルタイムデータ処理への対応手段として、「次世代クラウドネイティブデータベース/データ管理技術」の検討が進んでいます。これはデータ管理基盤（データベースなど）を、構成要素（コンピュートやストレージなど）別に分離、すなわち“ディスアグリゲーション”して、エッジを含む分散クラウド基盤上に機能配備する技術です。そして、それらを必要に応じて動的かつ低オーバーヘッドで組み合わせることによって、データの処理・活用が効率よく提供できるようになります。
また、その実現に必要となる「QoSアウェアなネットワークサービスの提供方式」や、「データ管理技術との連携・融合」の必要性についても、並行して検討されています。
本セッションでは、IOWNなどにおいて、こうした次世代DXサービスにむけた検討に取り組んでいる活動者から、技術開発の必要性や意義、また、その際に予想される課題について、解説し議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
堀越功 氏
（株）日経BP
日経クロステック先端技術 副編集長
真相に迫る、通信法制の議論 ～電気通信事業法・個人情報保護法～
2022年の電気通信事業法の改正は、「ブロードバンドのユニバーサルサービス化」などによって、インターネットにも大きな影響を及ぼします。
一方で、昨秋の『電気通信事業ガバナンス検討会』が、経済界によるロビイングなどによって混乱したこともあり、“電話しかなかった”昭和59年に制定された電気通信事業法自体の、抜本的な見直しが必要だ――という声も大きくなってきています。
本セッションでは、このように注目の集っている電気通信事業法や、さらには個人情報保護法など、インターネットへの影響が大きな法制度について扱い、それらが目指すところの真相に迫ります。検討の当事者との「法令」「エンジニアリング」両面からの議論を通じ、「あるべき姿」と「今後起こりうること」を展望します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
クロサカタツヤ 氏
（株）企
代表取締役
真相に迫る、通信法制の議論 ～電気通信事業法・個人情報保護法～
2022年の電気通信事業法の改正は、「ブロードバンドのユニバーサルサービス化」などによって、インターネットにも大きな影響を及ぼします。
一方で、昨秋の『電気通信事業ガバナンス検討会』が、経済界によるロビイングなどによって混乱したこともあり、“電話しかなかった”昭和59年に制定された電気通信事業法自体の、抜本的な見直しが必要だ――という声も大きくなってきています。
本セッションでは、このように注目の集っている電気通信事業法や、さらには個人情報保護法など、インターネットへの影響が大きな法制度について扱い、それらが目指すところの真相に迫ります。検討の当事者との「法令」「エンジニアリング」両面からの議論を通じ、「あるべき姿」と「今後起こりうること」を展望します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 教授
藤井啓祐 氏
大阪大学
基礎工学研究科システム創生専攻
教授
IT事業者が知っておきたい量子コンピュータ ～アプリケーション、量子超越性、量子クラウド、量子AI～
近年飛躍的な発展を遂げている量子情報処理技術。クラウドやAI、ブロックチェーンの次に世界を変える技術として、大きな期待が寄せられています。
量子情報処理技術の中でも、量子コンピュータは二段階の発展を見据えています。第一段階として、最適化や化学計算などでの実効的高速処理を目指す「Noisy Intermediate-Scale Quantum (NISQ)量子計算」が、第二段階として、現在のデジタルコンピュータでは不可能な情報処理を実現する「誤り耐性型量子計算」が目標として設定され、実現や利活用に向けた研究開発が世界的に急ピッチで推進されています。より高速で大規模な「データ処理」や、正確なAIを実現する「量子機械学習」、創薬やエネルギーに役立つ「量子化学計算」、「量子金融計算」など、汎用計算機であるがゆえの応用範囲の広さも特徴です。
本セッションでは、「NISQアプリケーション」「量子超越性」「量子クラウド」といったキーワードの最新のホットトピックや、量子コンピュータを扱っていくための勘所について、業界の先駆者たるスピーカーが解説します。「マイルストーン」や、「現在のコンピュータから量子コンピュータに置き換わる用途と置き換わらない用途」などの議論を通じて、「将来我々を取り巻くコンピュータ環境、すなわち、デジタルコンピュータと量子コンピュータを併用する世界がどのようになるのか」を展望し、量子コンピュータの登場に向けてIT事業者が取るべき備えについて紹介します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 理事
小野寺民也 氏
日本アイ・ビー・エム（株）
東京基礎研究所
副所長
技術理事
IT事業者が知っておきたい量子コンピュータ ～アプリケーション、量子超越性、量子クラウド、量子AI～
近年飛躍的な発展を遂げている量子情報処理技術。クラウドやAI、ブロックチェーンの次に世界を変える技術として、大きな期待が寄せられています。
量子情報処理技術の中でも、量子コンピュータは二段階の発展を見据えています。第一段階として、最適化や化学計算などでの実効的高速処理を目指す「Noisy Intermediate-Scale Quantum (NISQ)量子計算」が、第二段階として、現在のデジタルコンピュータでは不可能な情報処理を実現する「誤り耐性型量子計算」が目標として設定され、実現や利活用に向けた研究開発が世界的に急ピッチで推進されています。より高速で大規模な「データ処理」や、正確なAIを実現する「量子機械学習」、創薬やエネルギーに役立つ「量子化学計算」、「量子金融計算」など、汎用計算機であるがゆえの応用範囲の広さも特徴です。
本セッションでは、「NISQアプリケーション」「量子超越性」「量子クラウド」といったキーワードの最新のホットトピックや、量子コンピュータを扱っていくための勘所について、業界の先駆者たるスピーカーが解説します。「マイルストーン」や、「現在のコンピュータから量子コンピュータに置き換わる用途と置き換わらない用途」などの議論を通じて、「将来我々を取り巻くコンピュータ環境、すなわち、デジタルコンピュータと量子コンピュータを併用する世界がどのようになるのか」を展望し、量子コンピュータの登場に向けてIT事業者が取るべき備えについて紹介します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
宇都宮聖子 氏
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（同）
シニア機械学習・量子スペシャリストソリューションアーキテクト
IT事業者が知っておきたい量子コンピュータ ～アプリケーション、量子超越性、量子クラウド、量子AI～
近年飛躍的な発展を遂げている量子情報処理技術。クラウドやAI、ブロックチェーンの次に世界を変える技術として、大きな期待が寄せられています。
量子情報処理技術の中でも、量子コンピュータは二段階の発展を見据えています。第一段階として、最適化や化学計算などでの実効的高速処理を目指す「Noisy Intermediate-Scale Quantum (NISQ)量子計算」が、第二段階として、現在のデジタルコンピュータでは不可能な情報処理を実現する「誤り耐性型量子計算」が目標として設定され、実現や利活用に向けた研究開発が世界的に急ピッチで推進されています。より高速で大規模な「データ処理」や、正確なAIを実現する「量子機械学習」、創薬やエネルギーに役立つ「量子化学計算」、「量子金融計算」など、汎用計算機であるがゆえの応用範囲の広さも特徴です。
本セッションでは、「NISQアプリケーション」「量子超越性」「量子クラウド」といったキーワードの最新のホットトピックや、量子コンピュータを扱っていくための勘所について、業界の先駆者たるスピーカーが解説します。「マイルストーン」や、「現在のコンピュータから量子コンピュータに置き換わる用途と置き換わらない用途」などの議論を通じて、「将来我々を取り巻くコンピュータ環境、すなわち、デジタルコンピュータと量子コンピュータを併用する世界がどのようになるのか」を展望し、量子コンピュータの登場に向けてIT事業者が取るべき備えについて紹介します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
藤野真人 氏
Fairy Devices（株）
代表取締役
CEO／CTO
「未踏」卒業生による最先端技術のビジネス展開
情報処理推進機構による「未踏事業」から、ITを駆使してイノベーション を創出することのできる独創的なアイディアと技術を有する人材が輩出されてい ます。本セッションでは、未踏事業の卒業生でビジネス領域で活躍されている方 をスピーカーにお招きし、最先端技術とそのビジネス展開をご紹介いただくとと もに、未来のディジタル社会について技術とビジネスの両面から議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
酒井憲吾 氏
（株）ソラコム
