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経営企画イノベーション（ベスト版）
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- 教授
名和高司 氏
京都先端科学大学大学院 教授
一橋ビジネススクール 客員教授
著書『桁違いの成長と深化をもたらす10X思考』より 「異次元の成長」へと導く思考のイノベーション
イノベーションを実現するための思考法として注目される「10X思考（テンエックス思考）」。「旧来の延長線上にある成長」から「異次元の成長」、つまり「110%の成長」ではなく「10倍の成長」をもたらす思考法とは－。本講演では、京都先端科学大学 教授、一橋ビジネススクール 客員教授の名和高司氏の著書『桁違いの成長と深化をもたらす 10X思考』より、次世代イノベーションを構想する上での「思考法」の真髄をご紹介いただきます。企業変革をけん引していくリーダー必見の内容です。
経営企画イノベーション（ベスト版）
- 国内講演者
- 民間企業
- 役員
矢矧利太郎 氏
株式会社データX
取締役COO
生成AIが経営管理をどう変える？ ～ ノンコア業務を0にし、戦略戦術設計に工数を集中投下させる方法とは ～
市場が急速に変化している現代において、経営管理の重要性が一層高まっています。しかし、経営管理部ではデータの集計・分析や資料作成などの「ノンコア業務」に追われ、「戦略や戦術策定」などが十分にできていないことも事実です。そこで今回は、経営管理の「ノンコア業務」を「生成AI」を使って解消し、本来あるべき「戦略や戦術の策定」に工数を投下することで、経営クオリティを向上させる方法をご紹介させていただきます。
経営企画イノベーション（ベスト版）
- 国内講演者
- 民間企業
- 社長
三木久生 氏
株式会社リクルート
事業統括室 Vice President
企業価値向上のための経営管理を支えるFP&A〜リクルートの事例
企業価値向上のためには、短期的な業績目標の達成とともに中長期的な成長につながる投資判断を行うべく、全社の意思決定の質を高めるような経営管理体制が必要です。海外の先進企業でその役割を果たしているのが、FP&A（Financial Planning & Analysis）機能で、日本企業でもFP&Aの導入により経営管理の高度化を目指す取組みが広がり始めています。本講演ではリクルートの業績管理の歴史を振り返りながら、FP&Aの役割をお伝えしたいと思います。
経営企画イノベーション（ベスト版）
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- 教授
吉田満梨 氏
神戸大学大学院
経営学研究科・准教授
エフェクチュエーション ～「5つの原則」で新しい価値創造・企業変革を起こす～
サラス・サラスバシー教授によって体系立てられた、優れた起業家の思考法「エフェクチュエーション」。VUCAと呼ばれる不確実性の高い環境に対して、予測ではなくコントロールによって対処することを特徴とする行動様式を、エフェクチュエーションの5つの原則とともに詳細に解説します。
WorksWay 2024
- 国内講演者
- 他所属
- その他職名
松波龍源 氏
実験寺院 寳幢寺 僧院長
思想に対する自覚「世界を観る基準点」の獲得
物之興癈必由人、人之昇沈定在道（弘法大師）
人の人たる本質は「考える」ことにあり、「人の考え方」が社会をつくっています。顕現している一切の事象は「それに関わった人の思想の結晶」であり、それに対する好悪の判断も「その人の考え方」として顕れます。我々は「その行いを為す己の思想・哲学・世界観」に対し、あまりにも無自覚なのではないでしょうか？ 人の行いを規定する「思想」について、西洋と仏教を対比させつつ考えます。
WorksWay 2024
- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
山田磨耶 氏
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 パブリックセクター技術統括本部 CSM・パートナーソリューション本部
パートナーソリューションアーキテクト
生成 AI 活用時に抑えるべきセキュリティと公共領域におけるユースケース
生成 AI の活用により、新しいビジネスバリューを得ることが期待されています。一方で、ハルシネーションや意図しない著作権侵害など、生成 AI の活用にともなうリスクも考慮する必要があります。
本セッションでは、生成 AI 活用時に考慮すべきセキュリティ事項を踏まえながら、新しいテクノロジーの活用を検討する際の手がかりとして、公共領域で想定される生成 AI 活用ユースケースについてお話しいたします。
WorksWay 2024
- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
山本勝一 氏
KPMG／有限責任 あずさ監査法人 アドバイザリー統轄事業部 パートナー
強制適用が迫る新リース会計基準ー基準の概要とPJのポイント
