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Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
小林正幸 氏
ヤフー（株）
データセンターネットワークを比較する(1)
一般にデータセンターネットワークでは、IP CLOSの構成が広がり、またその実装としてBGPが活用されることが増えています。
しかしそれらのシステムを詳細に見ると、ネットワークとサーバの活用の仕方やデザインは会社ごとに異っており、みなが同じような実装ではありません。その要因の大きな部分は、「扱う事業の数」「テナント分離の考え方」「サービス運用の体制」「設備のサイジングの想定」などにあると考えています。
このセッションでは、国内で代表的なサービスプロバイダ3社における「ネットワーク設計の前提や思想」と、そこから導かれた「デザインと実装におけるポイント」について、紹介・比較します。あわせて、省力化のポイントや現在の課題などについても言及します。各社の実装例を示すことで、今後 参加者のみなさんがネットワークやシステム全体を設計する際の、知見となることを期待しています。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 国・地方公共団体
- ディスカッション
- 管理職
伊奈康二 氏
経済産業省
製造産業局
宇宙産業室
室長補佐（総括）
Beyond 5G：宇宙へ飛び出すインターネット
宇宙産業は、多額のコストがかかることから、これまでは政府と一部の事業者によって国策として進められてきました。しかし近年では、民間への開放・技術革新・ベンチャーの参入などに伴い、大きな変革期を迎えています。
実際、世界の宇宙ビジネス全体の市場は、2020年の40兆円規模から、2040年には約3倍の115兆円規模に成長するとの予測もあり（Morgan Stanley）、新たな産業分野として、さまざまなプレイヤーの参入により活況を呈しています。ネットワークの領域においても、通信サービスや地球観測サービスの提供がいままさに広がりつつあります。さらに今後のBeyond 5Gにむけては、“宇宙ネットワーク（衛星通信）ありき”での検討が進んでおり、エリアカバレッジの補完や地上設備のバックアップはもとより、ユースケースの創造などの役割が期待されています。宇宙は、インターネットにとっての新大陸とも呼べるでしょう。
本セッションではまず、経済産業省から「現在の宇宙産業の世界と日本の状況および政策」について概観します。ついで具体的なソリューションの例として、通信事業者から「非地上系ネットワーク(NTN：Non-Terrestrial Network)構想」の概要とグローバル展開について、衛星事業者から「小型人工衛星」に関する現在の取組と将来像について、それぞれ説明します。そのうえで、「なぜ今、宇宙産業が盛り上がっているのか」「これから世界と競っていく上での課題は何か」について、官民それぞれの視点でパネルディスカッションを行います。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
砂川雅彦 氏
ソフトバンク（株）
サービス企画技術本部
グローバル通信事業統括部
担当部長
Beyond 5G：宇宙へ飛び出すインターネット
宇宙産業は、多額のコストがかかることから、これまでは政府と一部の事業者によって国策として進められてきました。しかし近年では、民間への開放・技術革新・ベンチャーの参入などに伴い、大きな変革期を迎えています。
実際、世界の宇宙ビジネス全体の市場は、2020年の40兆円規模から、2040年には約3倍の115兆円規模に成長するとの予測もあり（Morgan Stanley）、新たな産業分野として、さまざまなプレイヤーの参入により活況を呈しています。ネットワークの領域においても、通信サービスや地球観測サービスの提供がいままさに広がりつつあります。さらに今後のBeyond 5Gにむけては、“宇宙ネットワーク（衛星通信）ありき”での検討が進んでおり、エリアカバレッジの補完や地上設備のバックアップはもとより、ユースケースの創造などの役割が期待されています。宇宙は、インターネットにとっての新大陸とも呼べるでしょう。
本セッションではまず、経済産業省から「現在の宇宙産業の世界と日本の状況および政策」について概観します。ついで具体的なソリューションの例として、通信事業者から「非地上系ネットワーク(NTN：Non-Terrestrial Network)構想」の概要とグローバル展開について、衛星事業者から「小型人工衛星」に関する現在の取組と将来像について、それぞれ説明します。そのうえで、「なぜ今、宇宙産業が盛り上がっているのか」「これから世界と競っていく上での課題は何か」について、官民それぞれの視点でパネルディスカッションを行います。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 役員
宮下直己 氏
（株）アクセルスペース
取締役・CTO
Beyond 5G：宇宙へ飛び出すインターネット
宇宙産業は、多額のコストがかかることから、これまでは政府と一部の事業者によって国策として進められてきました。しかし近年では、民間への開放・技術革新・ベンチャーの参入などに伴い、大きな変革期を迎えています。
実際、世界の宇宙ビジネス全体の市場は、2020年の40兆円規模から、2040年には約3倍の115兆円規模に成長するとの予測もあり（Morgan Stanley）、新たな産業分野として、さまざまなプレイヤーの参入により活況を呈しています。ネットワークの領域においても、通信サービスや地球観測サービスの提供がいままさに広がりつつあります。さらに今後のBeyond 5Gにむけては、“宇宙ネットワーク（衛星通信）ありき”での検討が進んでおり、エリアカバレッジの補完や地上設備のバックアップはもとより、ユースケースの創造などの役割が期待されています。宇宙は、インターネットにとっての新大陸とも呼べるでしょう。
本セッションではまず、経済産業省から「現在の宇宙産業の世界と日本の状況および政策」について概観します。ついで具体的なソリューションの例として、通信事業者から「非地上系ネットワーク(NTN：Non-Terrestrial Network)構想」の概要とグローバル展開について、衛星事業者から「小型人工衛星」に関する現在の取組と将来像について、それぞれ説明します。そのうえで、「なぜ今、宇宙産業が盛り上がっているのか」「これから世界と競っていく上での課題は何か」について、官民それぞれの視点でパネルディスカッションを行います。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
佐々木弘志 氏
フォーティネットジャパン（同）
OTビジネス開発部
部長
Beyond 5G：宇宙へ飛び出すインターネット
宇宙産業は、多額のコストがかかることから、これまでは政府と一部の事業者によって国策として進められてきました。しかし近年では、民間への開放・技術革新・ベンチャーの参入などに伴い、大きな変革期を迎えています。
実際、世界の宇宙ビジネス全体の市場は、2020年の40兆円規模から、2040年には約3倍の115兆円規模に成長するとの予測もあり（Morgan Stanley）、新たな産業分野として、さまざまなプレイヤーの参入により活況を呈しています。ネットワークの領域においても、通信サービスや地球観測サービスの提供がいままさに広がりつつあります。さらに今後のBeyond 5Gにむけては、“宇宙ネットワーク（衛星通信）ありき”での検討が進んでおり、エリアカバレッジの補完や地上設備のバックアップはもとより、ユースケースの創造などの役割が期待されています。宇宙は、インターネットにとっての新大陸とも呼べるでしょう。
本セッションではまず、経済産業省から「現在の宇宙産業の世界と日本の状況および政策」について概観します。ついで具体的なソリューションの例として、通信事業者から「非地上系ネットワーク(NTN：Non-Terrestrial Network)構想」の概要とグローバル展開について、衛星事業者から「小型人工衛星」に関する現在の取組と将来像について、それぞれ説明します。そのうえで、「なぜ今、宇宙産業が盛り上がっているのか」「これから世界と競っていく上での課題は何か」について、官民それぞれの視点でパネルディスカッションを行います。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
浅井大史 氏
（株）Preferred Networks
リサーチャー
エクサスケールコンピューティング時代に向け変革する最先端データセンタ
計算機の性能は指数関数的に成長し続けています。いまスーパーコンピュータの演算性能は、1秒間に100京回の浮動小数演算を行うことができる1 EFLOPS (エクサフロップス)を超える、エクサスケールコンピューティングの時代に突入しつつあります。
スーパーコンピュータはその演算性能に注目が集まりがちですが、大規模な計算機クラスタで高い性能を実現するためには、計算機資源を超高密度に配置することが重要です。するとたとえば、「1ワットあたりの演算性能として40 GFLOPS/Wをもたらす演算器」でも、1 EFLOPSの実現のためには、IT機器だけで25メガワットもの電力容量が必要になります。つまり、「大電力容量を大規模かつ効率的にIT機器に供給する技術」も不可欠となるのです。くわえて、こうした電源・冷却設備・ネットワークなどのデータセンタ設備に加え、それらを統合的に運用するための「制御技術」にも工夫が求められます。
本セッションでは、こうした高密度・大容量電力のデータセンタ設備の最新技術動向を紹介するとともに、最先端のデータセンタにおける技術的な課題について議論します。とくに具体例として、40 GFLOPS/Wに迫る高電力効率を実現した、Preferred Networksのスーパーコンピュータを取り上げて扱います。また、今後のエクサスケールコンピューティング時代にむけた、計算設備やデータセンタ技術について展望します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 管理職