「未踏」卒業生による最先端技術のビジネス展開
情報処理推進機構による「未踏事業」から、ITを駆使してイノベーション を創出することのできる独創的なアイディアと技術を有する人材が輩出されてい ます。本セッションでは、未踏事業の卒業生でビジネス領域で活躍されている方 をスピーカーにお招きし、最先端技術とそのビジネス展開をご紹介いただくとと もに、未来のディジタル社会について技術とビジネスの両面から議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 役員
藤井彰人 氏
KDDI（株）
執行役員 ソリューション事業企画本部 副本部長
「未踏」卒業生による最先端技術のビジネス展開
情報処理推進機構による「未踏事業」から、ITを駆使してイノベーション を創出することのできる独創的なアイディアと技術を有する人材が輩出されてい ます。本セッションでは、未踏事業の卒業生でビジネス領域で活躍されている方 をスピーカーにお招きし、最先端技術とそのビジネス展開をご紹介いただくとと もに、未来のディジタル社会について技術とビジネスの両面から議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 教授
中村修 氏
慶應義塾大学
環境情報学部 教授
真相に迫る、通信法制の議論 ～電気通信事業法・個人情報保護法～
2022年の電気通信事業法の改正は、「ブロードバンドのユニバーサルサービス化」などによって、インターネットにも大きな影響を及ぼします。
一方で、昨秋の『電気通信事業ガバナンス検討会』が、経済界によるロビイングなどによって混乱したこともあり、“電話しかなかった”昭和59年に制定された電気通信事業法自体の、抜本的な見直しが必要だ――という声も大きくなってきています。
本セッションでは、このように注目の集っている電気通信事業法や、さらには個人情報保護法など、インターネットへの影響が大きな法制度について扱い、それらが目指すところの真相に迫ります。検討の当事者との「法令」「エンジニアリング」両面からの議論を通じ、「あるべき姿」と「今後起こりうること」を展望します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
坂口武生 氏
日商エレクトロニクス（株）
エンタープライズ事業本部
クラウドサービス事業推進室
チーフコンサルタント
Interop Tokyo カンファレンス 2022
イベント詳細は公式イベントページからご確認ください。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
吉野純平 氏
（株）ミクシィ
開発本部
本部長
マルチクラウドネットワーキングへの希望・欲望と現状
企業のクラウド利用が進んでいます。現在は、システムごとに個別のクラウドを選択している場合が多いですが、今後は、より戦略的に、複数のパブリッククラウドを用途や目的に応じて使い分けたり、プライベートクラウドと組み合わせて利用するケースが増えると考えられます。
その場合、オンプレやコロケーションも含む「サイト to クラウド」、あるいは「クラウド間」のネットワークシステムの設計が重要性を増してきます。このときに必要な観点は、「分散アプリケーションとの連携」「性能やコストの最適化」「セキュリティ」などでしょう。
本セッションでは、そういったマルチクラウドネットワーキングのアーキテクチャと設計手法について、マルチクラウドネットワーキングソリューションの現実解を意識しつつ、展望します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 海外講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
DaveWard 氏
PacketFabric
CEO
マルチクラウドネットワーキングへの希望・欲望と現状
企業のクラウド利用が進んでいます。現在は、システムごとに個別のクラウドを選択している場合が多いですが、今後は、より戦略的に、複数のパブリッククラウドを用途や目的に応じて使い分けたり、プライベートクラウドと組み合わせて利用するケースが増えると考えられます。
その場合、オンプレやコロケーションも含む「サイト to クラウド」、あるいは「クラウド間」のネットワークシステムの設計が重要性を増してきます。このときに必要な観点は、「分散アプリケーションとの連携」「性能やコストの最適化」「セキュリティ」などでしょう。
本セッションでは、そういったマルチクラウドネットワーキングのアーキテクチャと設計手法について、マルチクラウドネットワーキングソリューションの現実解を意識しつつ、展望します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 役員
河野美也 氏
シスコシステムズ（同）
Distinguished Systems Architect
業務執行役員
マルチクラウドネットワーキングへの希望・欲望と現状
企業のクラウド利用が進んでいます。現在は、システムごとに個別のクラウドを選択している場合が多いですが、今後は、より戦略的に、複数のパブリッククラウドを用途や目的に応じて使い分けたり、プライベートクラウドと組み合わせて利用するケースが増えると考えられます。
その場合、オンプレやコロケーションも含む「サイト to クラウド」、あるいは「クラウド間」のネットワークシステムの設計が重要性を増してきます。このときに必要な観点は、「分散アプリケーションとの連携」「性能やコストの最適化」「セキュリティ」などでしょう。
本セッションでは、そういったマルチクラウドネットワーキングのアーキテクチャと設計手法について、マルチクラウドネットワーキングソリューションの現実解を意識しつつ、展望します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 理事
関治之 氏
（株）HackCamp
代表理事
「未踏」卒業生による最先端技術のビジネス展開
情報処理推進機構による「未踏事業」から、ITを駆使してイノベーション を創出することのできる独創的なアイディアと技術を有する人材が輩出されてい ます。本セッションでは、未踏事業の卒業生でビジネス領域で活躍されている方 をスピーカーにお招きし、最先端技術とそのビジネス展開をご紹介いただくとと もに、未来のディジタル社会について技術とビジネスの両面から議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
兵頭弘一 氏
アリスタネットワークスジャパン（同）
副社長兼技術本部長
ライブ映像プロダクションのIP化 ～SMPTE2110と超高精度メディア同期～
本セッションでは、ライブ映像プロダクションのIP化について、IP映像伝送の最新規格『SMPTE2110』を中心に紹介します。
高精度の時刻同期、位相同期、周波数同期は、エンターテイメントのほかさまざまなインフラにおいて重要な機能として存在しています。今回紹介する映像技術はもとより、金融（高速高頻度取引）、電力管理のネットワーク、産業用ネットワーク、さらには今後の「Beyond 5G」下での広帯域モバイル通信環境など、活用の契機は将来にわたって無限大です。そのためのネットワークの構築において鍵となるのは、リアルタイム性、つまり低遅延性の確保と、同期です。
とくにSMPTE2110の難しさの１つに、その同期の扱いがあります。同期のためにはPTPを活用する必要があり、PTPの運用――サブマイクロ秒オーダーの時刻同期の実現――には、とある勘所があります。
日本でも徐々に活用が始まってきているSMPTE2110について、こうした概要を紹介するとともに、実際の運用環境では不可欠な「冗長化の構成法」や「マルチキャストの活用法」についても説明します。さらにはトラブル事例も共有することで、聴講者のみなさんが今後構築をめざす際の実践的なノウハウを提供します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
今成歩 氏
池上通信機（株）
事業プロモーション室
技術グループ
主管
ライブ映像プロダクションのIP化 ～SMPTE2110と超高精度メディア同期～
本セッションでは、ライブ映像プロダクションのIP化について、IP映像伝送の最新規格『SMPTE2110』を中心に紹介します。
高精度の時刻同期、位相同期、周波数同期は、エンターテイメントのほかさまざまなインフラにおいて重要な機能として存在しています。今回紹介する映像技術はもとより、金融（高速高頻度取引）、電力管理のネットワーク、産業用ネットワーク、さらには今後の「Beyond 5G」下での広帯域モバイル通信環境など、活用の契機は将来にわたって無限大です。そのためのネットワークの構築において鍵となるのは、リアルタイム性、つまり低遅延性の確保と、同期です。
とくにSMPTE2110の難しさの１つに、その同期の扱いがあります。同期のためにはPTPを活用する必要があり、PTPの運用――サブマイクロ秒オーダーの時刻同期の実現――には、とある勘所があります。