新リース会計基準適用が2～3年後に迫る状況の下、会計方針の決定に向けて会計論点の検討を進めるとともに、グループでのリース会計システムの全体構想と業務プロセスデザインについても検討を始める必要があります。そこで本講演では、新リース会計基準の概要を解説するとともに、新リース会計基準適用プロジェクトを進めるうえでの見落としてはならないシステムおよびプロセス面のポイントはどこなのか、プロジェクトの実例をべースに解説します。
WorksWay 2024
- 国内講演者
- 他所属
- 理事
山崎直実 氏
一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム代表理事・事務局長
企業の持続的成長にむけたIR(情報開示)のポイント
今、日本の上場企業は、これまでの”昭和っぽい経営”から発想を切り替え、資本コストや株価を意識した経営の実現が求められています。これまでの決算発表対応で中計の進捗と足元の業績を伝える、短期投資家対応のIR（説明とアピール）から、収益性向上と成長性拡大への確信を高め、資本コストを低減させる、長期投資家対応のIR（納得と対話）に変わるときです。
WorksWay 2024
- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
小山元 氏
PwCコンサルティング合同会社 Operations Transformation ディレクター
日本企業が見落としてきた変革レバーとしての「調達」
近年、調達・購買においても、DXと称しデジタルツールを活用した業務効率化を進める企業が増えてきました。一方で、業務効率化の先にある付加価値を生み出す調達高度化には辿り着けていない企業が多いようです。機能を再定義し、上手く活用すれば経営に大きく貢献できるのが調達高度化改革です。本セミナーでは、調達をひとつの変革レバーと捉え、経営視点でどのように変革を進めていけば良いのか、その要諦を解説します。
WorksWay 2024
- 国内講演者
- 他所属
- 理事
矢島孝應 氏
特定非営利活動法人CIO Lounge 理事長
デジタル時代に打ち勝つ為の経営とITの連携～経営視点でのIT推進～
DXやAIの普及により、企業のIT化やデジタル化が進む中、「経営とIT」の連携は本当に進んでいるでしょうか。基幹システムへの取り組みだけでは企業競争に勝てず、攻めと守りのDXが求められています。経営、事業、IT部門が一体となった経営強化が必要ですが、ITやDX強化に向けた経営視点でのマネジメントはまだまだ確立されていません。日本産業の未来のため、急速なデジタル化に経営的視点で考えるべきポイントを伝えます。
WorksWay 2024
- 国内講演者
- 民間企業
- 社長
脇阪順雄 氏
日本リミニストリート株式会社 代表取締役社長
ベンダーに振り回されず、経営上の優先課題に基づいたITロードマップを実現するには
限りあるIT予算や深刻な人材不足等の制約に直面しながら、自社の優先課題に基づいた投資と理想的な人材配置を行うには、変化のスピードに合わせたシステムライフサイクルの見直し、自社のビジネスの優先順位に基づいた最適な予算配賦、そして、各種リソースの最適配分が必要不可欠です。 各ベンダー依存の製品ライフサイクルに振り回されることなく、複雑に絡み合い統合されてしまった既存システムを活かしつつ、堅牢かつセキュアなITのロードマップを実現するための選択肢となりえる考え方と手法を、事例を交えながらご紹介します。
WorksWay 2024
- 国内講演者
- 他所属
- その他職名
伊藤かつら 氏
人事院 人事官
個人の成長と組織のパフォーマンスの好循環に向けて
成長する個人が組織のパフォーマンス向上の原動力になる。わかってはいることですが、実施はとても難しそうに見えます。人事院では二年前からオフィスのデジタル環境を一新し、それを機にDXを進めると同時に、さまざまな組織改革をすすめています。これらの取組を通じて職員一人ひとりの意識や組織カルチャーがどう変わってきたのか、またミッション・ビジョン・バリュー策定やフィードバックスキル向上などのさまざまな活動をご紹介します。
WorksWay 2024
- 国内講演者
- 国・地方公共団体
- 基調講演
- 管理職
和泉憲明 氏
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長
DXの本質を捉え、アジャイル経営で実現するデジタル変革
DXを目的化せず、真の変革を成し遂げるには何が必要でしょうか？本講演では、DXの本質を理解し、アジャイル経営を導入することで実現できる、持続的なデジタル変革について解説します。
・DXを目的化せず、業務に浸透させるための勘所
・アジャイル経営による戦略的アプローチ
・DX推進の現状と、デジタル時代の経営課題
・「デジタル×経営」の本質と人材育成の方向性
など、実践的な内容を分かりやすくお伝えします。
WorksWay 2024
- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