朝枝仁 氏
（国研）情報通信研究機構
ネットワークアーキテクチャ研究室
室長
これからの新モバイルアーキテクチャ ～SRv6 MUPとICN～
本格的なディジタル時代を迎え、低遅延性やデータの地産地消の観点から、分散システムやデータの遍在はさらに進むものと考えられます。そしてその先には、「サイバーフィジカルシステム」の実現も期待されます。そのような中、3GPPでは「エッジコンピューティング」「マルチアクセスにおけるトラフィックスティアリング」などの一連のテーマをRelease 17での強化事項として挙げ[*]、標準化を推進しています。
しかし現在のモバイルアーキテクチャは、「モバイルノード間で確立されるPDUセッションと、それをカプセル化するGTP-Uトンネル」に依存する、コネクション型です。分散システムとは、いわば「ユーザには単一のシステムとして見えるように協働する、複数のシステムの集まり」であり、「分散システム」と「コネクション型」は、基本的には相容れるものではありません。ディジタルアプリケーションへの要請も大きく変わる中、モバイルアーキテクチャも見直しが求められる時期に来ているのではないでしょうか。
本セッションでは、この分野をリードするアーキテクトから、これからのモバイルアーキテクチャの変遷の可能性について議論します。
[*]https://www.3gpp.org/news-events/2200-sa2_artcle?_fsi=3X6ee4on
MUP：Mobile User Plane
ICN：Information-Centric Networking
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
松嶋聡 氏
ソフトバンク（株）
テクニカルマイスター
これからの新モバイルアーキテクチャ ～SRv6 MUPとICN～
本格的なディジタル時代を迎え、低遅延性やデータの地産地消の観点から、分散システムやデータの遍在はさらに進むものと考えられます。そしてその先には、「サイバーフィジカルシステム」の実現も期待されます。そのような中、3GPPでは「エッジコンピューティング」「マルチアクセスにおけるトラフィックスティアリング」などの一連のテーマをRelease 17での強化事項として挙げ[*]、標準化を推進しています。
しかし現在のモバイルアーキテクチャは、「モバイルノード間で確立されるPDUセッションと、それをカプセル化するGTP-Uトンネル」に依存する、コネクション型です。分散システムとは、いわば「ユーザには単一のシステムとして見えるように協働する、複数のシステムの集まり」であり、「分散システム」と「コネクション型」は、基本的には相容れるものではありません。ディジタルアプリケーションへの要請も大きく変わる中、モバイルアーキテクチャも見直しが求められる時期に来ているのではないでしょうか。
本セッションでは、この分野をリードするアーキテクトから、これからのモバイルアーキテクチャの変遷の可能性について議論します。
[*]https://www.3gpp.org/news-events/2200-sa2_artcle?_fsi=3X6ee4on
MUP：Mobile User Plane
ICN：Information-Centric Networking
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 役員
河野美也 氏
シスコシステムズ（同）
Distinguished Systems Architect
業務執行役員
これからの新モバイルアーキテクチャ ～SRv6 MUPとICN～
本格的なディジタル時代を迎え、低遅延性やデータの地産地消の観点から、分散システムやデータの遍在はさらに進むものと考えられます。そしてその先には、「サイバーフィジカルシステム」の実現も期待されます。そのような中、3GPPでは「エッジコンピューティング」「マルチアクセスにおけるトラフィックスティアリング」などの一連のテーマをRelease 17での強化事項として挙げ[*]、標準化を推進しています。
しかし現在のモバイルアーキテクチャは、「モバイルノード間で確立されるPDUセッションと、それをカプセル化するGTP-Uトンネル」に依存する、コネクション型です。分散システムとは、いわば「ユーザには単一のシステムとして見えるように協働する、複数のシステムの集まり」であり、「分散システム」と「コネクション型」は、基本的には相容れるものではありません。ディジタルアプリケーションへの要請も大きく変わる中、モバイルアーキテクチャも見直しが求められる時期に来ているのではないでしょうか。
本セッションでは、この分野をリードするアーキテクトから、これからのモバイルアーキテクチャの変遷の可能性について議論します。
[*]https://www.3gpp.org/news-events/2200-sa2_artcle?_fsi=3X6ee4on
MUP：Mobile User Plane
ICN：Information-Centric Networking
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
杉田正 氏
（株）LXスタイル
エクサスケールコンピューティング時代に向け変革する最先端データセンタ
計算機の性能は指数関数的に成長し続けています。いまスーパーコンピュータの演算性能は、1秒間に100京回の浮動小数演算を行うことができる1 EFLOPS (エクサフロップス)を超える、エクサスケールコンピューティングの時代に突入しつつあります。
スーパーコンピュータはその演算性能に注目が集まりがちですが、大規模な計算機クラスタで高い性能を実現するためには、計算機資源を超高密度に配置することが重要です。するとたとえば、「1ワットあたりの演算性能として40 GFLOPS/Wをもたらす演算器」でも、1 EFLOPSの実現のためには、IT機器だけで25メガワットもの電力容量が必要になります。つまり、「大電力容量を大規模かつ効率的にIT機器に供給する技術」も不可欠となるのです。くわえて、こうした電源・冷却設備・ネットワークなどのデータセンタ設備に加え、それらを統合的に運用するための「制御技術」にも工夫が求められます。
本セッションでは、こうした高密度・大容量電力のデータセンタ設備の最新技術動向を紹介するとともに、最先端のデータセンタにおける技術的な課題について議論します。とくに具体例として、40 GFLOPS/Wに迫る高電力効率を実現した、Preferred Networksのスーパーコンピュータを取り上げて扱います。また、今後のエクサスケールコンピューティング時代にむけた、計算設備やデータセンタ技術について展望します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
宇夫陽次朗 氏
（株）Preferred Networks
リサーチャー
エクサスケールコンピューティング時代に向け変革する最先端データセンタ
計算機の性能は指数関数的に成長し続けています。いまスーパーコンピュータの演算性能は、1秒間に100京回の浮動小数演算を行うことができる1 EFLOPS (エクサフロップス)を超える、エクサスケールコンピューティングの時代に突入しつつあります。
スーパーコンピュータはその演算性能に注目が集まりがちですが、大規模な計算機クラスタで高い性能を実現するためには、計算機資源を超高密度に配置することが重要です。するとたとえば、「1ワットあたりの演算性能として40 GFLOPS/Wをもたらす演算器」でも、1 EFLOPSの実現のためには、IT機器だけで25メガワットもの電力容量が必要になります。つまり、「大電力容量を大規模かつ効率的にIT機器に供給する技術」も不可欠となるのです。くわえて、こうした電源・冷却設備・ネットワークなどのデータセンタ設備に加え、それらを統合的に運用するための「制御技術」にも工夫が求められます。
本セッションでは、こうした高密度・大容量電力のデータセンタ設備の最新技術動向を紹介するとともに、最先端のデータセンタにおける技術的な課題について議論します。とくに具体例として、40 GFLOPS/Wに迫る高電力効率を実現した、Preferred Networksのスーパーコンピュータを取り上げて扱います。また、今後のエクサスケールコンピューティング時代にむけた、計算設備やデータセンタ技術について展望します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
佐藤義永 氏
（株）デンソー
クラウドサービス開発部
SREチーム
モビリティサービスにおける新しいID管理 ～分散型/自己主権型ID～
ユーザーが安心して活用できるモビリティ情報基盤の社会実装を進める上で、「情報の提供側にとっての情報プライバシー」と「情報の受け取り側にとっての情報の正確性」は重要な課題です。
エンタープライズネットワークでは境界型防御からゼロトラストアーキテクチャ（ZTA）がデファクトのセキュリティアーキテクチャに移行しつつあり、また車がインターネットに接続されるコネクテッド時代のモビリティシステムも同様に、ゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入が検討されています。しかしエンタープライズネットワークではさまざまなソリューションが登場して普及フェーズにある一方で、モビリティ領域では普及が進んでいません。その理由の一つは、ゼロトラストアーキテクチャの根幹である「ID管理」の困難さにあります。エンタープライズネットワークでは自社の限られたリソースのみを対象にIDを管理すればいい一方で、モビリティの場合は①複数の事業体での横断的なID管理（Decentralized Identity：DID）が必要であること、②無数のエンティティがID管理の対象となること――という２つの理由から、従来の単一事業者によるID管理は困難と考えられています。
