コーポレートガバナンスがもたらすマネジメントの進化
コーポレートガバナンス・コードの導入から早くも7年を経過し、真摯に取り組んできた企業と受け身の対応に終始してきた企業との差は目に見えて広がってきました。この違いは、企業の将来にどのように影響するのでしょうか。また、その企業の舵取りをするマネジメントには、これから先何が求められるのでしょうか。ガバナンスとマネジメントは合わせ鏡のようなものでもあり、その進化の方向性を一気通貫で考えていきます。
株式会社日本長期信用銀行にて国際審査、海外営業等を担当後、ムーディーズジャパン株式会社格付けアナリストを経て、株式会社コーポレイトディレクション、ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社でパートナーを務める。一橋大学大学院特任教授。事業会社の社外取締役、政府等の委員を務める。東京外国語大学卒業、仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院経営学修士、筑波大学大学院企業科学専攻博士課程修了。博士（経営学）
キャッシュフロー経営の実現に不可欠な財務部門の変革の在り方
経営環境の急速な変化が起こる中、企業の生命線であるキャッシュフローを重視した経営の重要性がますます高まり、意思決定を左右する、キャッシュフロー情報活用の巧拙が競争力の鍵となります。企業の攻めと守りでの競争力向上に向けた変革戦略には、キャッシュを管理する財務部門の変革が不可欠です。キャッシュフロー経営に向けた、資金効率の最大化、ガバナンス強化等を実現する財務部門の変革の在り方についてお話いたします。
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三井化学グループのコーポレートガバナンス改革 ～誇りを取り戻す戦いから揺るぎない存在感を目指して～
三井化学は、自動車、家電、雑貨、医療、食品、住宅、エネルギーなど人々の豊かな生活に広く貢献し、より豊かな生活を生み出す画期的なイノベーションや、気候変動や環境問題をはじめとした地球規模での社会課題の解決に向けたソリューションの提供に努めております。当社は創業から100年、売上高1兆円を超える歴史と規模を有しており、近年では、ESG要素を経営に反映、サステナブルな企業グループを目指す一方、実効的なコーポレートガバナンス確立へ向けた取り組みを推進しております。世界経済の変調、海外勢の台頭など、厳しい競争が激化する中、新たな成長事業3領域を設定するなど大胆な事業構造改革を断行、社長就任後の4年間でROEを10％改善し、3期連続赤字からのV字回復を達成、今では更なる成長フェーズを迎えております。 “強くて良い会社”を目指すべく、当社の挑戦の道程と成果、そして今後の課題や展望などをお伝えしたいと思います。
1976年４月三井東圧化学(現三井化学)入社、2010年常務執行役員基礎化学品事業本部長、2013年4月取締役専務執行役員を経て、2014年代表取締役社長執行役員、2020年4月より現職。社長就任時より、事業構造改革で付加価値の高い分野へ挑戦するためにコーポレートガバナンスを効果的に使い、直近4年間でROEを10％改善させた。
実例から学ぶあるべき契約リスク制御の方法
ビジネスにはリスクがつきもの。契約は、これらのリスクを減らすために行うもので、締結されると強制的に実現される権利義務関係を作り上げます。そのため、適切なリスクヘッジが行われないまま契約を結ぶと、思わぬ結果を招くことも。本講演では、契約リスクが表面化した実例を紹介しつつ、契約の基本的な枠組みから、LegalForceを用いたリスク制御の方法についてお話します。
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取締役に求められる「DXの思考法」
取締役・代表執行役副社長Chief Digital Officer（CDO）という立場で味の素社のDXを強力に推進し、企業価値の向上に大きく貢献してきた福士博司氏と、著書『DXの思考法』においてDXの神髄を解き明かした西山圭太氏とのスペシャル対談。非連続の成長を実現させるために必要な考え方とはどのようなものか、組織に横串を通すための要諦は何かー。DXのみならず、企業変革の実現に取り組むすべての経営者必見のセッションです。
1984年味の素（株）入社。アミノ酸、ヘルスケアを主体としたグローバル事業を経験。2019年から代表取締役副社長CDOとして全社のデジタル・トランスフォーメーションを推進。2022年6月より特別顧問。その他現職：アドミレックス（株）を創業しCEO就任、東洋紡（株）、雪印メグミルク（株）、（株）マーケティングアプリケーションズの社外取締役、（株）明電舎、（株）メンバーズの顧問など。『2000パーセントソリューション』(和訳)、We Will Make the World Green、A Strategic Approach to the Environmentally Sustainable Businessなどの著者。
取締役に求められる「DXの思考法」