三浦康太 氏
税理士法人山田＆パートナーズ 国際部 シニアマネージャー
税務に関するコーポレートガバナンスの充実
近年、国税当局は「調査必要度の高い法人への税務調査の重点化」に取り組んでいます。これは、税務のコーポレートガバナンスが良好でない企業などに対して、調査事務量を重点的に配分する取り組みを指しますが、この取り組みは今後加速化することも想定され、管理部門に関しては、自社が抱える税務リスクについて正確に把握することがより一層求められます。本セミナーでは、国税当局の取り組みと調査時に指摘されやすいポイントについて、国内に限らず、国際税務の観点からもお話致します。
WorksWay 2024
- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
村上芽 氏
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター エクスパート
ESGをこれからの経営にどう活かすのか
ESG（環境、社会、ガバナンス）面から企業価値向上に取り組み、SDGs（持続可能な開発目標）やさらに長期的なサステナビリティに貢献するビジネスが求められる時代。気候変動、格差、分断などの課題が山積する中、改めてESGを活かす経営について考えます。
WorksWay 2024
- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
鐸木恵一郎 氏
アマゾンジャパン合同会社 Amazonビジネス事業本部 コマーシャルセクター営業本部長
調達・購買の役割変化を乗り越え戦略を進めるイノベーターとなるには
調達・購買のシニアリーダーが、支出削減とサプライヤー管理のみに注力していた時代は終わりました。全社の業務効率化と成功、業界動向の予測、複雑な財務上の目標に加えてESG目標を達成するといったことを期待され、その最前線にいます。Amazonビジネスの講演では、このような変化への適応を支援するために、最適な購買のあり方を提示します。また、コスト低減とサプライチェーンの確保を両立する品揃えと価格、精度の高い予測購買を可能にするテクノロジーでいかにそれを支えるかをご紹介します。
WorksWay 2024
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- 教授
三角育生 氏
東海大学 情報通信学部 学部長・教授
企業価値向上の要諦: DXとサイバーリスク対応
DXを積極的に推進する企業では、自社の企業価値向上を図るべく最新のデジタルテクノロジーを駆使しています。一方で、新たなテクノロジーの適用範囲が広がることに伴いサイバーリスクも高まることとなります。DXとリスク対応をいかにバランスさせるかがキーとなるところ、本講演では、行政での経験などを踏まえて、全社的な視点からのサイバーリスクに係るセキュリティマネジメントの重要性について概説します。
WorksWay 2024
- 国内講演者
- 民間企業
- 役員
本田仁志 氏
コクヨ株式会社 理財本部 執行役員 理財本部長
企業のFP&A力を考察するー企業のアニマルスピリッツを取り戻すためにー
FP&Aは社内外のデータと財務モデルを駆使して、PL・BS・CFのシミュレーションを行い、キャッシュフローや企業価値の最大化を促進する機能です。財務モデルは社内外のステークホルダーとの重要なコミュニケーションツールであり、FP&Aが経営のパートナーの役割を果たすために必須のツールです。FP&A力は経営シミュレーション力と意思決定力から構成されます。FP&A力は企業のアニマルスピリッツを支える大切な力です。
WorksWay 2024
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- 基調講演
- 管理職
伊藤邦雄 氏
一橋大学 CFO教育研究センター長
企業力の差を生み出す人的資本経営
「人的資本経営」がいたるところで語られるようになりました。しかし、各社の取り組みの程度はさまざま。全社一丸となっていかに人的資本経営に本気で取り組むかが企業力の分水嶺となります。お体裁で済ませるのか、それとも経路依存性を断ち切って企業変革へと舵を切るかが、今、まさに問われています。
WorksWay 2024
- 国内講演者
- 民間企業
- 役員
大谷健 氏
日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 クラウド＆AIソリューション事業本部
データプラットフォーム統括本部 統括本部長
生成AIが拓く未来：インサイトドリブン経営で実現するエンタープライズ企業の生産性革命
最新の生成AI技術を組み込んだCopilot for Microsoft 365をリリースしたMicrosoftと、日本のエンタープライズ企業基幹業務改善のパイオニアであるワークスアプリケーションズが共に登壇します。このセッションでは、ERP（基幹業務システム）と生成AIの組み合わせがもたらす革新に焦点を当てます。Copilot for Microsoft 365とHUEが提供する最新テクノロジーのデモンストレーションを通じて、生成AIが業務効率を向上させ、ビジネスインサイトを提供する方法を具体的に明らかにします。生成AIが企業の生産性を再定義し、ビジネスプロセスを進化させる方法について、新たな洞察を得ることができます。