本セッションではモビリティサービスを想定しながら、そのような困難さを打破するための新しいID管理の概念を示します。具体的には、「モビリティゼロトラスト基盤」のプロトタイプ――自己主権型ID（Self-Sovereign ID：SSI）技術を基礎とし、各エンティティがそれぞれのID情報を自身で管理――について扱います。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
石田晋哉 氏
（株）デンソー
クラウドサービス開発部 SREチーム
担当課長
モビリティサービスにおける新しいID管理 ～分散型/自己主権型ID～
ユーザーが安心して活用できるモビリティ情報基盤の社会実装を進める上で、「情報の提供側にとっての情報プライバシー」と「情報の受け取り側にとっての情報の正確性」は重要な課題です。
エンタープライズネットワークでは境界型防御からゼロトラストアーキテクチャ（ZTA）がデファクトのセキュリティアーキテクチャに移行しつつあり、また車がインターネットに接続されるコネクテッド時代のモビリティシステムも同様に、ゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入が検討されています。しかしエンタープライズネットワークではさまざまなソリューションが登場して普及フェーズにある一方で、モビリティ領域では普及が進んでいません。その理由の一つは、ゼロトラストアーキテクチャの根幹である「ID管理」の困難さにあります。エンタープライズネットワークでは自社の限られたリソースのみを対象にIDを管理すればいい一方で、モビリティの場合は①複数の事業体での横断的なID管理（Decentralized Identity：DID）が必要であること、②無数のエンティティがID管理の対象となること――という２つの理由から、従来の単一事業者によるID管理は困難と考えられています。
本セッションではモビリティサービスを想定しながら、そのような困難さを打破するための新しいID管理の概念を示します。具体的には、「モビリティゼロトラスト基盤」のプロトタイプ――自己主権型ID（Self-Sovereign ID：SSI）技術を基礎とし、各エンティティがそれぞれのID情報を自身で管理――について扱います。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
成迫剛志 氏
（株）デンソー
研究開発センター
執行幹部
クラウドサービス開発部
部長
モビリティサービスにおける新しいID管理 ～分散型/自己主権型ID～
ユーザーが安心して活用できるモビリティ情報基盤の社会実装を進める上で、「情報の提供側にとっての情報プライバシー」と「情報の受け取り側にとっての情報の正確性」は重要な課題です。
エンタープライズネットワークでは境界型防御からゼロトラストアーキテクチャ（ZTA）がデファクトのセキュリティアーキテクチャに移行しつつあり、また車がインターネットに接続されるコネクテッド時代のモビリティシステムも同様に、ゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入が検討されています。しかしエンタープライズネットワークではさまざまなソリューションが登場して普及フェーズにある一方で、モビリティ領域では普及が進んでいません。その理由の一つは、ゼロトラストアーキテクチャの根幹である「ID管理」の困難さにあります。エンタープライズネットワークでは自社の限られたリソースのみを対象にIDを管理すればいい一方で、モビリティの場合は①複数の事業体での横断的なID管理（Decentralized Identity：DID）が必要であること、②無数のエンティティがID管理の対象となること――という２つの理由から、従来の単一事業者によるID管理は困難と考えられています。
本セッションではモビリティサービスを想定しながら、そのような困難さを打破するための新しいID管理の概念を示します。具体的には、「モビリティゼロトラスト基盤」のプロトタイプ――自己主権型ID（Self-Sovereign ID：SSI）技術を基礎とし、各エンティティがそれぞれのID情報を自身で管理――について扱います。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
KHANASHIQ 氏
ソフトバンク（株）
コアネットワーク本部
副本部長
これからの新モバイルアーキテクチャ ～SRv6 MUPとICN～
本格的なディジタル時代を迎え、低遅延性やデータの地産地消の観点から、分散システムやデータの遍在はさらに進むものと考えられます。そしてその先には、「サイバーフィジカルシステム」の実現も期待されます。そのような中、3GPPでは「エッジコンピューティング」「マルチアクセスにおけるトラフィックスティアリング」などの一連のテーマをRelease 17での強化事項として挙げ[*]、標準化を推進しています。
しかし現在のモバイルアーキテクチャは、「モバイルノード間で確立されるPDUセッションと、それをカプセル化するGTP-Uトンネル」に依存する、コネクション型です。分散システムとは、いわば「ユーザには単一のシステムとして見えるように協働する、複数のシステムの集まり」であり、「分散システム」と「コネクション型」は、基本的には相容れるものではありません。ディジタルアプリケーションへの要請も大きく変わる中、モバイルアーキテクチャも見直しが求められる時期に来ているのではないでしょうか。
本セッションでは、この分野をリードするアーキテクトから、これからのモバイルアーキテクチャの変遷の可能性について議論します。
[*]https://www.3gpp.org/news-events/2200-sa2_artcle?_fsi=3X6ee4on
MUP：Mobile User Plane
ICN：Information-Centric Networking
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 専門職
- 役員
舟山聡 氏
日本マイクロソフト（株）
業務執行役員
政策渉外・法務本部
副本部長
弁護士
AIネイティブ時代：インターネットサービスの新ビジネス課題
急速な進化を続けるインターネットサービス。本来は制限なくアクセスできるはずのインターネット接続サービスでも、利用規約によってさまざまな制約が設けられている場合があります。さらに、AIの進化とともにサービスへの適用場面も増え続け、それを遠因とした利用規約の更新（オーバーライド）も頻繁になされています。一方でユーザーは、生活やビジネスのためにはもはや「サービスを利用せざるを得ない」環境にあり、すなわち「利用規約を無条件に受け入れざるを得ない」状況に追い詰められてきています。
また、スクレイピングやクローリングなどに代表される、「AI・機械学習で自動化された仕組みによってサービスにアクセスするケース」も増えてきています。さらにAIによる翻訳や要約のサービスを好例として、「機械学習時に収集・蓄積した著作物の公衆送信」にあたるのではないか、「著作物に“依拠”した出力がユーザーにもたらされているのではないか」などといった議論も行われています。
こうした利用規約や知的財産の分野の専門家による、「インターネット上にサービスを提供する事業者」「サービスを利用するユーザー」「AI・機械学習を用いて処理の自動化を行う事業者」のすべてにとっての、必見のセッションです。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 役員
田丸健三郎 氏
日本マイクロソフト（株）
業務執行役員
ナショナルテクノロジーオフィサー
AIネイティブ時代：インターネットサービスの新ビジネス課題
急速な進化を続けるインターネットサービス。本来は制限なくアクセスできるはずのインターネット接続サービスでも、利用規約によってさまざまな制約が設けられている場合があります。さらに、AIの進化とともにサービスへの適用場面も増え続け、それを遠因とした利用規約の更新（オーバーライド）も頻繁になされています。一方でユーザーは、生活やビジネスのためにはもはや「サービスを利用せざるを得ない」環境にあり、すなわち「利用規約を無条件に受け入れざるを得ない」状況に追い詰められてきています。
また、スクレイピングやクローリングなどに代表される、「AI・機械学習で自動化された仕組みによってサービスにアクセスするケース」も増えてきています。さらにAIによる翻訳や要約のサービスを好例として、「機械学習時に収集・蓄積した著作物の公衆送信」にあたるのではないか、「著作物に“依拠”した出力がユーザーにもたらされているのではないか」などといった議論も行われています。
こうした利用規約や知的財産の分野の専門家による、「インターネット上にサービスを提供する事業者」「サービスを利用するユーザー」「AI・機械学習を用いて処理の自動化を行う事業者」のすべてにとっての、必見のセッションです。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
山下克司 氏
山下技術開発事務所
代表
モビリティサービスにおける新しいID管理 ～分散型/自己主権型ID～
ユーザーが安心して活用できるモビリティ情報基盤の社会実装を進める上で、「情報の提供側にとっての情報プライバシー」と「情報の受け取り側にとっての情報の正確性」は重要な課題です。