日本でも徐々に活用が始まってきているSMPTE2110について、こうした概要を紹介するとともに、実際の運用環境では不可欠な「冗長化の構成法」や「マルチキャストの活用法」についても説明します。さらにはトラブル事例も共有することで、聴講者のみなさんが今後構築をめざす際の実践的なノウハウを提供します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
吉野純平 氏
（株）ミクシィ
開発本部
本部長
ライブ映像プロダクションのIP化 ～SMPTE2110と超高精度メディア同期～
本セッションでは、ライブ映像プロダクションのIP化について、IP映像伝送の最新規格『SMPTE2110』を中心に紹介します。
高精度の時刻同期、位相同期、周波数同期は、エンターテイメントのほかさまざまなインフラにおいて重要な機能として存在しています。今回紹介する映像技術はもとより、金融（高速高頻度取引）、電力管理のネットワーク、産業用ネットワーク、さらには今後の「Beyond 5G」下での広帯域モバイル通信環境など、活用の契機は将来にわたって無限大です。そのためのネットワークの構築において鍵となるのは、リアルタイム性、つまり低遅延性の確保と、同期です。
とくにSMPTE2110の難しさの１つに、その同期の扱いがあります。同期のためにはPTPを活用する必要があり、PTPの運用――サブマイクロ秒オーダーの時刻同期の実現――には、とある勘所があります。
日本でも徐々に活用が始まってきているSMPTE2110について、こうした概要を紹介するとともに、実際の運用環境では不可欠な「冗長化の構成法」や「マルチキャストの活用法」についても説明します。さらにはトラブル事例も共有することで、聴講者のみなさんが今後構築をめざす際の実践的なノウハウを提供します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
石塚宏紀 氏
KDDI（株）
パーソナル事業企画部
グループリーダー
コンシューマ向けeSIMの標準化動向と今後の展開
2021年夏、スマートフォンにおけるeSIM契約が、いよいよMNO4社で可能となりました。あわせてiPhone13シリーズから、複数のeSIMによるDSDS（Dual SIM/Dual Standby）ができるようになりました。こうした流れから、「1台のスマートフォンで、2つの通信契約を併用する」ことも想定した、維持費のきわめて低い料金プランも登場してきています。用途やシーンに応じた料金プランの使い分け時代の、本格到来です。
またスマートフォン以外でも、eSIMの導入に関して徐々に検討が進んでいます。2022年には、コンシューマ向けIoT機器――ウェアラブル機器・家電・車など――へのeSIMの適用が想定されます。
本セッションでは、こうした国内における現時点でのeSIMの動向について俯瞰します。さらにGSMAにおけるeSIMの標準化動向から、今後のコンシューマ向けeSIMの展開について議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
加藤芳明 氏
Telestream Japan（同）
セールス・エンジニア
ライブ映像プロダクションのIP化 ～SMPTE2110と超高精度メディア同期～
本セッションでは、ライブ映像プロダクションのIP化について、IP映像伝送の最新規格『SMPTE2110』を中心に紹介します。
高精度の時刻同期、位相同期、周波数同期は、エンターテイメントのほかさまざまなインフラにおいて重要な機能として存在しています。今回紹介する映像技術はもとより、金融（高速高頻度取引）、電力管理のネットワーク、産業用ネットワーク、さらには今後の「Beyond 5G」下での広帯域モバイル通信環境など、活用の契機は将来にわたって無限大です。そのためのネットワークの構築において鍵となるのは、リアルタイム性、つまり低遅延性の確保と、同期です。
とくにSMPTE2110の難しさの１つに、その同期の扱いがあります。同期のためにはPTPを活用する必要があり、PTPの運用――サブマイクロ秒オーダーの時刻同期の実現――には、とある勘所があります。
日本でも徐々に活用が始まってきているSMPTE2110について、こうした概要を紹介するとともに、実際の運用環境では不可欠な「冗長化の構成法」や「マルチキャストの活用法」についても説明します。さらにはトラブル事例も共有することで、聴講者のみなさんが今後構築をめざす際の実践的なノウハウを提供します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
和田洋一 氏
（株）スクウェア・エニックス・ホールディングス
元CEO
バズらないメタバースのお話
昨年秋、FacebookがMetaと社名を改め、「今後10年、年間1兆円程度をメタバースに投資し続ける」と発表し、メタバースという言葉が一躍注目を集めています。
我々は、技術に関するバズワードが虚像として過度な期待を交えつつ注目され、それが実情と限界が明らかになるにつれ、失望とともに冬の時代を迎え忘れ去られていく様を、何度も見てきました。その一方で、ブームをきっかけとして新たな世代がコミュニティに加わり、次のブームの礎となることも確かです。
本セッションでは、バーチャルリアリティ・身体情報学、ブロックチェーン・情報セキュリティ技術、エンターテイメント・金融領域、メタバースプラットフォームの有識者が、健全で持続的なメタバースの発展のために必要なことを議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
加藤直人 氏
クラスター（株）
代表取締役CEO
バズらないメタバースのお話
昨年秋、FacebookがMetaと社名を改め、「今後10年、年間1兆円程度をメタバースに投資し続ける」と発表し、メタバースという言葉が一躍注目を集めています。
我々は、技術に関するバズワードが虚像として過度な期待を交えつつ注目され、それが実情と限界が明らかになるにつれ、失望とともに冬の時代を迎え忘れ去られていく様を、何度も見てきました。その一方で、ブームをきっかけとして新たな世代がコミュニティに加わり、次のブームの礎となることも確かです。
本セッションでは、バーチャルリアリティ・身体情報学、ブロックチェーン・情報セキュリティ技術、エンターテイメント・金融領域、メタバースプラットフォームの有識者が、健全で持続的なメタバースの発展のために必要なことを議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 教授
稲見昌彦 氏
東京大学
総長特任補佐・先端科学技術研究センター
身体情報学分野
教授
Interop Tokyo カンファレンス 2022
イベント詳細は公式イベントページからご確認ください。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
千葉哲也 氏
KDDI（株）
標準化戦略室・グループリーダー
コンシューマ向けeSIMの標準化動向と今後の展開
2021年夏、スマートフォンにおけるeSIM契約が、いよいよMNO4社で可能となりました。あわせてiPhone13シリーズから、複数のeSIMによるDSDS（Dual SIM/Dual Standby）ができるようになりました。こうした流れから、「1台のスマートフォンで、2つの通信契約を併用する」ことも想定した、維持費のきわめて低い料金プランも登場してきています。用途やシーンに応じた料金プランの使い分け時代の、本格到来です。
またスマートフォン以外でも、eSIMの導入に関して徐々に検討が進んでいます。2022年には、コンシューマ向けIoT機器――ウェアラブル機器・家電・車など――へのeSIMの適用が想定されます。
本セッションでは、こうした国内における現時点でのeSIMの動向について俯瞰します。さらにGSMAにおけるeSIMの標準化動向から、今後のコンシューマ向けeSIMの展開について議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 役員
中村秀治 氏
三菱総研DCS（株）
常務執行役員
Beyond 5Gに向けて広がる映像解析ビジネス
セキュリティ分野から、ヘルスケア・ITS・製造・小売り・農業などへと活用の範囲が広がる、画像認識・解析技術。ディープラーニングやマシンラーニング（機械学習）などのAI技術も相まって、さらに精度が上がってきています。とくに人の行動や動作にフォーカスした「ヒューマンセンシング」の解析は、ヒューマンエラーの発生検知・現場の業務効率化・人員削減によるコストカットなどといった、幅広い応用の可能性を秘めています。さらなるメリットとして、「長時間のモニタリングが可能」なことも見逃せません。
そのようなAI活用技術の実装は、従来は高コストで時間がかかることが問題で、簡単には扱えませんでした。ところが今では、PoCをほぼ必要とせずにそれを実現するベンチャー企業も登場しています。Beyond 5G（B5G）も追い風となり、またクラウドの利用による効率化・低価格化ともあわせ、ビジネスの変革期にきていると言っていいでしょう。
本セッションでは、映像解析の当事者から最新事例を解説し、さらにディスカッションを通じてトレンドを予測します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
遠藤雄太 氏
Voxela, Inc.