WorksWay 2024
- 国内講演者
- 民間企業
- 社長
秦修 氏
株式会社ワークスアプリケーションズ 代表取締役最高経営責任者（CEO）
ワークスアプリケーションズよりご挨拶
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
第5回 取締役イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- 社長
山口周 氏
株式会社ライプニッツ
代表取締役
クリティカル・ビジネス・パラダイム ～少数派による批判的アクションが社会的イノベーションを生み出す～
テスラ、イケア、グーグル、パタゴニア・・・21世紀に入ってから大きな存在感を放つようになっている会社が掲げるビジョンやパーパスには共通項があります。それは「市場や顧客という概念が全く含まれていない」ということ。典型例がテスラで、彼らは全く市場ニーズのなかったEV事業を2003年から始め、今や世界最大の時価総額をもつ自動車メーカーになりました。本講演では、これらの「社会運動としての側面を強く持つビジネス」を「クリティカル・ビジネス」という概念で整理し、説明します。
第5回 取締役イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- 役員
川内正直 氏
株式会社リンクアンドモチベーション
常務執行役員
現場の管理職はなぜ機能しないか ～戦略実行の鍵を握るマネジメント強化のポイント～
市場変化が激しく変化し常に適応が求められる昨今、管理職に求められる役割が拡大し、重要性も高まっています。 管理職を「組織の結節点」として機能させることにより戦略の実効性も高まる一方、「管理職がうまく機能していない」という課題を持つ企業も多いのではないでしょうか。本講演では、戦略実行の鍵を握る「管理職」を機能させるポイントを、「マネジメント支援」に着目し解説してまいります。
第5回 取締役イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
今村敏之 氏
野村アセットマネジメント株式会社
責任投資調査部長
機関投資家の視点とスチュワードシップ活動
投資家と企業のエンゲージメント活動が活発になって久しいですが、未だその実効性には疑問符が付きます。双方に課題がある中、投資家と企業との認識ギャップの大きさも指摘されます。投資家が普段何を考えて投資先企業に働きかけているのか、機関投資家の視点や活動内容を紹介し、そのギャップを埋めたいと思います。
第5回 取締役イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
渡理仁 氏
パーソルキャリア株式会社
タレントシェアリング事業部 HiPro Biz統括部（ 旧：i-common ） 関西コンサルティング部 課長 兼 インサイドセールス部 IS企画グループ
外部プロ人材活用を通じたDX推進・人材育成
DX推進、その為のDX人材育成が急務である一方で、何から始めれば良いのか分からず、困ることも多いかと思います。また、DX推進の要となるデジタル人材に求められるスキルは高度化・複雑化しており、必要なスキルを保有する人材を確保するのも大きな課題でしょう。DX人材に求められるスキルを採用時にどう見極めるか、また、採用後の育成のハードルも高まっていると言えます。本講演では、豊富な知見を有する外部人材を活用したDX人材育成ノウハウを、事例を交えお話しします。
第5回 取締役イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- 役員
- 理事
日戸興史 氏
元オムロン株式会社 取締役執行役員専務 CFO兼 グローバル戦略本部長
（現 株式会社ワコールホールディングス 社外取締役／日本CFO協会 理事）
部分最適から全体最適の経営へ
ー長期的に企業価値を創造／向上させ続ける実践ROICマネジメントー
取締役は、継続的な企業価値向上のため、守りだけでなく、収益性改革／成長の実現へのプロアクティブなガバナンスも求められています。
・収益性を高め、十分な投資を行うことで成長する好循環を起こすには？
・投資家／市場からの信頼を勝ち取り、企業価値を大きく向上させるには？
・短期と中長期、収益と成長のどちらも犠牲にする事なく両立させるには？
を実現する「全体最適のROIC経営」の実践についてお話をします。
第5回 取締役イノベーション
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- 教授
柳良平 氏
早稲田大学大学院
会計研究科 客員教授
取締役が把握すべき経営指標について PBR向上のためのエクイティスプレッドと「柳モデル」