エンタープライズネットワークでは境界型防御からゼロトラストアーキテクチャ（ZTA）がデファクトのセキュリティアーキテクチャに移行しつつあり、また車がインターネットに接続されるコネクテッド時代のモビリティシステムも同様に、ゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入が検討されています。しかしエンタープライズネットワークではさまざまなソリューションが登場して普及フェーズにある一方で、モビリティ領域では普及が進んでいません。その理由の一つは、ゼロトラストアーキテクチャの根幹である「ID管理」の困難さにあります。エンタープライズネットワークでは自社の限られたリソースのみを対象にIDを管理すればいい一方で、モビリティの場合は①複数の事業体での横断的なID管理（Decentralized Identity：DID）が必要であること、②無数のエンティティがID管理の対象となること――という２つの理由から、従来の単一事業者によるID管理は困難と考えられています。
本セッションではモビリティサービスを想定しながら、そのような困難さを打破するための新しいID管理の概念を示します。具体的には、「モビリティゼロトラスト基盤」のプロトタイプ――自己主権型ID（Self-Sovereign ID：SSI）技術を基礎とし、各エンティティがそれぞれのID情報を自身で管理――について扱います。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
三谷陽 氏
（株）デンソー
ビッグデータ解析課
課長
モビリティサービスにおける新しいID管理 ～分散型/自己主権型ID～
ユーザーが安心して活用できるモビリティ情報基盤の社会実装を進める上で、「情報の提供側にとっての情報プライバシー」と「情報の受け取り側にとっての情報の正確性」は重要な課題です。
エンタープライズネットワークでは境界型防御からゼロトラストアーキテクチャ（ZTA）がデファクトのセキュリティアーキテクチャに移行しつつあり、また車がインターネットに接続されるコネクテッド時代のモビリティシステムも同様に、ゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入が検討されています。しかしエンタープライズネットワークではさまざまなソリューションが登場して普及フェーズにある一方で、モビリティ領域では普及が進んでいません。その理由の一つは、ゼロトラストアーキテクチャの根幹である「ID管理」の困難さにあります。エンタープライズネットワークでは自社の限られたリソースのみを対象にIDを管理すればいい一方で、モビリティの場合は①複数の事業体での横断的なID管理（Decentralized Identity：DID）が必要であること、②無数のエンティティがID管理の対象となること――という２つの理由から、従来の単一事業者によるID管理は困難と考えられています。
本セッションではモビリティサービスを想定しながら、そのような困難さを打破するための新しいID管理の概念を示します。具体的には、「モビリティゼロトラスト基盤」のプロトタイプ――自己主権型ID（Self-Sovereign ID：SSI）技術を基礎とし、各エンティティがそれぞれのID情報を自身で管理――について扱います。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 教授
上野達弘 氏
早稲田大学
法学学術院
教授
AIネイティブ時代：インターネットサービスの新ビジネス課題
急速な進化を続けるインターネットサービス。本来は制限なくアクセスできるはずのインターネット接続サービスでも、利用規約によってさまざまな制約が設けられている場合があります。さらに、AIの進化とともにサービスへの適用場面も増え続け、それを遠因とした利用規約の更新（オーバーライド）も頻繁になされています。一方でユーザーは、生活やビジネスのためにはもはや「サービスを利用せざるを得ない」環境にあり、すなわち「利用規約を無条件に受け入れざるを得ない」状況に追い詰められてきています。
また、スクレイピングやクローリングなどに代表される、「AI・機械学習で自動化された仕組みによってサービスにアクセスするケース」も増えてきています。さらにAIによる翻訳や要約のサービスを好例として、「機械学習時に収集・蓄積した著作物の公衆送信」にあたるのではないか、「著作物に“依拠”した出力がユーザーにもたらされているのではないか」などといった議論も行われています。
こうした利用規約や知的財産の分野の専門家による、「インターネット上にサービスを提供する事業者」「サービスを利用するユーザー」「AI・機械学習を用いて処理の自動化を行う事業者」のすべてにとっての、必見のセッションです。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 専門職
渡邉遼太郎 氏
東京八丁堀法律事務所
弁護士
AIネイティブ時代：インターネットサービスの新ビジネス課題
急速な進化を続けるインターネットサービス。本来は制限なくアクセスできるはずのインターネット接続サービスでも、利用規約によってさまざまな制約が設けられている場合があります。さらに、AIの進化とともにサービスへの適用場面も増え続け、それを遠因とした利用規約の更新（オーバーライド）も頻繁になされています。一方でユーザーは、生活やビジネスのためにはもはや「サービスを利用せざるを得ない」環境にあり、すなわち「利用規約を無条件に受け入れざるを得ない」状況に追い詰められてきています。
また、スクレイピングやクローリングなどに代表される、「AI・機械学習で自動化された仕組みによってサービスにアクセスするケース」も増えてきています。さらにAIによる翻訳や要約のサービスを好例として、「機械学習時に収集・蓄積した著作物の公衆送信」にあたるのではないか、「著作物に“依拠”した出力がユーザーにもたらされているのではないか」などといった議論も行われています。
こうした利用規約や知的財産の分野の専門家による、「インターネット上にサービスを提供する事業者」「サービスを利用するユーザー」「AI・機械学習を用いて処理の自動化を行う事業者」のすべてにとっての、必見のセッションです。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 専門職
松村将生 氏
（株）エクサウィザーズ／インハウスハブ東京法律事務所
弁護士
AIネイティブ時代：インターネットサービスの新ビジネス課題
急速な進化を続けるインターネットサービス。本来は制限なくアクセスできるはずのインターネット接続サービスでも、利用規約によってさまざまな制約が設けられている場合があります。さらに、AIの進化とともにサービスへの適用場面も増え続け、それを遠因とした利用規約の更新（オーバーライド）も頻繁になされています。一方でユーザーは、生活やビジネスのためにはもはや「サービスを利用せざるを得ない」環境にあり、すなわち「利用規約を無条件に受け入れざるを得ない」状況に追い詰められてきています。
また、スクレイピングやクローリングなどに代表される、「AI・機械学習で自動化された仕組みによってサービスにアクセスするケース」も増えてきています。さらにAIによる翻訳や要約のサービスを好例として、「機械学習時に収集・蓄積した著作物の公衆送信」にあたるのではないか、「著作物に“依拠”した出力がユーザーにもたらされているのではないか」などといった議論も行われています。
こうした利用規約や知的財産の分野の専門家による、「インターネット上にサービスを提供する事業者」「サービスを利用するユーザー」「AI・機械学習を用いて処理の自動化を行う事業者」のすべてにとっての、必見のセッションです。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
杉浦良祐 氏
ICSCoE5期生 /
（株）豊田自動織機ITソリューションズ
ITインフラ部
DXを支えるセキュリティ2022 ～『産業サイバーセキュリティセンター』第５期生の成果から～
長期化するコロナ禍において、企業のDXへの取り組みが加速する中、サイバーセキュリティの重要性は企業の社内外を問わず、ビジネスの全方位へ広がりを見せています。しかし、急激に広がった管理領域のため、十分にセキュリティ対策が標準化されておらず、「対策する担当者がいない」「どう進めていいかがわからない」「そもそも課題として認識されていない」など、リスクが積み上がっている状況です。
本セッションでは、『産業サイバーセキュリティセンター』（ICSCoE）（※）の今期第５期生による卒業プロジェクトの中から、スピーカー陣の所属企業・業界におけるセキュリティの最先端の課題について、「制御システムでのクラウド活用」「セキュリティ関連費用の可視化」「新興国拠点へのセキュリティ強化」をそれぞれテーマとして発表します。またそれらをもとに、ICSCoEの講師陣や本セッションへの参加者の皆様も含めて意見を交換し、その結果を、各企業の「セキュリティ対策」の参考としていただくことを目的とします。あわせて、『中核人材育成プログラム』の実際の内容やその有効性を垣間見ることもできます。
(※） ICSCoEは、経済産業省が主導して、『独立行政法人 情報処理推進機構』（IPA）のもとに設立されました（2017年4月）。サイバーセキュリティ対策の「重要インフラ（電力など）における強化」や「重要産業分野におけるサプライチェーン全体での実現」が社会的な課題となる中、「これらの課題解決を行う中核人材が、企業内に不足している」という危機感が契機となっています。おもな活動として、社会インフラ・産業基盤でのサイバーセキュリティリスクに立ち向かっていくための、1年間の『中核人材育成プログラム』を提供しています。第5期プログラムでは、重要インフラ関連企業などからの将来の中核人材候補48名が受講生として学んでいます。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 教授
門林雄基 氏
奈良先端科学技術大学院大学
先端科学技術研究科
教授
DXを支えるセキュリティ2022 ～『産業サイバーセキュリティセンター』第５期生の成果から～