CEO
Beyond 5Gに向けて広がる映像解析ビジネス
セキュリティ分野から、ヘルスケア・ITS・製造・小売り・農業などへと活用の範囲が広がる、画像認識・解析技術。ディープラーニングやマシンラーニング（機械学習）などのAI技術も相まって、さらに精度が上がってきています。とくに人の行動や動作にフォーカスした「ヒューマンセンシング」の解析は、ヒューマンエラーの発生検知・現場の業務効率化・人員削減によるコストカットなどといった、幅広い応用の可能性を秘めています。さらなるメリットとして、「長時間のモニタリングが可能」なことも見逃せません。
そのようなAI活用技術の実装は、従来は高コストで時間がかかることが問題で、簡単には扱えませんでした。ところが今では、PoCをほぼ必要とせずにそれを実現するベンチャー企業も登場しています。Beyond 5G（B5G）も追い風となり、またクラウドの利用による効率化・低価格化ともあわせ、ビジネスの変革期にきていると言っていいでしょう。
本セッションでは、映像解析の当事者から最新事例を解説し、さらにディスカッションを通じてトレンドを予測します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
小野寺好広 氏
アレドノ（同）代表 /
デジタル庁
デジタル社会共通機能グループ
GSS戦略調整官
Beyond 5Gに向けて広がる映像解析ビジネス
セキュリティ分野から、ヘルスケア・ITS・製造・小売り・農業などへと活用の範囲が広がる、画像認識・解析技術。ディープラーニングやマシンラーニング（機械学習）などのAI技術も相まって、さらに精度が上がってきています。とくに人の行動や動作にフォーカスした「ヒューマンセンシング」の解析は、ヒューマンエラーの発生検知・現場の業務効率化・人員削減によるコストカットなどといった、幅広い応用の可能性を秘めています。さらなるメリットとして、「長時間のモニタリングが可能」なことも見逃せません。
そのようなAI活用技術の実装は、従来は高コストで時間がかかることが問題で、簡単には扱えませんでした。ところが今では、PoCをほぼ必要とせずにそれを実現するベンチャー企業も登場しています。Beyond 5G（B5G）も追い風となり、またクラウドの利用による効率化・低価格化ともあわせ、ビジネスの変革期にきていると言っていいでしょう。
本セッションでは、映像解析の当事者から最新事例を解説し、さらにディスカッションを通じてトレンドを予測します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 教授
松尾真一郎 氏
ジョージタウン大学
研究教授
バズらないメタバースのお話
昨年秋、FacebookがMetaと社名を改め、「今後10年、年間1兆円程度をメタバースに投資し続ける」と発表し、メタバースという言葉が一躍注目を集めています。
我々は、技術に関するバズワードが虚像として過度な期待を交えつつ注目され、それが実情と限界が明らかになるにつれ、失望とともに冬の時代を迎え忘れ去られていく様を、何度も見てきました。その一方で、ブームをきっかけとして新たな世代がコミュニティに加わり、次のブームの礎となることも確かです。
本セッションでは、バーチャルリアリティ・身体情報学、ブロックチェーン・情報セキュリティ技術、エンターテイメント・金融領域、メタバースプラットフォームの有識者が、健全で持続的なメタバースの発展のために必要なことを議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 教授
佐藤雅明 氏
東海大学 観光学部 准教授 /
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科
特任准教授
MaaSを支える自動運転のレギュレーションとビジネス環境整備
移動および輸送の手段である自動車を、まったく新しい“モビリティ”として捉え、サービスとしての移動の提供やこれまでに無い体験を生み出す。こうした潮流の中で注目されているのが、自動運転技術やそれを活用するMaaS (Mobility as a Service)です。
高速道路における自動走行であれば、すでに市販の自動車に搭載されているシステムでも特定条件においては実現可能となっていますが、システムに不測の事態が起こった場合、あるいは自動運転システムでは回避が難しい状況に直面した際には、ドライバーがシステムに変わって対応しなければいけません。自動運転システムの一層の利活用のためには、「システムの安全性や信頼性」を高めるとともに、「その機能の位置付け」、さらには「万が一の場合にはどのように対処すべきかなどのレギュレーション」について社会全体でコンセンサスを形成する必要があります。
本セッションでは、ITS (Intelligent Transport System)分野、および自動車関係の法務の第一人者とともに、国内外の現在の自動運転技術の動向と課題、および今後の普及にむけて課題となる法整備やビジネススキームなどについて議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
松嶋聡 氏
ソフトバンク（株）
Segment Routing (3) :標準化動向と実装状況
Segment Routing (SR) は、商用ベンダー製品やOSSなどを利用したデプロイメントがすでに多く存在しますが、現在も拡張・新規機能が提案/開発され続けています。それらは、「数年以上前から提案されていて、近年やっと相互接続試験の結果が増えつつある機能」や、「モバイルネットワークの大部分をフラット化・オープン化するための、SRv6モバイルユーザプレーン(MUP)」のようなものまで、さまざまです。
このセッションでは、SRv6モバイルユーザプレーンアーキテクチャの提案者や、実際にSRにまつわる新規技術の標準化や機能開発に関わるリードメンバーから、それぞれの分野におけるSRの最新情報を参加者のみなさまに紹介し、SRの将来像に関して議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 役員
河野美也 氏
シスコシステムズ（同）
Distinguished Systems Architect
業務執行役員
Segment Routing (3) :標準化動向と実装状況
Segment Routing (SR) は、商用ベンダー製品やOSSなどを利用したデプロイメントがすでに多く存在しますが、現在も拡張・新規機能が提案/開発され続けています。それらは、「数年以上前から提案されていて、近年やっと相互接続試験の結果が増えつつある機能」や、「モバイルネットワークの大部分をフラット化・オープン化するための、SRv6モバイルユーザプレーン(MUP)」のようなものまで、さまざまです。
このセッションでは、SRv6モバイルユーザプレーンアーキテクチャの提案者や、実際にSRにまつわる新規技術の標準化や機能開発に関わるリードメンバーから、それぞれの分野におけるSRの最新情報を参加者のみなさまに紹介し、SRの将来像に関して議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
城倉弘樹 氏
LINE（株）
シニアソフトウェアエンジニア
Segment Routing (3) :標準化動向と実装状況
Segment Routing (SR) は、商用ベンダー製品やOSSなどを利用したデプロイメントがすでに多く存在しますが、現在も拡張・新規機能が提案/開発され続けています。それらは、「数年以上前から提案されていて、近年やっと相互接続試験の結果が増えつつある機能」や、「モバイルネットワークの大部分をフラット化・オープン化するための、SRv6モバイルユーザプレーン(MUP)」のようなものまで、さまざまです。
このセッションでは、SRv6モバイルユーザプレーンアーキテクチャの提案者や、実際にSRにまつわる新規技術の標準化や機能開発に関わるリードメンバーから、それぞれの分野におけるSRの最新情報を参加者のみなさまに紹介し、SRの将来像に関して議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
クロサカタツヤ 氏
（株）企
代表取締役
クラウドネイティブ5Gは本当に実現するのか
2021年夏の「AT&Tとマイクロソフトの提携」や、2022年春のMWCにおいて発表された「楽天シンフォニーの一連の動向」など、モバイル分野では、キャリアグレードのネットワーククラウドへの関心が高まっています。前者は、AT&Tの5G Core（5GC）および関連のワークロードをAzure for Operatorsへ移行させようとする動きですし、後者は、楽天シンフォニーによる、(1) AT&Tとの協業、(2) Robin.io社（Kubernetesプラットフォーム）の買収、(3) シスコとのOpen RANでの戦略提携といった動きです。
たしかに5GCはクラウド上での実装が可能ですが、一方で、スケーラビリティや信頼性については未知数でもあります。
そこで本セッションでは、モバイルインフラのエキスパートおよび国内外の動向に詳しいアナリストとともに、期待の高まっているクラウドネイティブの“現在地点”を検証するとともに、今後の展開について議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- その他職名
杉浦孝明 氏
（株）三菱総合研究所
MaaSを支える自動運転のレギュレーションとビジネス環境整備
移動および輸送の手段である自動車を、まったく新しい“モビリティ”として捉え、サービスとしての移動の提供やこれまでに無い体験を生み出す。こうした潮流の中で注目されているのが、自動運転技術やそれを活用するMaaS (Mobility as a Service)です。