日経平均が4万円を超えて最高値を更新する一方、企業価値創造の代理変数であるPBRは国際比較でも未だに劣位にあり、東証が引き続き改善を求めるように、日本企業の課題になっています。本講演では、企業価値向上の受託者責任に鑑み、「取締役が把握すべき経営指標」として、財務面で「エクイティスプレッド」と非財務面で「柳モデル」を提唱します。研究開発やM&Aなどの成長投資を前提に、これらはPBR向上への処方箋でもあります。
第5回 取締役イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- 社長
芝坂佳子 氏
芝坂佳子企業報告研究所
代表
取締役会が向き合うべき課題ー持続可能な成長の実現にむけて
企業を取り巻く環境が複雑になり、社会から期待され、目指すべき企業価値も大きく変化しています。現在までの財務的な実績だけでなく、将来の財務的成果につながる包括的な価値を生み出すことが求められる中、取締役会の責務は広範にわたり、資本市場との対話は企業価値に大きく影響します。本講演では、現在、検討されている国際的な報告基準の方向性を踏まえ、取締役会が向き合うべき課題について考えます。
第5回 取締役イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
柘植朋紘 氏
株式会社キーエンス
データアナリティクス事業グループ マネージャー
キーエンスの新規事業が生まれた歴史 ～データ分析プラットフォームKIの場合～
キーエンスの社名の由来は、Key of Science（科学の鍵）。ビジネス部門がデータから価値を気軽に引き出し、日常的に「科学」をすることで、営業利益率50％超の高収益を実現しています。本セッションでは、そのノウハウを凝縮した新規事業『データ分析プラットフォーム KI』が、どのような歴史から生まれたのか？ なぜ、驚異的な勢いで市場に浸透したのか？ 新規事業のための新規事業ではない経緯などを、20分でコンパクトにご紹介します。
第5回 取締役イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
三浦亮太 氏
三浦法律事務所
弁護士
取締役会と経営陣との距離感～マネジメントモデルとモニタリングモデル
コーポレートガバナンス・コードはモニタリングモデルを指向しているといわれています。一般的にはマネジメントモデルとモニタリングモデルが対比されますが、この２つは二者択一のものではありません。本講演では、モニタリングモデルが指向される背景、取締役会の審議事項を考えるにあたって必要な要素について、「取締役会と経営陣との距離感」をキーワードに解説します。
第5回 取締役イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
井上統生 氏
株式会社ドリーム・アーツ
マーケティング本部・ゼネラルマネージャー
「デジタルの民主化」でDX実現へ！ 基幹フロントのデジタル化と情報セキュリティの最新動向
個人や組織の働き方が大きく変わる現代において、企業にとって不可避の取り組みであるDX。そのDX実現には、ビジネスモデルの変革だけではなく業務プロセスのデジタル化が重要です。 しかし、IT人材不足やシステム乱立、いまだに残る非効率な紙・EXCEL業務などがDXの障壁となります。またクラウドシフトが加速する昨今、機密性の高い情報をどのようにセキュアに取り扱うかなども検討する必要があります。本講演では、これらの解決アプローチについてお話しします。
第5回 取締役イノベーション
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- 基調講演
- 教授
三和裕美子 氏
明治大学
商学部・教授
日本のコーポレートガバナンス改革の現状と課題／プログラム構成のポイント
日本企業は今、未来の価値を創造する力、資本コストを意識した経営、リスク管理、環境問題への取り組み、人権や人的資本経営、多様性などへの取り組みが求められています。この要となるのがガバナンスです。日本のコーポレートガバナンスは2015年のコーポレートガバナンス・コード導入を契機として大きな変革を遂げてきました。本講演では、日本のコーポレートガバナンス改革の現状と課題について、取締役会のあり方に焦点を当て考えます。
第5回 取締役イノベーション
- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
増田幸美 氏
日本プルーフポイント株式会社
チーフエバンジェリスト
経営陣の引責辞任も – 業務委託先からの「内部不正」と退職者の「手土産」問題
業務委託先からの情報漏洩や、転職による「手土産」問題があとを絶ちません。内部不正は、経営陣の引責辞任や株価低下にもつながる大きな問題です。性善説では対処できない内部不正ですが、リアルタイムに従業員のリスクの高い行動を可視化し、実際に行為をおこなう前にリアルタイムに教育し、牽制をかけ、行動を抑止することが重要です。本講演では内部不正対策の運用のポイントについて、ユーザー事例を交えながら解説します。
第23回CFOフォーラム・ジャパン2023