長期化するコロナ禍において、企業のDXへの取り組みが加速する中、サイバーセキュリティの重要性は企業の社内外を問わず、ビジネスの全方位へ広がりを見せています。しかし、急激に広がった管理領域のため、十分にセキュリティ対策が標準化されておらず、「対策する担当者がいない」「どう進めていいかがわからない」「そもそも課題として認識されていない」など、リスクが積み上がっている状況です。
本セッションでは、『産業サイバーセキュリティセンター』（ICSCoE）（※）の今期第５期生による卒業プロジェクトの中から、スピーカー陣の所属企業・業界におけるセキュリティの最先端の課題について、「制御システムでのクラウド活用」「セキュリティ関連費用の可視化」「新興国拠点へのセキュリティ強化」をそれぞれテーマとして発表します。またそれらをもとに、ICSCoEの講師陣や本セッションへの参加者の皆様も含めて意見を交換し、その結果を、各企業の「セキュリティ対策」の参考としていただくことを目的とします。あわせて、『中核人材育成プログラム』の実際の内容やその有効性を垣間見ることもできます。
(※） ICSCoEは、経済産業省が主導して、『独立行政法人 情報処理推進機構』（IPA）のもとに設立されました（2017年4月）。サイバーセキュリティ対策の「重要インフラ（電力など）における強化」や「重要産業分野におけるサプライチェーン全体での実現」が社会的な課題となる中、「これらの課題解決を行う中核人材が、企業内に不足している」という危機感が契機となっています。おもな活動として、社会インフラ・産業基盤でのサイバーセキュリティリスクに立ち向かっていくための、1年間の『中核人材育成プログラム』を提供しています。第5期プログラムでは、重要インフラ関連企業などからの将来の中核人材候補48名が受講生として学んでいます。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 教授
満永拓邦 氏
東洋大学
情報連携学部
准教授
DXを支えるセキュリティ2022 ～『産業サイバーセキュリティセンター』第５期生の成果から～
長期化するコロナ禍において、企業のDXへの取り組みが加速する中、サイバーセキュリティの重要性は企業の社内外を問わず、ビジネスの全方位へ広がりを見せています。しかし、急激に広がった管理領域のため、十分にセキュリティ対策が標準化されておらず、「対策する担当者がいない」「どう進めていいかがわからない」「そもそも課題として認識されていない」など、リスクが積み上がっている状況です。
本セッションでは、『産業サイバーセキュリティセンター』（ICSCoE）（※）の今期第５期生による卒業プロジェクトの中から、スピーカー陣の所属企業・業界におけるセキュリティの最先端の課題について、「制御システムでのクラウド活用」「セキュリティ関連費用の可視化」「新興国拠点へのセキュリティ強化」をそれぞれテーマとして発表します。またそれらをもとに、ICSCoEの講師陣や本セッションへの参加者の皆様も含めて意見を交換し、その結果を、各企業の「セキュリティ対策」の参考としていただくことを目的とします。あわせて、『中核人材育成プログラム』の実際の内容やその有効性を垣間見ることもできます。
(※） ICSCoEは、経済産業省が主導して、『独立行政法人 情報処理推進機構』（IPA）のもとに設立されました（2017年4月）。サイバーセキュリティ対策の「重要インフラ（電力など）における強化」や「重要産業分野におけるサプライチェーン全体での実現」が社会的な課題となる中、「これらの課題解決を行う中核人材が、企業内に不足している」という危機感が契機となっています。おもな活動として、社会インフラ・産業基盤でのサイバーセキュリティリスクに立ち向かっていくための、1年間の『中核人材育成プログラム』を提供しています。第5期プログラムでは、重要インフラ関連企業などからの将来の中核人材候補48名が受講生として学んでいます。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
川村健人 氏
ICSCoE5期生 /
中部電力（株）
DXを支えるセキュリティ2022 ～『産業サイバーセキュリティセンター』第５期生の成果から～
長期化するコロナ禍において、企業のDXへの取り組みが加速する中、サイバーセキュリティの重要性は企業の社内外を問わず、ビジネスの全方位へ広がりを見せています。しかし、急激に広がった管理領域のため、十分にセキュリティ対策が標準化されておらず、「対策する担当者がいない」「どう進めていいかがわからない」「そもそも課題として認識されていない」など、リスクが積み上がっている状況です。
本セッションでは、『産業サイバーセキュリティセンター』（ICSCoE）（※）の今期第５期生による卒業プロジェクトの中から、スピーカー陣の所属企業・業界におけるセキュリティの最先端の課題について、「制御システムでのクラウド活用」「セキュリティ関連費用の可視化」「新興国拠点へのセキュリティ強化」をそれぞれテーマとして発表します。またそれらをもとに、ICSCoEの講師陣や本セッションへの参加者の皆様も含めて意見を交換し、その結果を、各企業の「セキュリティ対策」の参考としていただくことを目的とします。あわせて、『中核人材育成プログラム』の実際の内容やその有効性を垣間見ることもできます。
(※） ICSCoEは、経済産業省が主導して、『独立行政法人 情報処理推進機構』（IPA）のもとに設立されました（2017年4月）。サイバーセキュリティ対策の「重要インフラ（電力など）における強化」や「重要産業分野におけるサプライチェーン全体での実現」が社会的な課題となる中、「これらの課題解決を行う中核人材が、企業内に不足している」という危機感が契機となっています。おもな活動として、社会インフラ・産業基盤でのサイバーセキュリティリスクに立ち向かっていくための、1年間の『中核人材育成プログラム』を提供しています。第5期プログラムでは、重要インフラ関連企業などからの将来の中核人材候補48名が受講生として学んでいます。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
田原淳平 氏
ICSCoE5期生 /
アズビル（株）サイバーセキュリティ室
係長
DXを支えるセキュリティ2022 ～『産業サイバーセキュリティセンター』第５期生の成果から～
長期化するコロナ禍において、企業のDXへの取り組みが加速する中、サイバーセキュリティの重要性は企業の社内外を問わず、ビジネスの全方位へ広がりを見せています。しかし、急激に広がった管理領域のため、十分にセキュリティ対策が標準化されておらず、「対策する担当者がいない」「どう進めていいかがわからない」「そもそも課題として認識されていない」など、リスクが積み上がっている状況です。
本セッションでは、『産業サイバーセキュリティセンター』（ICSCoE）（※）の今期第５期生による卒業プロジェクトの中から、スピーカー陣の所属企業・業界におけるセキュリティの最先端の課題について、「制御システムでのクラウド活用」「セキュリティ関連費用の可視化」「新興国拠点へのセキュリティ強化」をそれぞれテーマとして発表します。またそれらをもとに、ICSCoEの講師陣や本セッションへの参加者の皆様も含めて意見を交換し、その結果を、各企業の「セキュリティ対策」の参考としていただくことを目的とします。あわせて、『中核人材育成プログラム』の実際の内容やその有効性を垣間見ることもできます。
(※） ICSCoEは、経済産業省が主導して、『独立行政法人 情報処理推進機構』（IPA）のもとに設立されました（2017年4月）。サイバーセキュリティ対策の「重要インフラ（電力など）における強化」や「重要産業分野におけるサプライチェーン全体での実現」が社会的な課題となる中、「これらの課題解決を行う中核人材が、企業内に不足している」という危機感が契機となっています。おもな活動として、社会インフラ・産業基盤でのサイバーセキュリティリスクに立ち向かっていくための、1年間の『中核人材育成プログラム』を提供しています。第5期プログラムでは、重要インフラ関連企業などからの将来の中核人材候補48名が受講生として学んでいます。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
西沢秀樹 氏
日本電信電話（株）
IOWN Global Forum Open APN
光伝送システムのオープン化・ディスアグリゲーション化 ～TIP, Open ROADM, IOWN～
2016年、光とIPネットワーキングにおける技術・アーキテクチャ・インタフェースのオープン化に取り組むためのグローバルなコミュニティとして、『Telecom Infra Project (TIP)』が発足しました。その中にただちにプロジェクトグループ『Open Optical & Packet Transport (OOPT)』が組成され、ROADMシステムのマルチベンダ化のためのAPIや仕様を定義する「Open ROADM」などについての議論が始まりました。
また2019年には『IOWN Global Forum』が結成され、光の持つ高速性・低消費電力性・低損失性を最大限引き出す「Open All-Photonics Network」にむけた検討が、2021年以降、本格化しています。
そこで本セッションでは、このように昨今議論・トライアルが加速している、業界を跨ったオープンな光トランスポートシステムの動向について、活動者から解説します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
川島正久 氏
日本電信電話（株）
研究企画部門
IOWN推進室
室長
光伝送システムのオープン化・ディスアグリゲーション化 ～TIP, Open ROADM, IOWN～
2016年、光とIPネットワーキングにおける技術・アーキテクチャ・インタフェースのオープン化に取り組むためのグローバルなコミュニティとして、『Telecom Infra Project (TIP)』が発足しました。その中にただちにプロジェクトグループ『Open Optical & Packet Transport (OOPT)』が組成され、ROADMシステムのマルチベンダ化のためのAPIや仕様を定義する「Open ROADM」などについての議論が始まりました。