高速道路における自動走行であれば、すでに市販の自動車に搭載されているシステムでも特定条件においては実現可能となっていますが、システムに不測の事態が起こった場合、あるいは自動運転システムでは回避が難しい状況に直面した際には、ドライバーがシステムに変わって対応しなければいけません。自動運転システムの一層の利活用のためには、「システムの安全性や信頼性」を高めるとともに、「その機能の位置付け」、さらには「万が一の場合にはどのように対処すべきかなどのレギュレーション」について社会全体でコンセンサスを形成する必要があります。
本セッションでは、ITS (Intelligent Transport System)分野、および自動車関係の法務の第一人者とともに、国内外の現在の自動運転技術の動向と課題、および今後の普及にむけて課題となる法整備やビジネススキームなどについて議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 他所属
- ディスカッション
- その他職名
鈴木直也 氏
日本自動車ジャーナリスト協会
Interop Tokyo カンファレンス 2022
イベント詳細は公式イベントページからご確認ください。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
白石和泰 氏
TMI総合法律事務所
パートナー（弁護士）
MaaSを支える自動運転のレギュレーションとビジネス環境整備
移動および輸送の手段である自動車を、まったく新しい“モビリティ”として捉え、サービスとしての移動の提供やこれまでに無い体験を生み出す。こうした潮流の中で注目されているのが、自動運転技術やそれを活用するMaaS (Mobility as a Service)です。
高速道路における自動走行であれば、すでに市販の自動車に搭載されているシステムでも特定条件においては実現可能となっていますが、システムに不測の事態が起こった場合、あるいは自動運転システムでは回避が難しい状況に直面した際には、ドライバーがシステムに変わって対応しなければいけません。自動運転システムの一層の利活用のためには、「システムの安全性や信頼性」を高めるとともに、「その機能の位置付け」、さらには「万が一の場合にはどのように対処すべきかなどのレギュレーション」について社会全体でコンセンサスを形成する必要があります。
本セッションでは、ITS (Intelligent Transport System)分野、および自動車関係の法務の第一人者とともに、国内外の現在の自動運転技術の動向と課題、および今後の普及にむけて課題となる法整備やビジネススキームなどについて議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
東智美 氏
（株）往来
メタバース : 広報・デジタルツインから、新たな市場・文化の創造まで
Meta (超) と universe (宇宙) を合わせた造語であるメタバース (metaverse) という言葉が最近とみに流行ってきました。この言葉は、地球を覆うネットワークであるインターネットが空間的な制約を超越してきたことをちょうど反転させ、情報空間をまさに空間として捉えて縦横無尽に活用することを可能にした、新たな宇宙を指し示していると言えます。3Dグラフィクスや VR (Virtual Reality、仮想現実) といった技術の駆使によって実現されています。
メタバースの中で、人々は自分自身のイメージの追求でもあるアバターとして活動し、自分たちで世界を構築しながら社会生活を送っています。そこには新たな文化が生まれており、人々の現実・欲求・価値が今も書き換えられている最中にあります。
一方、この新たな技術と社会を、産業に応用する動きも始まっています。しかし、前世紀の常識をそのまま適用するだけでは、新たな現実感を手に入れた人々の需要には応えられないかもしれません。
このセッションでは、メタバースの文化と応用を多彩な方向から掘り下げることを通して、人とメタバースが向かっていく先をみなさんと一緒に考えます。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 教授
斉藤賢爾 氏
早稲田大学
大学院経営管理研究科
教授
メタバース : 広報・デジタルツインから、新たな市場・文化の創造まで
Meta (超) と universe (宇宙) を合わせた造語であるメタバース (metaverse) という言葉が最近とみに流行ってきました。この言葉は、地球を覆うネットワークであるインターネットが空間的な制約を超越してきたことをちょうど反転させ、情報空間をまさに空間として捉えて縦横無尽に活用することを可能にした、新たな宇宙を指し示していると言えます。3Dグラフィクスや VR (Virtual Reality、仮想現実) といった技術の駆使によって実現されています。
メタバースの中で、人々は自分自身のイメージの追求でもあるアバターとして活動し、自分たちで世界を構築しながら社会生活を送っています。そこには新たな文化が生まれており、人々の現実・欲求・価値が今も書き換えられている最中にあります。
一方、この新たな技術と社会を、産業に応用する動きも始まっています。しかし、前世紀の常識をそのまま適用するだけでは、新たな現実感を手に入れた人々の需要には応えられないかもしれません。
このセッションでは、メタバースの文化と応用を多彩な方向から掘り下げることを通して、人とメタバースが向かっていく先をみなさんと一緒に考えます。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- その他職名
岸田重行 氏
（株）情報通信総合研究所
クラウドネイティブ5Gは本当に実現するのか
2021年夏の「AT&Tとマイクロソフトの提携」や、2022年春のMWCにおいて発表された「楽天シンフォニーの一連の動向」など、モバイル分野では、キャリアグレードのネットワーククラウドへの関心が高まっています。前者は、AT&Tの5G Core（5GC）および関連のワークロードをAzure for Operatorsへ移行させようとする動きですし、後者は、楽天シンフォニーによる、(1) AT&Tとの協業、(2) Robin.io社（Kubernetesプラットフォーム）の買収、(3) シスコとのOpen RANでの戦略提携といった動きです。
たしかに5GCはクラウド上での実装が可能ですが、一方で、スケーラビリティや信頼性については未知数でもあります。
そこで本セッションでは、モバイルインフラのエキスパートおよび国内外の動向に詳しいアナリストとともに、期待の高まっているクラウドネイティブの“現在地点”を検証するとともに、今後の展開について議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
外山達也 氏
楽天モバイル（株）
クラウドエンジニアリング部
クラウドネイティブ5Gは本当に実現するのか
2021年夏の「AT&Tとマイクロソフトの提携」や、2022年春のMWCにおいて発表された「楽天シンフォニーの一連の動向」など、モバイル分野では、キャリアグレードのネットワーククラウドへの関心が高まっています。前者は、AT&Tの5G Core（5GC）および関連のワークロードをAzure for Operatorsへ移行させようとする動きですし、後者は、楽天シンフォニーによる、(1) AT&Tとの協業、(2) Robin.io社（Kubernetesプラットフォーム）の買収、(3) シスコとのOpen RANでの戦略提携といった動きです。
たしかに5GCはクラウド上での実装が可能ですが、一方で、スケーラビリティや信頼性については未知数でもあります。
そこで本セッションでは、モバイルインフラのエキスパートおよび国内外の動向に詳しいアナリストとともに、期待の高まっているクラウドネイティブの“現在地点”を検証するとともに、今後の展開について議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 役員
黒米祐馬 氏
（株）リチェルカセキュリティ
取締役 CTO
攻撃者視点で考えるサイバー攻撃対策2022 ～Red Team演習とATT&CK～
Red Team演習は、攻撃者視点に立って、システムの脆弱性を探し出し、疑似攻撃を行うことで、組織のセキュリティ体制と機能の評価および改善提案を目的とする演習です。実践的な対処能力を試すために、さまざまな情報や攻撃手法を制限なく駆使して、組織のセキュリティ対策の不備を探し出します。演習後の対策改善もワンセットでもたらされ、組織のセキュリティ強化に繋げられるため、今後、広く普及していくと考えられています。
また、「ATT＆CK（アタック）」は、MITRE（マイター）社が開発している「サイバー攻撃の流れや手法などを体系化した分析フレームワーク」です。過去に攻撃者が使った200種類以上の攻撃手法を蓄積したナレッジベースであり、「Red Team演習のシナリオ策定」「効果的なセキュリティ対策」「セキュリティ人材育成」などへの活用が、サイバーセキュリティ従事者間での共通認識として期待されています。
本セッションでは、このようなRed Team演習と「ATT＆CK（アタック）」について解説し、「攻撃者視点」のセキュリティ対策を今後活用するための知見について紹介します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
三村聡志 氏
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ（株）
高度解析部
高度解析課