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
神林比洋雄 氏
プロティビティLLC シニアマネージングディレクター
「未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコード」が 提案する人権への企業の取組みのあり方
日本政府は、2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公開した。そんな中、人気タレントが多数所属する有名芸能事務所による未成年者への性加害問題が注目を集めている。加害者がすでに死去し、責任や対応策の論点が発散しがちな本事案に対し、日本取締役協会が発表した「未成年者に対する性加害に関わる標準ガバナンスコード」（以下「コード」）は、サプライチェーンに関わる企業が取るべき行動の原理原則を提示している。今回は、コードの策定を中心となって進めたプロティビティLLCのシニアマネージングディレクター・神林比洋雄氏に、コードの要点と企業が取組むべき課題を伺う。
第23回CFOフォーラム・ジャパン2023
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 理事
- 管理職
田村拓 氏
プロティビティLLC ESGシニアアドバイザー
インクルシティ®研究所 所長
一般社団法人EDAS 理事長
「未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコード」が 提案する人権への企業の取組みのあり方
日本政府は、2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公開した。そんな中、人気タレントが多数所属する有名芸能事務所による未成年者への性加害問題が注目を集めている。加害者がすでに死去し、責任や対応策の論点が発散しがちな本事案に対し、日本取締役協会が発表した「未成年者に対する性加害に関わる標準ガバナンスコード」（以下「コード」）は、サプライチェーンに関わる企業が取るべき行動の原理原則を提示している。今回は、コードの策定を中心となって進めたプロティビティLLCのシニアマネージングディレクター・神林比洋雄氏に、コードの要点と企業が取組むべき課題を伺う。
第23回CFOフォーラム・ジャパン2023
- 国内講演者
- 他所属
- 教授
- 理事
岩本隆 氏
一般社団法人 日本CHRO協会 理事
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授
世界標準経営へ！必要不可欠となる次世代経営人材 （コーポレート・エグゼクティブ）の育み策
企業が持続的に成長するためには、コーポレート・エグゼクティブであるCXOで構成される経営チームの力を高め、維持し続けることがキモとなる。経営チーム力を高めるためには専門分野が異なるさまざまなCXOの連携力を高めることが重要であり、異なる専門分野を深く理解できるπ型人材の育成が求められる。本講演では、経営チーム力を高め、維持し続けるためのコーポレート・エグゼクティブ育成の在り方についてお話する。
第23回CFOフォーラム・ジャパン2023
- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
望月一矢 氏
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
タレントパレット事業部 副事業部長
人的資本経営の実現に向けた人材データ活用 ～先進企業が実践する最新のタレントマネジメントとは～
企業における人事戦略の実現に向けて、タレントマネジメントと人材データは重要である。最適配置や人材育成などに活用されることで、従業員のパフォーマンスを高め、企業の持続的成長に繋がる。最近では、リスキリングやサクセッションプラン、キャリア自立、エンゲージメントなど施策をしていくなかで、どうデータを活用するかという相談が増えてきた。本講演では、最新の人材データ活用術について、先進企業の事例を交えながら解説する。
第23回CFOフォーラム・ジャパン2023
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- 教授
松田千恵子 氏
東京都立大学大学院 経営学研究科／経済経営学部 教授
一般社団法人 日本CFO協会 主任研究委員
最高の経営に求められる新しい経営課題 ～コーポレートガバナンスの進化とサステナブルなグループ経営の実践～
今年に入り、コーポレートガバナンス改革の実質化が急速に進み始めた。今回はそうした１年を振り返り、これから将来に向けて企業が克服していくべき新しい経営課題を概観する。取締役会の機能改革から経営戦略の策定、経営管理の進化やサステナビリティへの対応、そして人的資本改革など企業が今度取り組むべき課題における重要なポイントを具体例やエビデンスとともに見ていくこととしたい。
第23回CFOフォーラム・ジャパン2023
- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