また2019年には『IOWN Global Forum』が結成され、光の持つ高速性・低消費電力性・低損失性を最大限引き出す「Open All-Photonics Network」にむけた検討が、2021年以降、本格化しています。
そこで本セッションでは、このように昨今議論・トライアルが加速している、業界を跨ったオープンな光トランスポートシステムの動向について、活動者から解説します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
佐々木弘志 氏
フォーティネットジャパン（同）
OTビジネス開発部
部長
DXを支えるセキュリティ2022 ～『産業サイバーセキュリティセンター』第５期生の成果から～
長期化するコロナ禍において、企業のDXへの取り組みが加速する中、サイバーセキュリティの重要性は企業の社内外を問わず、ビジネスの全方位へ広がりを見せています。しかし、急激に広がった管理領域のため、十分にセキュリティ対策が標準化されておらず、「対策する担当者がいない」「どう進めていいかがわからない」「そもそも課題として認識されていない」など、リスクが積み上がっている状況です。
本セッションでは、『産業サイバーセキュリティセンター』（ICSCoE）（※）の今期第５期生による卒業プロジェクトの中から、スピーカー陣の所属企業・業界におけるセキュリティの最先端の課題について、「制御システムでのクラウド活用」「セキュリティ関連費用の可視化」「新興国拠点へのセキュリティ強化」をそれぞれテーマとして発表します。またそれらをもとに、ICSCoEの講師陣や本セッションへの参加者の皆様も含めて意見を交換し、その結果を、各企業の「セキュリティ対策」の参考としていただくことを目的とします。あわせて、『中核人材育成プログラム』の実際の内容やその有効性を垣間見ることもできます。
(※） ICSCoEは、経済産業省が主導して、『独立行政法人 情報処理推進機構』（IPA）のもとに設立されました（2017年4月）。サイバーセキュリティ対策の「重要インフラ（電力など）における強化」や「重要産業分野におけるサプライチェーン全体での実現」が社会的な課題となる中、「これらの課題解決を行う中核人材が、企業内に不足している」という危機感が契機となっています。おもな活動として、社会インフラ・産業基盤でのサイバーセキュリティリスクに立ち向かっていくための、1年間の『中核人材育成プログラム』を提供しています。第5期プログラムでは、重要インフラ関連企業などからの将来の中核人材候補48名が受講生として学んでいます。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 専門職
草川恵太 氏
日本電信電話（株）
NTT社会情報研究所
主任研究員
量子セキュリティ：矛と「盾」
量子コンピューティングの出現によって、セキュリティシーンも変化します。本講演では、量子コンピュータの発展により危殆化する暗号技術について展望します。
「量子コンピュータにより解読される」という公開鍵暗号。公開鍵暗号技術のおかげで、現代人はインターネット上で初見の人々・顧客とお互いを確認し、秘密を守り、データの改竄の危険もなく、社会活動に取り組むことができています。このさき量子コンピュータの発展によって、暗号技術が脅かされるのはいつなのか。その時に備え、「近い将来から打たなければならない対策」と「事前の検討」はたいへん重要です。また新たな脅威に対しても、「安全な既存技術の発展」「新技術の導入」「新インフラへの転換」など、考えられるシナリオは一つではありません。
米国立標準技術研究所（NIST）で標準化が進む「耐量子暗号」や、量子技術による「量子鍵配送ネットワーク」といった直近で検討すべき新しい暗号通信技術、ならびに、来る本格的な量子情報時代の通信インフラである「量子インターネット」について、業界の先駆者たるスピーカー陣が、「最新の技術」と「すべてのIT事業者が備えておくべき心構え」について解説します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
村井信哉 氏
東芝デジタルソリューションズ（株）
ICTソリューション事業部
QKD事業推進室
シニアフェロー
量子セキュリティ：矛と「盾」
量子コンピューティングの出現によって、セキュリティシーンも変化します。本講演では、量子コンピュータの発展により危殆化する暗号技術について展望します。
「量子コンピュータにより解読される」という公開鍵暗号。公開鍵暗号技術のおかげで、現代人はインターネット上で初見の人々・顧客とお互いを確認し、秘密を守り、データの改竄の危険もなく、社会活動に取り組むことができています。このさき量子コンピュータの発展によって、暗号技術が脅かされるのはいつなのか。その時に備え、「近い将来から打たなければならない対策」と「事前の検討」はたいへん重要です。また新たな脅威に対しても、「安全な既存技術の発展」「新技術の導入」「新インフラへの転換」など、考えられるシナリオは一つではありません。
米国立標準技術研究所（NIST）で標準化が進む「耐量子暗号」や、量子技術による「量子鍵配送ネットワーク」といった直近で検討すべき新しい暗号通信技術、ならびに、来る本格的な量子情報時代の通信インフラである「量子インターネット」について、業界の先駆者たるスピーカー陣が、「最新の技術」と「すべてのIT事業者が備えておくべき心構え」について解説します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
永山翔太 氏
（株）メルカリ シニアリサーチャー /
量子インターネットタスクフォース
代表
量子セキュリティ：矛と「盾」
量子コンピューティングの出現によって、セキュリティシーンも変化します。本講演では、量子コンピュータの発展により危殆化する暗号技術について展望します。
「量子コンピュータにより解読される」という公開鍵暗号。公開鍵暗号技術のおかげで、現代人はインターネット上で初見の人々・顧客とお互いを確認し、秘密を守り、データの改竄の危険もなく、社会活動に取り組むことができています。このさき量子コンピュータの発展によって、暗号技術が脅かされるのはいつなのか。その時に備え、「近い将来から打たなければならない対策」と「事前の検討」はたいへん重要です。また新たな脅威に対しても、「安全な既存技術の発展」「新技術の導入」「新インフラへの転換」など、考えられるシナリオは一つではありません。
米国立標準技術研究所（NIST）で標準化が進む「耐量子暗号」や、量子技術による「量子鍵配送ネットワーク」といった直近で検討すべき新しい暗号通信技術、ならびに、来る本格的な量子情報時代の通信インフラである「量子インターネット」について、業界の先駆者たるスピーカー陣が、「最新の技術」と「すべてのIT事業者が備えておくべき心構え」について解説します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
須賀祐治 氏
（株）インターネットイニシアティブ
セキュリティ情報統括室
シニアエンジニア
量子セキュリティ：矛と「盾」
量子コンピューティングの出現によって、セキュリティシーンも変化します。本講演では、量子コンピュータの発展により危殆化する暗号技術について展望します。
「量子コンピュータにより解読される」という公開鍵暗号。公開鍵暗号技術のおかげで、現代人はインターネット上で初見の人々・顧客とお互いを確認し、秘密を守り、データの改竄の危険もなく、社会活動に取り組むことができています。このさき量子コンピュータの発展によって、暗号技術が脅かされるのはいつなのか。その時に備え、「近い将来から打たなければならない対策」と「事前の検討」はたいへん重要です。また新たな脅威に対しても、「安全な既存技術の発展」「新技術の導入」「新インフラへの転換」など、考えられるシナリオは一つではありません。
米国立標準技術研究所（NIST）で標準化が進む「耐量子暗号」や、量子技術による「量子鍵配送ネットワーク」といった直近で検討すべき新しい暗号通信技術、ならびに、来る本格的な量子情報時代の通信インフラである「量子インターネット」について、業界の先駆者たるスピーカー陣が、「最新の技術」と「すべてのIT事業者が備えておくべき心構え」について解説します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
中村健太郎 氏
富士通（株）
フォトニクスシステム事業本部
光ネットワーク事業部
ビジネス企画部
部長
光伝送システムのオープン化・ディスアグリゲーション化 ～TIP, Open ROADM, IOWN～
2016年、光とIPネットワーキングにおける技術・アーキテクチャ・インタフェースのオープン化に取り組むためのグローバルなコミュニティとして、『Telecom Infra Project (TIP)』が発足しました。その中にただちにプロジェクトグループ『Open Optical & Packet Transport (OOPT)』が組成され、ROADMシステムのマルチベンダ化のためのAPIや仕様を定義する「Open ROADM」などについての議論が始まりました。
また2019年には『IOWN Global Forum』が結成され、光の持つ高速性・低消費電力性・低損失性を最大限引き出す「Open All-Photonics Network」にむけた検討が、2021年以降、本格化しています。
そこで本セッションでは、このように昨今議論・トライアルが加速している、業界を跨ったオープンな光トランスポートシステムの動向について、活動者から解説します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 国・地方公共団体
- ディスカッション
- その他職名
待鳥博志 氏
デジタル庁