攻撃者視点で考えるサイバー攻撃対策2022 ～Red Team演習とATT&CK～
Red Team演習は、攻撃者視点に立って、システムの脆弱性を探し出し、疑似攻撃を行うことで、組織のセキュリティ体制と機能の評価および改善提案を目的とする演習です。実践的な対処能力を試すために、さまざまな情報や攻撃手法を制限なく駆使して、組織のセキュリティ対策の不備を探し出します。演習後の対策改善もワンセットでもたらされ、組織のセキュリティ強化に繋げられるため、今後、広く普及していくと考えられています。
また、「ATT＆CK（アタック）」は、MITRE（マイター）社が開発している「サイバー攻撃の流れや手法などを体系化した分析フレームワーク」です。過去に攻撃者が使った200種類以上の攻撃手法を蓄積したナレッジベースであり、「Red Team演習のシナリオ策定」「効果的なセキュリティ対策」「セキュリティ人材育成」などへの活用が、サイバーセキュリティ従事者間での共通認識として期待されています。
本セッションでは、このようなRed Team演習と「ATT＆CK（アタック）」について解説し、「攻撃者視点」のセキュリティ対策を今後活用するための知見について紹介します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 教授
満永拓邦 氏
東洋大学
情報連携学部
准教授
攻撃者視点で考えるサイバー攻撃対策2022 ～Red Team演習とATT&CK～
Red Team演習は、攻撃者視点に立って、システムの脆弱性を探し出し、疑似攻撃を行うことで、組織のセキュリティ体制と機能の評価および改善提案を目的とする演習です。実践的な対処能力を試すために、さまざまな情報や攻撃手法を制限なく駆使して、組織のセキュリティ対策の不備を探し出します。演習後の対策改善もワンセットでもたらされ、組織のセキュリティ強化に繋げられるため、今後、広く普及していくと考えられています。
また、「ATT＆CK（アタック）」は、MITRE（マイター）社が開発している「サイバー攻撃の流れや手法などを体系化した分析フレームワーク」です。過去に攻撃者が使った200種類以上の攻撃手法を蓄積したナレッジベースであり、「Red Team演習のシナリオ策定」「効果的なセキュリティ対策」「セキュリティ人材育成」などへの活用が、サイバーセキュリティ従事者間での共通認識として期待されています。
本セッションでは、このようなRed Team演習と「ATT＆CK（アタック）」について解説し、「攻撃者視点」のセキュリティ対策を今後活用するための知見について紹介します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
遠藤和志 氏
日産自動車（株）
日本事業広報渉外部
部長
メタバース : 広報・デジタルツインから、新たな市場・文化の創造まで
Meta (超) と universe (宇宙) を合わせた造語であるメタバース (metaverse) という言葉が最近とみに流行ってきました。この言葉は、地球を覆うネットワークであるインターネットが空間的な制約を超越してきたことをちょうど反転させ、情報空間をまさに空間として捉えて縦横無尽に活用することを可能にした、新たな宇宙を指し示していると言えます。3Dグラフィクスや VR (Virtual Reality、仮想現実) といった技術の駆使によって実現されています。
メタバースの中で、人々は自分自身のイメージの追求でもあるアバターとして活動し、自分たちで世界を構築しながら社会生活を送っています。そこには新たな文化が生まれており、人々の現実・欲求・価値が今も書き換えられている最中にあります。
一方、この新たな技術と社会を、産業に応用する動きも始まっています。しかし、前世紀の常識をそのまま適用するだけでは、新たな現実感を手に入れた人々の需要には応えられないかもしれません。
このセッションでは、メタバースの文化と応用を多彩な方向から掘り下げることを通して、人とメタバースが向かっていく先をみなさんと一緒に考えます。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
比留間紀夫 氏
伊藤忠テクノソリューションズ（株）
エンタープライズビジネス企画室
デジタルビジネス推進第２部
エキスパートエンジニア
メタバース : 広報・デジタルツインから、新たな市場・文化の創造まで
Meta (超) と universe (宇宙) を合わせた造語であるメタバース (metaverse) という言葉が最近とみに流行ってきました。この言葉は、地球を覆うネットワークであるインターネットが空間的な制約を超越してきたことをちょうど反転させ、情報空間をまさに空間として捉えて縦横無尽に活用することを可能にした、新たな宇宙を指し示していると言えます。3Dグラフィクスや VR (Virtual Reality、仮想現実) といった技術の駆使によって実現されています。
メタバースの中で、人々は自分自身のイメージの追求でもあるアバターとして活動し、自分たちで世界を構築しながら社会生活を送っています。そこには新たな文化が生まれており、人々の現実・欲求・価値が今も書き換えられている最中にあります。
一方、この新たな技術と社会を、産業に応用する動きも始まっています。しかし、前世紀の常識をそのまま適用するだけでは、新たな現実感を手に入れた人々の需要には応えられないかもしれません。
このセッションでは、メタバースの文化と応用を多彩な方向から掘り下げることを通して、人とメタバースが向かっていく先をみなさんと一緒に考えます。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 海外講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
PraveenKumar 氏
楽天モバイル（株）
IPTX戦略、アーキテクチャ＆技術部 部長
Segment Routing (2) : 商用デプロイメント
Segment Routing (SR) は多くの商用ベンダー製品やOSSでサポートされており、すでにコアネットワークやデータセンターネットワークなどの商用環境で利用されています。
初期のユースケースとしては「VPN」に焦点をあてて導入されることが多いですが、それに加えて「トラフィックエンジニアリング」や「Fast Re-Route (FRR)」など、さまざまな付加機能も利用可能です。このように、単一の技術でありながら、商用ネットワークの多くの要求を、既存技術と比べてより少ないプロトコルによって実現できます。SRは、今後の商用ネットワークの設計における標準的な選択肢の一つとなるでしょう。
このセッションでは、SRを実際に商用環境に導入し複数年運用した事例をいくつか紹介します。あらためてSRを導入した利点や現状の課題を整理し、今後のネットワーク設計に際しての知見となることを期待しています。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
城倉弘樹 氏
LINE（株）
シニアソフトウェアエンジニア
Interop Tokyo カンファレンス 2022
イベント詳細は公式イベントページからご確認ください。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 役員
河野美也 氏
シスコシステムズ（同）
Distinguished Systems Architect
業務執行役員
Segment Routing (2) : 商用デプロイメント
Segment Routing (SR) は多くの商用ベンダー製品やOSSでサポートされており、すでにコアネットワークやデータセンターネットワークなどの商用環境で利用されています。
初期のユースケースとしては「VPN」に焦点をあてて導入されることが多いですが、それに加えて「トラフィックエンジニアリング」や「Fast Re-Route (FRR)」など、さまざまな付加機能も利用可能です。このように、単一の技術でありながら、商用ネットワークの多くの要求を、既存技術と比べてより少ないプロトコルによって実現できます。SRは、今後の商用ネットワークの設計における標準的な選択肢の一つとなるでしょう。
このセッションでは、SRを実際に商用環境に導入し複数年運用した事例をいくつか紹介します。あらためてSRを導入した利点や現状の課題を整理し、今後のネットワーク設計に際しての知見となることを期待しています。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
松本悦宜 氏
Capy（株）
攻撃者視点で考えるサイバー攻撃対策2022 ～Red Team演習とATT&CK～
Red Team演習は、攻撃者視点に立って、システムの脆弱性を探し出し、疑似攻撃を行うことで、組織のセキュリティ体制と機能の評価および改善提案を目的とする演習です。実践的な対処能力を試すために、さまざまな情報や攻撃手法を制限なく駆使して、組織のセキュリティ対策の不備を探し出します。演習後の対策改善もワンセットでもたらされ、組織のセキュリティ強化に繋げられるため、今後、広く普及していくと考えられています。
また、「ATT＆CK（アタック）」は、MITRE（マイター）社が開発している「サイバー攻撃の流れや手法などを体系化した分析フレームワーク」です。過去に攻撃者が使った200種類以上の攻撃手法を蓄積したナレッジベースであり、「Red Team演習のシナリオ策定」「効果的なセキュリティ対策」「セキュリティ人材育成」などへの活用が、サイバーセキュリティ従事者間での共通認識として期待されています。