加藤弘毅 氏
Ridgelinez株式会社 Management Control Practice Director
日本企業のFP&A機能実装の現状と今後の課題 ～先進企業による「FP&A研究会」の事例紹介～
FP&A機能を実装する日本企業が増加している。経理部、経営企画部、事業管理部等に分散された経営管理機能をCFOまたは経営企画のもとに集約し、FP&A人材を専門職として育成する。本社と事業部門の壁が低くなり、全社一丸となって企業価値を高めることができる。日本CFO協会の法人会員を対象に進行中のFP&A研究会の進捗を報告する。日本企業の稼ぐ力を強くする活動に期待を寄せていただきたい。
第23回CFOフォーラム・ジャパン2023
- 国内講演者
- 他所属
- その他職名
石橋善一郎 氏
一般社団法人 日本CFO協会 FP&Aプログラム運営委員会 委員長
日本企業のFP&A機能実装の現状と今後の課題 ～先進企業による「FP&A研究会」の事例紹介～
FP&A機能を実装する日本企業が増加している。経理部、経営企画部、事業管理部等に分散された経営管理機能をCFOまたは経営企画のもとに集約し、FP&A人材を専門職として育成する。本社と事業部門の壁が低くなり、全社一丸となって企業価値を高めることができる。日本CFO協会の法人会員を対象に進行中のFP&A研究会の進捗を報告する。日本企業の稼ぐ力を強くする活動に期待を寄せていただきたい。
第23回CFOフォーラム・ジャパン2023
- 国内講演者
- 他所属
- 社長
池側千絵 氏
一般社団法人 日本CFO協会 主任研究委員 兼 認定FP&Aアドバイザー
ストラットコンサルティング株式会社 代表
日本企業のFP&A機能実装の現状と今後の課題 ～先進企業による「FP&A研究会」の事例紹介～
FP&A機能を実装する日本企業が増加している。経理部、経営企画部、事業管理部等に分散された経営管理機能をCFOまたは経営企画のもとに集約し、FP&A人材を専門職として育成する。本社と事業部門の壁が低くなり、全社一丸となって企業価値を高めることができる。日本CFO協会の法人会員を対象に進行中のFP&A研究会の進捗を報告する。日本企業の稼ぐ力を強くする活動に期待を寄せていただきたい。
第23回CFOフォーラム・ジャパン2023
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- 教授
手島直樹 氏
小樽商科大学大学院 商学研究科 教授
企業は「上場リテラシー」を向上させ、 攻めのエンゲージメントを目指せ
「市場リテラシー」とは、投資家の目線で自社を分析・評価し、そして戦略を策定する能力である。これらの能力は投資家機能とも言えるものだが、こうした機能の企業内での「内製化」こそ上場企業が株式市場において正当な評価されるために不可欠である。そのために必要となる人材像やファイナンス機能のあるべき組織の姿を考えてみたい。
第23回CFOフォーラム・ジャパン2023
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- 教授
橋本勝則 氏
東京都立大学大学院 経営学研究科 特任教授
コーポレート機能におけるビジネスパートナー機能の重要性と メンバー・オブ・ザ・ビジネスチーム[ビジネスの一員]について
ビジネスパートナーとは、コーポレート機能が事務的・官僚的でないマインドセットを持ってビジネス（事業部）の持続可能な成長により事業価値向上に貢献することにある。ビジネスの一員は、コーポレート機能の個々人が、ビジネスチームに所属して貢献し、それと同時に、出身のコーポレート機能の出先・アンテナとして本部のコーポレート機能との密な連携を取る役割である。また、コーポレート機能の生産性、品質向上、価値創造ワーク、マインドセットや役割についても論じる。
第23回CFOフォーラム・ジャパン2023
- 国内講演者
- 民間企業
- 役員
松岡俊 氏
株式会社マネーフォワード 執行役員 経理本部 本部長
経理歴25年、IT企業部長が語る 恒久的なDXに耐えうるためにいま経理部門がとるべき選択とは？ ～インボイス制度施行後に考える、電子帳簿保存法と今後について～
経理部門の実務、経営どちらの視点も踏まえた、今後のベストな選択とは？ 直近、インボイス制度施行後の実務や電子帳簿保存法の最低限対応で想定されることから耳にする機会が増えたデジタルインボイスの世界観、今後AI化に取りこのされないDXまで。経理歴25年、これまで多くの変革を成し遂げてきたマネーフォワード経理部門責任者の松岡が考える、経営のためにも、いま経理部門が取るべき対応についての40分。
第23回CFOフォーラム・ジャパン2023
- 国内講演者
- 民間企業
- 役員
岩佐泰次 氏
株式会社アバント 執行役員 事業企画室長 兼 グループ経営管理事業部長
見えてきた、CFO組織が本当に使えるデータプラットフォームの姿 ～ディーバからアバントへ、２度目の革新を起こせるか～