デジタル社会共通機能グループ PM / シニアエンタープライズエンジニア
ゼロトラストネットワークの実実装に向けて激変するIDアーキテクチャ
さまざまなサイバーセキュリティの脅威が高度化し、ゼロトラストネットワークが標準的な考え方になる中で、すべての情報資産を把握・管理する方法の１つとして、“ID”の重要性が高まっています。
いまは多くの場合、「人を一意に識別し、認証・認可などに使用する識別子」としてIDが用いられています。その一方で、高度化する脅威、認証連携、そして情報資産の適切な把握と管理のための、「人だけでなく、情報セキュリティに関わるすべてを把握・管理する手段」としてのIDの重要性も高まってきています。
本セッションでは、こうした「現在のIDを取り巻くさまざまな課題」と「明日から取り組むべきID」について、セキュリティおよび相互運用の視点から紹介します。具体的には、(1) ディレクトリサービス（X.500）を含むIDの基本、(2) ゼロトラストネットワークにおけるID、(3) マイナンバーをはじめとする政府が推進するID、(4) 分散ID、(5) 米国政府におけるIDの活用――などについて取り上げます
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
石塚健太郎 氏
A10ネットワークス（株）
ビジネス開発本部ソリューションアーキテクト
ゼロトラストネットワークの実実装に向けて激変するIDアーキテクチャ
さまざまなサイバーセキュリティの脅威が高度化し、ゼロトラストネットワークが標準的な考え方になる中で、すべての情報資産を把握・管理する方法の１つとして、“ID”の重要性が高まっています。
いまは多くの場合、「人を一意に識別し、認証・認可などに使用する識別子」としてIDが用いられています。その一方で、高度化する脅威、認証連携、そして情報資産の適切な把握と管理のための、「人だけでなく、情報セキュリティに関わるすべてを把握・管理する手段」としてのIDの重要性も高まってきています。
本セッションでは、こうした「現在のIDを取り巻くさまざまな課題」と「明日から取り組むべきID」について、セキュリティおよび相互運用の視点から紹介します。具体的には、(1) ディレクトリサービス（X.500）を含むIDの基本、(2) ゼロトラストネットワークにおけるID、(3) マイナンバーをはじめとする政府が推進するID、(4) 分散ID、(5) 米国政府におけるIDの活用――などについて取り上げます
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 役員
田丸健三郎 氏
日本マイクロソフト（株）
業務執行役員
ナショナルテクノロジーオフィサー
ゼロトラストネットワークの実実装に向けて激変するIDアーキテクチャ
さまざまなサイバーセキュリティの脅威が高度化し、ゼロトラストネットワークが標準的な考え方になる中で、すべての情報資産を把握・管理する方法の１つとして、“ID”の重要性が高まっています。
いまは多くの場合、「人を一意に識別し、認証・認可などに使用する識別子」としてIDが用いられています。その一方で、高度化する脅威、認証連携、そして情報資産の適切な把握と管理のための、「人だけでなく、情報セキュリティに関わるすべてを把握・管理する手段」としてのIDの重要性も高まってきています。
本セッションでは、こうした「現在のIDを取り巻くさまざまな課題」と「明日から取り組むべきID」について、セキュリティおよび相互運用の視点から紹介します。具体的には、(1) ディレクトリサービス（X.500）を含むIDの基本、(2) ゼロトラストネットワークにおけるID、(3) マイナンバーをはじめとする政府が推進するID、(4) 分散ID、(5) 米国政府におけるIDの活用――などについて取り上げます
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 教授
手塚悟 氏
慶應義塾大学
環境情報学部
教授
ゼロトラストネットワークの実実装に向けて激変するIDアーキテクチャ
さまざまなサイバーセキュリティの脅威が高度化し、ゼロトラストネットワークが標準的な考え方になる中で、すべての情報資産を把握・管理する方法の１つとして、“ID”の重要性が高まっています。
いまは多くの場合、「人を一意に識別し、認証・認可などに使用する識別子」としてIDが用いられています。その一方で、高度化する脅威、認証連携、そして情報資産の適切な把握と管理のための、「人だけでなく、情報セキュリティに関わるすべてを把握・管理する手段」としてのIDの重要性も高まってきています。
本セッションでは、こうした「現在のIDを取り巻くさまざまな課題」と「明日から取り組むべきID」について、セキュリティおよび相互運用の視点から紹介します。具体的には、(1) ディレクトリサービス（X.500）を含むIDの基本、(2) ゼロトラストネットワークにおけるID、(3) マイナンバーをはじめとする政府が推進するID、(4) 分散ID、(5) 米国政府におけるIDの活用――などについて取り上げます
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 管理職
大江将史 氏
（共）自然科学研究機構国立天文台
情報セキュリティ室 次長
「見えない化」する脅威、どう戦う？ 2022
近年、大手クラウドベンダ主導でネットワークプロトコルのセキュア化が目覚ましい勢いで進行しており、その副作用として、脅威の「見えない化」も進行しています。本セッションでは、「見えない化する脅威に対し、セキュリティアーキテクチャ、ネットワークアーキテクチャ、および製品・サービスの変革の組み合わせでどのように戦っていくのか」 という問いを設定し、現時点での最新状況と、第一線のエキスパートによるそれぞれの持ち場からの戦況報告を持ち寄り、縦横無尽にディスカッションを繰り広げます。
ネットワークプロトコルのセキュア化としては、「DOH (DNS over HTTPS)」「DOT (DNS over TLS)」「TLS 1.3 」を取り扱い、これらがインシデントや兆候の可視性にどのような影響を与えたのかを解説します。また、現時点で試みられているセキュリティアーキテクチャとしてゼロトラスト・アーキテクチャをとりあげ、これを適用した効果や限界などについても議論します。さらにネットワークアーキテクチャによる変革として、マイクロセグメンテーション等の使いどころについても紹介します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 教育・研究機関
- ディスカッション
- 教授
門林雄基 氏
奈良先端科学技術大学院大学
先端科学技術研究科
教授
「見えない化」する脅威、どう戦う？ 2022
近年、大手クラウドベンダ主導でネットワークプロトコルのセキュア化が目覚ましい勢いで進行しており、その副作用として、脅威の「見えない化」も進行しています。本セッションでは、「見えない化する脅威に対し、セキュリティアーキテクチャ、ネットワークアーキテクチャ、および製品・サービスの変革の組み合わせでどのように戦っていくのか」 という問いを設定し、現時点での最新状況と、第一線のエキスパートによるそれぞれの持ち場からの戦況報告を持ち寄り、縦横無尽にディスカッションを繰り広げます。
ネットワークプロトコルのセキュア化としては、「DOH (DNS over HTTPS)」「DOT (DNS over TLS)」「TLS 1.3 」を取り扱い、これらがインシデントや兆候の可視性にどのような影響を与えたのかを解説します。また、現時点で試みられているセキュリティアーキテクチャとしてゼロトラスト・アーキテクチャをとりあげ、これを適用した効果や限界などについても議論します。さらにネットワークアーキテクチャによる変革として、マイクロセグメンテーション等の使いどころについても紹介します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 顧問
市村雄二 氏
コニカミノルタ（株）
顧問
Internet by Designによるオープンビジネスイノベーションの実践事例
コロナ禍の前から見られた「デジタル社会の到来」と、「VUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）な事業環境」の中で、日本企業の復活に最も欠けているものは「イノベーション」ではないでしょうか？
このイノベーション、とくにビジネスのデジタルシフトについては、「Internet by Design的なオープンカルチャー」が必須と考えられます。組織の枠・会社の枠・業界の枠を超えた、オープンビジネスイノベーションです。
本講演では、Internet と IoT / Digital Transformationによって起こっているオープンビジネスイノベーションについて、
・インナーソース的な企業内での取り組み事例
・業際 (Business Boundary) を超える事例
・業界を超えた事例
などについて紹介した後に、聴講者からのＱ＆Ａ対応も含めて議論を行います。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
中川郁夫 氏
（株）ソシオラボ
代表取締役
Internet by Designによるオープンビジネスイノベーションの実践事例
コロナ禍の前から見られた「デジタル社会の到来」と、「VUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）な事業環境」の中で、日本企業の復活に最も欠けているものは「イノベーション」ではないでしょうか？
このイノベーション、とくにビジネスのデジタルシフトについては、「Internet by Design的なオープンカルチャー」が必須と考えられます。組織の枠・会社の枠・業界の枠を超えた、オープンビジネスイノベーションです。