取締役・代表執行役副社長Chief Digital Officer（CDO）という立場で味の素社のDXを強力に推進し、企業価値の向上に大きく貢献してきた福士博司氏と、著書『DXの思考法』においてDXの神髄を解き明かした西山圭太氏とのスペシャル対談。非連続の成長を実現させるために必要な考え方とはどのようなものか、組織に横串を通すための要諦は何かー。DXのみならず、企業変革の実現に取り組むすべての経営者必見のセッションです。
東京大学法学部卒業後、通商産業省入省。オックスフォード大学哲学・政治学・経済学コース修了。株式会社産業革新機構専務執行役員、東京電力経営財務調査タスクフォース事務局長、経済産業省大臣官房審議官（経済産業政策局担当）、東京電力ホールディングス株式会社取締役、経済産業省商務情報政策局長などを歴任。日本の経済・産業システムの第一線で活躍したのち、2020年夏に退官。著書に「DXの思考法」（文藝春秋）。
取締役必見の２つのデジタル新潮流 〜収益の新しい柱「PLG」とデータでわかる「企業IT健康診断」〜
デジタルテクノロジーが企業の収益面と生産性の両面にどのように貢献できるのか、米国等の最新事情や事例を織り交ぜつつお話しします。具体的にはSaaS企業などが取り入れ成功しているPLG＝プロダクトを通して顧客獲得と維持、拡大を行う新たな収益モデルのご紹介と、プロダクトデータからお客様の真のニーズや躓きを紐解き、それを企業のIT投資の最適化に活かす「企業IT健康診断」という2つの切り口からご紹介します。
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私の企業経営論
2009年の世界金融危機後、日立製作所が当時国内製造業としては過去最大の7873億円の赤字を計上した年にグループ会社の会長から本体の会長兼社長として呼び戻され、痛みを伴う改革を断行し日立再生に取り組みました。経営とは、また、経営者とはかくあるべきか、そして日本企業および日本の進むべき未来についてお話しいたします。
北海道出身、東京大学工学部電気工学科。日立製作所入社。電力事業部火力技術本部長、日立工場長を経て1999年副社長。2003年以降は日立グループ会社の会長等を歴任。2009年日立製作所に呼び戻され、執行役会長兼社長としてリーマンショック等による業績転落の回復対策に当たり、2011年に最終利益値を過去最高値越えまで回復させたところで執行役会長も退任し、その後は取締役会長として企業統治に専念の上2014年に退任。
【対談形式】成功事例から学ぶ 「企業のDX推進における課題と突破方法」
DX推進は全社が一丸となって取り組んでこそ企業に大きな競合優位性をもたらしますが、果たして真に「全社」でDX推進に取り組めている企業は国内にどれほど存在するのでしょうか。弊社では会社をあげてDX推進を目指す多くの大手企業様のDX推進を数多く支援させていただいておりますが、本講演では弊社のお客様をお招きし、「DX推進に伴う課題とその課題を乗り越えた体験談」を対談形式で講演いたします。
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トップダウンで成功に導くDXとアイデンティティ管理 〜従業員エクスペリエンスを高め、組織力の向上へ〜
労働人口の減少や転職市場における人材の流動化の高まりにより、優秀な人材の確保が経営課題の一つになりました。そのため企業は、ビジネスのスピードや生産性、そしてセキュリティの両立だけでなく、働きやすい環境も実現しなければならなくなりました。すべてを実現するDXは本当に可能なのでしょうか？最新のアイデンティティ管理がどのように働きやすさと企業競争力の向上を支援しているか、先進事例を交えながらご紹介します。
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営業利益率55.4％を支えるキーエンスのデータ活用 ～4つの誤解～
キーエンスの社名の由来は、「key of science」。データを活用した経営の科学が、営業利益率50％を超える高収益の源泉です。・・・というと、何か特別なデータで、特別な手法で、特別なデータ活用をしているのでは？とよくご質問いただきます。本セッションでは、よく聞かれる「キーエンスのデータ活用、4つの誤解」と、実際はどうか？のリアルをご紹介します。データ活用・DXを進めるヒントになれば幸いです。
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人的資本経営で企業変革を加速化させよう
経済産業省が2020年9月に発表した「人材版伊藤レポート」では、人的資本経営を「3つの新たな目線」で捉えています。①「人材をコーポレート・ガバナンスの文脈で捉える」、②「持続的企業価値創造の文脈で捉える」、③「投資家目線の文脈で捉える」という３つです。本講演では、メンバーシップ型雇用の限界を指摘するとともに、3つの目線で捉えた人的資本経営の意義・本質について解説します。2022年を、企業変革を加速化させる「人的資本投資元年」とすべく、ともに学びましょう。