1997年の創業以来、アバントは1,200社を超えるリーディングカンパニーの連結決算、開示そして経営管理を支援してきた。こうしたお客様において、持続的な企業価値の向上に向け、経営管理を支える経営情報システムに求められる役割を拡大、深化させたいとの強いご要望をいただいている。経営参謀となるCFO組織にとって最適な経営情報システムとはどのようなものか、お客様との取り組み事例なども交えて説明する。
第23回CFOフォーラム・ジャパン2023
- 国内講演者
- 民間企業
- 社長
日置圭介 氏
コーポレート・エグゼクティブ・フォーラム シニア・エグゼクティブ
re-Designare合同会社 代表
部分最適から全体最適の経営へ ～企業価値を上げ続ける実践ROICマネジメント～
「海外企業に比較して、多くの日本企業は収益率が低く、魅力的な投資先が少ないと多くの投資家から指摘されている中、ROIC経営が注目されている。しかし、いざROIC経営を実践しようとしても、どう導入したらよいか？ どうすれば成果に結びつけられるのか？ といった悩みを持つ企業も少なくない。 ・収益性を高め、十分な投資を行うことで成長する好循環を起こすには？ ・投資家／市場からの信頼を勝ち取り、企業価値を大きく向上させるには？ ・短期と中長期、収益と成長のどちらも犠牲にする事なく両立させるには？ という重要課題に応える「全体最適のROIC経営」の実践及びオムロンでの事例について私の経験を交えてお話する。
第23回CFOフォーラム・ジャパン2023
- 国内講演者
- 他所属
- 理事
日戸興史 氏
一般社団法人 日本CFO協会 理事
元オムロン株式会社 取締役 執行役員専務CFO兼 グローバル戦略本部長
部分最適から全体最適の経営へ ～企業価値を上げ続ける実践ROICマネジメント～
「海外企業に比較して、多くの日本企業は収益率が低く、魅力的な投資先が少ないと多くの投資家から指摘されている中、ROIC経営が注目されている。しかし、いざROIC経営を実践しようとしても、どう導入したらよいか？ どうすれば成果に結びつけられるのか？ といった悩みを持つ企業も少なくない。 ・収益性を高め、十分な投資を行うことで成長する好循環を起こすには？ ・投資家／市場からの信頼を勝ち取り、企業価値を大きく向上させるには？ ・短期と中長期、収益と成長のどちらも犠牲にする事なく両立させるには？ という重要課題に応える「全体最適のROIC経営」の実践及びオムロンでの事例について私の経験を交えてお話する。
第23回CFOフォーラム・ジャパン2023
- 国内講演者
- 民間企業
- 役員
武内徹 氏
元日東電工株式会社 取締役 専務執行役員 CFO
企業における持続可能性を考える ～変化の激しい時代を生き抜く為に～
浮沈の激しかったエレクトロニクス業界で経験を積んだ者の眼から観て、現在感じる企業経営上で重要なポイントを３つお話しして、活躍中のCFO、未来のCFOの皆様に考える切っ掛けを提供する。
① 1980年代後半の冷戦終結を機に急速に進んだグローバル化が逆転し始めている
② 「選択と集中」「参入障壁構築」などの経営理論と「企業の持続性」の相性の悪さ
③ 資金を新技術獲得・新事業創出に投入する際に気を付けるべきこと
第23回CFOフォーラム・ジャパン2023
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 教授
橋本勝則 氏
東京都立大学大学院 経営学研究科 特任教授
「最高の経営を目指して」 ～高まるコーポレート機能の重要性～
組織と個人の成長を両立しながら、社会に貢献し続ける経営を持続するためには、コーポレート機能はどうあるべきだろうか。激変する経営環境の中で、世の中のメガトレンドを念頭に会社の目指すべき方向性を定め、会社の経営資源配分とリスクマネジメントを最適に実行していくためには、CEOのみならずCFO、CHRO、CLOといったコーポレート・オフィサーが連携し、全社戦略の策定・実行に向けてコーポレート機能を最大限に発揮させ続けることが不可欠である。最前線で経営の舵をとるコーポレート・オフィサーに集まっていただき、「最高の経営」実現に向けたコーポレート機能について議論を深めたい。
第23回CFOフォーラム・ジャパン2023
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 役員
谷村圭造 氏
アサヒグループホールディングス株式会社 取締役 EVP 兼 CHRO
「最高の経営を目指して」 ～高まるコーポレート機能の重要性～
組織と個人の成長を両立しながら、社会に貢献し続ける経営を持続するためには、コーポレート機能はどうあるべきだろうか。激変する経営環境の中で、世の中のメガトレンドを念頭に会社の目指すべき方向性を定め、会社の経営資源配分とリスクマネジメントを最適に実行していくためには、CEOのみならずCFO、CHRO、CLOといったコーポレート・オフィサーが連携し、全社戦略の策定・実行に向けてコーポレート機能を最大限に発揮させ続けることが不可欠である。最前線で経営の舵をとるコーポレート・オフィサーに集まっていただき、「最高の経営」実現に向けたコーポレート機能について議論を深めたい。