本講演では、Internet と IoT / Digital Transformationによって起こっているオープンビジネスイノベーションについて、
・インナーソース的な企業内での取り組み事例
・業際 (Business Boundary) を超える事例
・業界を超えた事例
などについて紹介した後に、聴講者からのＱ＆Ａ対応も含めて議論を行います。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
成迫剛志 氏
（株）デンソー
研究開発センター
執行幹部
クラウドサービス開発部
部長
Internet by Designによるオープンビジネスイノベーションの実践事例
コロナ禍の前から見られた「デジタル社会の到来」と、「VUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）な事業環境」の中で、日本企業の復活に最も欠けているものは「イノベーション」ではないでしょうか？
このイノベーション、とくにビジネスのデジタルシフトについては、「Internet by Design的なオープンカルチャー」が必須と考えられます。組織の枠・会社の枠・業界の枠を超えた、オープンビジネスイノベーションです。
本講演では、Internet と IoT / Digital Transformationによって起こっているオープンビジネスイノベーションについて、
・インナーソース的な企業内での取り組み事例
・業際 (Business Boundary) を超える事例
・業界を超えた事例
などについて紹介した後に、聴講者からのＱ＆Ａ対応も含めて議論を行います。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 専門職
井上知洋 氏
日本電信電話（株）
社会情報研究所
主幹研究員
IOWNにおけるネットワークとデータ管理の融合 ～The Network is The Database～
DX時代に予想される爆発的なデータ量や、リアルタイムデータ処理への対応手段として、「次世代クラウドネイティブデータベース/データ管理技術」の検討が進んでいます。これはデータ管理基盤（データベースなど）を、構成要素（コンピュートやストレージなど）別に分離、すなわち“ディスアグリゲーション”して、エッジを含む分散クラウド基盤上に機能配備する技術です。そして、それらを必要に応じて動的かつ低オーバーヘッドで組み合わせることによって、データの処理・活用が効率よく提供できるようになります。
また、その実現に必要となる「QoSアウェアなネットワークサービスの提供方式」や、「データ管理技術との連携・融合」の必要性についても、並行して検討されています。
本セッションでは、IOWNなどにおいて、こうした次世代DXサービスにむけた検討に取り組んでいる活動者から、技術開発の必要性や意義、また、その際に予想される課題について、解説し議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
山下克司 氏
山下技術開発事務所
代表
IOWNにおけるネットワークとデータ管理の融合 ～The Network is The Database～
DX時代に予想される爆発的なデータ量や、リアルタイムデータ処理への対応手段として、「次世代クラウドネイティブデータベース/データ管理技術」の検討が進んでいます。これはデータ管理基盤（データベースなど）を、構成要素（コンピュートやストレージなど）別に分離、すなわち“ディスアグリゲーション”して、エッジを含む分散クラウド基盤上に機能配備する技術です。そして、それらを必要に応じて動的かつ低オーバーヘッドで組み合わせることによって、データの処理・活用が効率よく提供できるようになります。
また、その実現に必要となる「QoSアウェアなネットワークサービスの提供方式」や、「データ管理技術との連携・融合」の必要性についても、並行して検討されています。
本セッションでは、IOWNなどにおいて、こうした次世代DXサービスにむけた検討に取り組んでいる活動者から、技術開発の必要性や意義、また、その際に予想される課題について、解説し議論します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 管理職
佐々木弘志 氏
フォーティネットジャパン（同）
OTビジネス開発部
部長
「見えない化」する脅威、どう戦う？ 2022
近年、大手クラウドベンダ主導でネットワークプロトコルのセキュア化が目覚ましい勢いで進行しており、その副作用として、脅威の「見えない化」も進行しています。本セッションでは、「見えない化する脅威に対し、セキュリティアーキテクチャ、ネットワークアーキテクチャ、および製品・サービスの変革の組み合わせでどのように戦っていくのか」 という問いを設定し、現時点での最新状況と、第一線のエキスパートによるそれぞれの持ち場からの戦況報告を持ち寄り、縦横無尽にディスカッションを繰り広げます。
ネットワークプロトコルのセキュア化としては、「DOH (DNS over HTTPS)」「DOT (DNS over TLS)」「TLS 1.3 」を取り扱い、これらがインシデントや兆候の可視性にどのような影響を与えたのかを解説します。また、現時点で試みられているセキュリティアーキテクチャとしてゼロトラスト・アーキテクチャをとりあげ、これを適用した効果や限界などについても議論します。さらにネットワークアーキテクチャによる変革として、マイクロセグメンテーション等の使いどころについても紹介します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- その他職名
千田展也 氏
マンディアント（株）
プリンシパルアナリスト
「見えない化」する脅威、どう戦う？ 2022
近年、大手クラウドベンダ主導でネットワークプロトコルのセキュア化が目覚ましい勢いで進行しており、その副作用として、脅威の「見えない化」も進行しています。本セッションでは、「見えない化する脅威に対し、セキュリティアーキテクチャ、ネットワークアーキテクチャ、および製品・サービスの変革の組み合わせでどのように戦っていくのか」 という問いを設定し、現時点での最新状況と、第一線のエキスパートによるそれぞれの持ち場からの戦況報告を持ち寄り、縦横無尽にディスカッションを繰り広げます。
ネットワークプロトコルのセキュア化としては、「DOH (DNS over HTTPS)」「DOT (DNS over TLS)」「TLS 1.3 」を取り扱い、これらがインシデントや兆候の可視性にどのような影響を与えたのかを解説します。また、現時点で試みられているセキュリティアーキテクチャとしてゼロトラスト・アーキテクチャをとりあげ、これを適用した効果や限界などについても議論します。さらにネットワークアーキテクチャによる変革として、マイクロセグメンテーション等の使いどころについても紹介します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 社長
永山翔太 氏
（株）メルカリ シニアリサーチャー /
量子インターネットタスクフォース
代表
IT事業者が知っておきたい量子コンピュータ ～アプリケーション、量子超越性、量子クラウド、量子AI～
近年飛躍的な発展を遂げている量子情報処理技術。クラウドやAI、ブロックチェーンの次に世界を変える技術として、大きな期待が寄せられています。
量子情報処理技術の中でも、量子コンピュータは二段階の発展を見据えています。第一段階として、最適化や化学計算などでの実効的高速処理を目指す「Noisy Intermediate-Scale Quantum (NISQ)量子計算」が、第二段階として、現在のデジタルコンピュータでは不可能な情報処理を実現する「誤り耐性型量子計算」が目標として設定され、実現や利活用に向けた研究開発が世界的に急ピッチで推進されています。より高速で大規模な「データ処理」や、正確なAIを実現する「量子機械学習」、創薬やエネルギーに役立つ「量子化学計算」、「量子金融計算」など、汎用計算機であるがゆえの応用範囲の広さも特徴です。
本セッションでは、「NISQアプリケーション」「量子超越性」「量子クラウド」といったキーワードの最新のホットトピックや、量子コンピュータを扱っていくための勘所について、業界の先駆者たるスピーカーが解説します。「マイルストーン」や、「現在のコンピュータから量子コンピュータに置き換わる用途と置き換わらない用途」などの議論を通じて、「将来我々を取り巻くコンピュータ環境、すなわち、デジタルコンピュータと量子コンピュータを併用する世界がどのようになるのか」を展望し、量子コンピュータの登場に向けてIT事業者が取るべき備えについて紹介します。
Interop Tokyo カンファレンス 2022
- 国内講演者
- 民間企業
- ディスカッション
- 役員
鈴木圭一 氏
（株）ドワンゴ
ニコニコサービス本部
CTO
IOWNにおけるネットワークとデータ管理の融合 ～The Network is The Database～
DX時代に予想される爆発的なデータ量や、リアルタイムデータ処理への対応手段として、「次世代クラウドネイティブデータベース/データ管理技術」の検討が進んでいます。これはデータ管理基盤（データベースなど）を、構成要素（コンピュートやストレージなど）別に分離、すなわち“ディスアグリゲーション”して、エッジを含む分散クラウド基盤上に機能配備する技術です。そして、それらを必要に応じて動的かつ低オーバーヘッドで組み合わせることによって、データの処理・活用が効率よく提供できるようになります。
また、その実現に必要となる「QoSアウェアなネットワークサービスの提供方式」や、「データ管理技術との連携・融合」の必要性についても、並行して検討されています。
本セッションでは、IOWNなどにおいて、こうした次世代DXサービスにむけた検討に取り組んでいる活動者から、技術開発の必要性や意義、また、その際に予想される課題について、解説し議論します。