本セッションでは、このようなRed Team演習と「ATT＆CK（アタック）」について解説し、「攻撃者視点」のセキュリティ対策を今後活用するための知見について紹介します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
小宮山陽夫 氏
ソフトバンク（株）
先端技術推進部
部長
コネクテッド・モビリティ(Everything to Network)
高度に発達した交通インフラは、物流を支え、あらゆる経済活動の基礎となり、社会の急速な発展を支えています。交通インフラを駆使する移動手段、すなわちモビリティのDXを現在大きく推進しているのが、自動運転技術です。自動運転の環境条件を広くするための手段の1つが「コネクテッド」であり、通信による車両のセンシング領域の拡大や他車との協調、いわゆるV2Xについての研究開発が世界各国で進んでいます。
既存の車車間(V2V)／車路間(V2I)のITS通信は、信頼性や実時間性などの優位性がある一方、通信可能な範囲や普及率には課題がありました。つまりクルマは、限られたクルマ同士の通信(V2V)、あるいは限られた交差点での通信(V2I)でしか、支援を受けられなかったのです。そこに、携帯電話網のアドバンテージ（広範囲なカバレッジと、デバイスの普及による相互接続性）を加えるのがV2N通信です。携帯電話網からコネクテッドのサービスを受けながら、実時間性や高信頼性が必要な通信にはITS専用通信を用いることで、周囲のクルマや機器、サービスと連携し走行することが可能となり、クルマの「視界」は大きく開けることになります。
本セッションでは、未来のモビリティを支える通信技術として、既存の車両、路側、歩行者などの垣根を超えてすべてのモビリティがつながる世界(Everything to Network)を想定し、既存ITS通信と5G、6Gを含む携帯電話の融合やそれらを活用した自動運転の状況、および国内外の動向と課題について議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
- 会長
星佳典 氏
沖コンサルティングソリューションズ（株） 新事業グループ・シニアマネージングコンサルタント /
ISO TC204/WG16 国内分科会長
コネクテッド・モビリティ(Everything to Network)
高度に発達した交通インフラは、物流を支え、あらゆる経済活動の基礎となり、社会の急速な発展を支えています。交通インフラを駆使する移動手段、すなわちモビリティのDXを現在大きく推進しているのが、自動運転技術です。自動運転の環境条件を広くするための手段の1つが「コネクテッド」であり、通信による車両のセンシング領域の拡大や他車との協調、いわゆるV2Xについての研究開発が世界各国で進んでいます。
既存の車車間(V2V)／車路間(V2I)のITS通信は、信頼性や実時間性などの優位性がある一方、通信可能な範囲や普及率には課題がありました。つまりクルマは、限られたクルマ同士の通信(V2V)、あるいは限られた交差点での通信(V2I)でしか、支援を受けられなかったのです。そこに、携帯電話網のアドバンテージ（広範囲なカバレッジと、デバイスの普及による相互接続性）を加えるのがV2N通信です。携帯電話網からコネクテッドのサービスを受けながら、実時間性や高信頼性が必要な通信にはITS専用通信を用いることで、周囲のクルマや機器、サービスと連携し走行することが可能となり、クルマの「視界」は大きく開けることになります。
本セッションでは、未来のモビリティを支える通信技術として、既存の車両、路側、歩行者などの垣根を超えてすべてのモビリティがつながる世界(Everything to Network)を想定し、既存ITS通信と5G、6Gを含む携帯電話の融合やそれらを活用した自動運転の状況、および国内外の動向と課題について議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 教授
佐藤雅明 氏
東海大学 観光学部 准教授 /
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科
特任准教授
コネクテッド・モビリティ(Everything to Network)
高度に発達した交通インフラは、物流を支え、あらゆる経済活動の基礎となり、社会の急速な発展を支えています。交通インフラを駆使する移動手段、すなわちモビリティのDXを現在大きく推進しているのが、自動運転技術です。自動運転の環境条件を広くするための手段の1つが「コネクテッド」であり、通信による車両のセンシング領域の拡大や他車との協調、いわゆるV2Xについての研究開発が世界各国で進んでいます。
既存の車車間(V2V)／車路間(V2I)のITS通信は、信頼性や実時間性などの優位性がある一方、通信可能な範囲や普及率には課題がありました。つまりクルマは、限られたクルマ同士の通信(V2V)、あるいは限られた交差点での通信(V2I)でしか、支援を受けられなかったのです。そこに、携帯電話網のアドバンテージ（広範囲なカバレッジと、デバイスの普及による相互接続性）を加えるのがV2N通信です。携帯電話網からコネクテッドのサービスを受けながら、実時間性や高信頼性が必要な通信にはITS専用通信を用いることで、周囲のクルマや機器、サービスと連携し走行することが可能となり、クルマの「視界」は大きく開けることになります。
本セッションでは、未来のモビリティを支える通信技術として、既存の車両、路側、歩行者などの垣根を超えてすべてのモビリティがつながる世界(Everything to Network)を想定し、既存ITS通信と5G、6Gを含む携帯電話の融合やそれらを活用した自動運転の状況、および国内外の動向と課題について議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
渡邊孝也 氏
ソフトバンク（株）
パケットネットワーク部モバイルIPネットワーク課
課長
Segment Routing (2) : 商用デプロイメント
Segment Routing (SR) は多くの商用ベンダー製品やOSSでサポートされており、すでにコアネットワークやデータセンターネットワークなどの商用環境で利用されています。
初期のユースケースとしては「VPN」に焦点をあてて導入されることが多いですが、それに加えて「トラフィックエンジニアリング」や「Fast Re-Route (FRR)」など、さまざまな付加機能も利用可能です。このように、単一の技術でありながら、商用ネットワークの多くの要求を、既存技術と比べてより少ないプロトコルによって実現できます。SRは、今後の商用ネットワークの設計における標準的な選択肢の一つとなるでしょう。
このセッションでは、SRを実際に商用環境に導入し複数年運用した事例をいくつか紹介します。あらためてSRを導入した利点や現状の課題を整理し、今後のネットワーク設計に際しての知見となることを期待しています。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 教授
斉藤賢爾 氏
早稲田大学
大学院経営管理研究科
教授
NFT(非代替性トークン)、DeFi(分散金融) の虚像と実像
ブロックチェーン上のアプリケーションプログラムであり、「実行されるプログラムコードとその実行パラメータおよび実行結果」を誰もが確認できる特徴をもつ「スマートコントラクト」が、非中央集権的な世界をもたらす “Web3” の基盤となる技術として、社会に様々な変化を起こしつつあります。
NFT (Non Fungible Token、非代替性トークン) は、座席指定のチケットなどのかたちで概念的には昔から存在していましたが、スマートコントラクトによって発行や移転が賄えるようになったことを通して、最近にわかに注目を浴びています。多くの人々はこれを「唯一性を保証するもの」だと考えているようで、とくにアート作品をトークン化した “NFTアート” が盛んに売買されています。
一方、DeFi (Decentralized Finance、分散金融) は、スマートコントラクトの金融への応用です。スマートコントラクトで金融アプリケーションを記述し実行することで、従来は金融機関が担っていた「信用できる第三者」の役割を排し、トークンの交換やその価格の維持、貸し借りなどが自動化できるとされています。DeFi プロジェクトを司る組織を DAO (Decentralized Autonomous Organization、自律分散組織) 化することにより、スマートコントラクトのデプロイや修正自体を、中央の管理を排して民主的に実行可能だとも言われています。
これらは、本当に多くの人々によって理解されている通りのものなのでしょうか。このセッションでは、NFTやDeFiの技術の勘どころを押さえることで、これらの技術の「宣伝通りではない部分」を明らかにしていきます。かつ、政府が主導する研究会や実証実験の紹介などを通して、これらが持ちうる「可能性」と、現在と未来に向けた「課題」をみなさんとともに考えます。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
門野貴明 氏
東日本電信電話（株）
ビジネスイノベーション本部
ソリューションアーキテクト部
先端技術グループ
グループ長
ローカル5G最前線2022 ～実状・役割・課題・可能性～
ローカル5Gは、2019年12月の一部先行制度化以降、2020年12月のバンド追加・拡大を経つつ成長し、いまでは免許の取得者が100前後に到達しました（「実験試験局」も含めると150免許人程度）。とくに2021年以降は、本命視されていた「サブ6（4.6GHz帯）」や「SA (Stand Alone)方式」での取り組みが広がってきています。くわえて懸案とされていた基地局の費用も下がり、2022年はいよいよ普及期に入ってきたと言えます。