1975年一橋大学商学部卒業。一橋大学大学院商学研究科長・商学部長、一橋大学副学長を歴任。中央大学大学院戦略経営研究科フェロー。商学博士（一橋大学）。経済産業省プロジェクト「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」では座長を務め、最終報告書（伊藤レポート）は海外でも大きな反響を呼び、その後の日本のコーポレートガバナンス改革を牽引した。経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」委員、経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄」選定委員長、日本取締役協会「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」選考委員、経済産業省「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」座長、経済産業省「人材版伊藤レポート」座長、経済産業省「産業構造審議会・経済産業政策新機軸部会」委員、内閣府「非財務情報可視化研究会」座長、TCFD（気候変動財務情報開示）コンソーシアム会長などを務める。三菱商事、東京海上ホールディングス、住友化学などの社外取締役を歴任し、現在、セブン＆アイ・ホールディングス、東レ、小林製薬の社外取締役を務める。
サステナビリティ経営を支える、利益に貢献する購買・調達DX
昨今世界的なESGに対する取組みの高まりなどを通じて、「サステナビリティ経営」の実践が求められています。ビジネスの持続的な成長とサステナブルな社会の両立を実現するには、企業は現状を見直し、より戦略的な企業の利益構造の見直しや積極的なテクノロジー活用が不可欠です。本セッションでは企業の支出、主に購買・調達活動に焦点を当て、サステナビリティ経営に欠かせない昨今のトレンドや考え方についてご紹介します。
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Xに向けたデータドリブン経営を支えるプラットフォームとは
ポストコロナの不確実性が高まり、競争環境が変化していく中で、市場や顧客・ニーズも劇的に変化していることを肌身に感じられていると思います。そのため企業自身もそれらの変化に対応していく必要があることから、デジタルトランスフォーメーションをより考えるようになってきているのではないでしょうか。デジタルトランスフォーメーションには、データドリブン経営の実現が必要だと考えています。このセッションでは、データドリブン経営を実現するために「分析の民主化」を可能にするプラットフォームに必要な要件をご紹介いたします。
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「人的資本経営の実現に向けた検討会」委員企業とともに考える、「人的資本経営」推進の要諦
「人材版伊藤レポート」の公表以降、人的資本に関する課題が認識され、人的資本経営に取り組む企業が増えています。本パネルディスカッションでは、伊藤邦雄氏が座長を務める経産省の「人的資本経営の実現に向けた検討会」に検討委員として参加されている、ロート製薬 取締役 CHROの髙倉千春氏とSOMPOホールディングス グループCHRO 執行役専務の原伸一氏にパネリストとして登壇していただき、人的資本経営の必要性や経営に与えるインパクト、これを推進していく上でのポイント、経営者や取締役会が果たすべき責任などについて、両社の具体的な取り組みを交え闊達に議論していただきます。人的資本経営をめぐる最先端の議論に触れていただける絶好の機会として、本プログラムをご活用ください。
1983年、農林水産省入省後、米国Georgetown 大学にて、MBAを取得。1993年コンサルティング会社にて、新規事業に伴う人材開発などに携わった後、1999年ファイザー（株）、2004年日本べクトン・ディッキンソン（株）、2006年ノバルティスファーマ（株）の人事部長を歴任。2014年より味の素（株）にてグローバル戦略推進に向けた人事制度の構築をリード。2020年ロート製薬（株）に入社、人財・WellBeing経営推進本部E. Designerを経て2020年4月から現職。
「人的資本経営の実現に向けた検討会」委員企業とともに考える、「人的資本経営」推進の要諦
「人材版伊藤レポート」の公表以降、人的資本に関する課題が認識され、人的資本経営に取り組む企業が増えています。本パネルディスカッションでは、伊藤邦雄氏が座長を務める経産省の「人的資本経営の実現に向けた検討会」に検討委員として参加されている、ロート製薬 取締役 CHROの髙倉千春氏とSOMPOホールディングス グループCHRO 執行役専務の原伸一氏にパネリストとして登壇していただき、人的資本経営の必要性や経営に与えるインパクト、これを推進していく上でのポイント、経営者や取締役会が果たすべき責任などについて、両社の具体的な取り組みを交え闊達に議論していただきます。人的資本経営をめぐる最先端の議論に触れていただける絶好の機会として、本プログラムをご活用ください。
1988年東京大学経済学部卒業。同年、安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）に入社。約20年にわたり資産運用部門の最前線（NY駐在を含む）にて国内外の株式投資等に従事した後、IR室長や海外事業企画部長を経て、2019年にSOMPOホールディングス株式会社グループCHRO執行役常務に就任。2022年4月からはグループCHRO執行役専務（現職）を務める。MYパーパスは「社員が幸せな会社を創る。 それは、社員が自らの志を実現するために、自律的に行動し、強みを発揮できる場としての会社。