本セッションではローカル5Gについて、この2年半の間に多様化してきた「ユースケースの実例・実情」を紹介します。ついで、「ローカル5Gが今後果たすべき役割」や「残された技術的課題」といった環境面を検討します。
最後に、「3GPP Release16以降を見据えての、さらなる発展の可能性」についても議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 国・地方公共団体
- ディスカッション
- 管理職
平井則輔 氏
東京都
デジタルサービス局
デジタルシフト推進担当課長
ローカル5G最前線2022 ～実状・役割・課題・可能性～
ローカル5Gは、2019年12月の一部先行制度化以降、2020年12月のバンド追加・拡大を経つつ成長し、いまでは免許の取得者が100前後に到達しました（「実験試験局」も含めると150免許人程度）。とくに2021年以降は、本命視されていた「サブ6（4.6GHz帯）」や「SA (Stand Alone)方式」での取り組みが広がってきています。くわえて懸案とされていた基地局の費用も下がり、2022年はいよいよ普及期に入ってきたと言えます。
本セッションではローカル5Gについて、この2年半の間に多様化してきた「ユースケースの実例・実情」を紹介します。ついで、「ローカル5Gが今後果たすべき役割」や「残された技術的課題」といった環境面を検討します。
最後に、「3GPP Release16以降を見据えての、さらなる発展の可能性」についても議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 役員
伊賀野康生 氏
（株）企
執行役員
チーフテレコム／メディアコンサルタント
ローカル5G最前線2022 ～実状・役割・課題・可能性～
ローカル5Gは、2019年12月の一部先行制度化以降、2020年12月のバンド追加・拡大を経つつ成長し、いまでは免許の取得者が100前後に到達しました（「実験試験局」も含めると150免許人程度）。とくに2021年以降は、本命視されていた「サブ6（4.6GHz帯）」や「SA (Stand Alone)方式」での取り組みが広がってきています。くわえて懸案とされていた基地局の費用も下がり、2022年はいよいよ普及期に入ってきたと言えます。
本セッションではローカル5Gについて、この2年半の間に多様化してきた「ユースケースの実例・実情」を紹介します。ついで、「ローカル5Gが今後果たすべき役割」や「残された技術的課題」といった環境面を検討します。
最後に、「3GPP Release16以降を見据えての、さらなる発展の可能性」についても議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
武井滋紀 氏
NTTテクノクロス（株）
セキュアシステム事業部
第三ビジネスユニット
アソシエイトエバンジェリスト
世界標準！サイバーディフェンスセンターの作り方
デジタル社会の実現に必要な共通機能の整備・普及や、産業のデジタル化に伴って、サイバーセキュリティ対策は組織における重要な基盤として捉えられるようになってきました。経営者は、SOC・CSIRT・内部統制・事業部門のクラウド管理など、さまざまなセキュリティ対応機能を有する組織を作って運用していく必要があります。
2021年11月、サイバーディフェンスセンター（CDC）構築・運用のフレームワークITU-T X.1060勧告が発行されました。これは、経済産業省の『サイバーセキュリティ経営ガイドライン』、日本シーサート協議会（NCA）の『CSIRTマテリアル』、日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）の『セキュリティ対応組織の教科書』などの資料をベースに、既存のCSIRTやSOCを包含する形で、「今後あるべきセキュリティの対応を行う組織」のフレームワークを定めたものです。
本セッションでは、「なぜ国際標準という形で、CDCという概念と、その実現のためのフレームワークを新たに生み出す必要があったのか」、CDCの概要をお伝えしながら、フレームワーク誕生の背景とプロセスを共有します。そして、このフレームワークを活用した効果的なセキュリティ組織を構築運用するためのヒントについて、ディスカッションします。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 役員
阿部慎司 氏
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ（株）
SOCイノベーション事業部
執行役員兼事業部長
Interop Tokyo カンファレンス 2022
イベント詳細は公式イベントページからご確認ください。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
中西克彦 氏
（株）FFRIセキュリティ
技術本部
セキュリティサービス部長
世界標準！サイバーディフェンスセンターの作り方
デジタル社会の実現に必要な共通機能の整備・普及や、産業のデジタル化に伴って、サイバーセキュリティ対策は組織における重要な基盤として捉えられるようになってきました。経営者は、SOC・CSIRT・内部統制・事業部門のクラウド管理など、さまざまなセキュリティ対応機能を有する組織を作って運用していく必要があります。
2021年11月、サイバーディフェンスセンター（CDC）構築・運用のフレームワークITU-T X.1060勧告が発行されました。これは、経済産業省の『サイバーセキュリティ経営ガイドライン』、日本シーサート協議会（NCA）の『CSIRTマテリアル』、日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）の『セキュリティ対応組織の教科書』などの資料をベースに、既存のCSIRTやSOCを包含する形で、「今後あるべきセキュリティの対応を行う組織」のフレームワークを定めたものです。
本セッションでは、「なぜ国際標準という形で、CDCという概念と、その実現のためのフレームワークを新たに生み出す必要があったのか」、CDCの概要をお伝えしながら、フレームワーク誕生の背景とプロセスを共有します。そして、このフレームワークを活用した効果的なセキュリティ組織を構築運用するためのヒントについて、ディスカッションします。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 役員
太田圭亮 氏
スタートバーン（株）
執行役員
事業開発部長
NFT(非代替性トークン)、DeFi(分散金融) の虚像と実像
ブロックチェーン上のアプリケーションプログラムであり、「実行されるプログラムコードとその実行パラメータおよび実行結果」を誰もが確認できる特徴をもつ「スマートコントラクト」が、非中央集権的な世界をもたらす “Web3” の基盤となる技術として、社会に様々な変化を起こしつつあります。
NFT (Non Fungible Token、非代替性トークン) は、座席指定のチケットなどのかたちで概念的には昔から存在していましたが、スマートコントラクトによって発行や移転が賄えるようになったことを通して、最近にわかに注目を浴びています。多くの人々はこれを「唯一性を保証するもの」だと考えているようで、とくにアート作品をトークン化した “NFTアート” が盛んに売買されています。
一方、DeFi (Decentralized Finance、分散金融) は、スマートコントラクトの金融への応用です。スマートコントラクトで金融アプリケーションを記述し実行することで、従来は金融機関が担っていた「信用できる第三者」の役割を排し、トークンの交換やその価格の維持、貸し借りなどが自動化できるとされています。DeFi プロジェクトを司る組織を DAO (Decentralized Autonomous Organization、自律分散組織) 化することにより、スマートコントラクトのデプロイや修正自体を、中央の管理を排して民主的に実行可能だとも言われています。
これらは、本当に多くの人々によって理解されている通りのものなのでしょうか。このセッションでは、NFTやDeFiの技術の勘どころを押さえることで、これらの技術の「宣伝通りではない部分」を明らかにしていきます。かつ、政府が主導する研究会や実証実験の紹介などを通して、これらが持ちうる「可能性」と、現在と未来に向けた「課題」をみなさんとともに考えます。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
鎌田徹平 氏
シスコシステムズ（同）
情報通信産業事業統括
システムズエンジニアリング本部
システムズアーキテクト
Segment Routing (1) : SRv6チュートリアル
Segment Routing (SR) は多くの商用ベンダー製品やOSSでサポートされており、すでにアクセス・コア・データセンターなどの商用環境のネットワークでも利用されています。本セッションでは、そのSRに関する基礎的な技術を解説します。
SRのデータプレーンには、MPLS Labelを使う「SR-MPLS」と、IPv6を使う「SRv6」があります。ここではとくにSRv6にフォーカスをあて、SRv6 Network Programmingについて説明します。また、ポリシーに応じたトラフィックエンジニアリングを行う「SR Policy」や、トポロジカルにネットワークを論理分割する「Flex Algorithm」、そして最新のデータプレーン最適化技術である「マイクロSID」についても取り上げます。
さらに、今回のInterop Tokyo 2022のShowNetにおいてもSRv6が適用されますので、その動作の全貌・最新状況を紹介します。
