常勝軍団を作り上げた組織マネジメントとリーダーシップ
誰もが認める常勝軍団読売巨人軍。 監督としては9度のリーグ優勝と3度の日本一。通算勝利数1291勝（巨人監督歴代最多）2009年にはWBC日本代表監督を務め、日本を優勝へ導いた。 その成功の背景には監督の組織マネジメントとリーダーシップがあった。 ビジネスの場にも通じるその哲学を、前読売巨人軍監督 原辰徳氏に学ぶ。
東海大相模高校、東海大学を経て、1980年ドラフト1位で巨人に入団。 81年リーグ優勝、日本一に貢献し、新人王に選ばれた。 83年には打点王を獲得、MVPを受賞しチームをリーグ優勝に導き「巨人軍の第48代4番打者」として長く常勝チームを支えた。 引退後は、巨人の監督を通算17年務め、歴代最多勝利数1291勝を挙げリーグ優勝9回、日本一3回を達成。また、2009年の第2回WBCでは、日本代表監督として、チームを連覇に導いた。
常勝軍団を作り上げた組織マネジメントとリーダーシップ
誰もが認める常勝軍団読売巨人軍。 監督としては9度のリーグ優勝と3度の日本一。通算勝利数1291勝（巨人監督歴代最多）2009年にはWBC日本代表監督を務め、日本を優勝へ導いた。 その成功の背景には監督の組織マネジメントとリーダーシップがあった。 ビジネスの場にも通じるその哲学を、前読売巨人軍監督 原辰徳氏に学ぶ。
自動車メーカーのPRを経て地方局のアナウンサー、リポーターを経験。 フリーとなってからはメディア、WEB、イベント等、様々なフィールドで活動中。 趣味は野球、モータースポーツ観戦とウエイトトレーニング。 高校時代は硬式野球部のマネージャーとして甲子園のベンチ入りを果たし、大学時代にはナゴヤドームベースボールメイツを務めた。
顧客体験革命:東京海上日動の契約DXプロジェクトとは
東京海上日動では、コロナ禍によって損害保険業界における「紙の文化」を変革する必要に迫られました。単なる「紙の電子化」ではなく、「プロセス自体の電子化」が必要であると捉え、照会応答・社内契約プロセス業務の時間を半減し、創出された時間でお客様や代理店への新たな価値提供活動に繋げていくことを目的に契約業務プロセス変革プロジェクトが立ち上がりました。 本講演では、東京海上日動にて事務・会計を統括する石原様にご登壇いただき、同社が取り組んでいる契約業務プロセスのDXについて、実際の事例をもとに、プロジェクト全容と具体的な施策についてお話しいただきます。
1992年4月入社。傷害・医療・介護保険(第三分野）の商品開発に5年半、自動車保険の商品開発を12年9か月担当。 その後新しい技術により社内の業務プロセス刷新を行う部署であるビジネス・プロセス改革部に6年間在籍。社内の変革プロジェクト「抜本改革」を担当。他にデジタルマーケティング・ＡＩといったテクノロジー関連の調査・研究・ソリューション開発を担当。16年4月～20年3月まで企業向け商品のR&D統括として、サイバーリスク保険を始めとする"次世代ニューリスク商品・サービス開発"その展開を担った。 現在、弊社の事務・会計を統括する部である契約業務サービス推進部・企画グループ所属
顧客体験革命:東京海上日動の契約DXプロジェクトとは
東京海上日動では、コロナ禍によって損害保険業界における「紙の文化」を変革する必要に迫られました。単なる「紙の電子化」ではなく、「プロセス自体の電子化」が必要であると捉え、照会応答・社内契約プロセス業務の時間を半減し、創出された時間でお客様や代理店への新たな価値提供活動に繋げていくことを目的に契約業務プロセス変革プロジェクトが立ち上がりました。 本講演では、東京海上日動にて事務・会計を統括する石原様にご登壇いただき、同社が取り組んでいる契約業務プロセスのDXについて、実際の事例をもとに、プロジェクト全容と具体的な施策についてお話しいただきます。
大手人材広告会社で営業企画・事業企画に従事。 2022年弁護士ドットコム入社。現在は、エンタープライズセールスとして大手企業向けの提案推進に従事。
『電子契約業務を拡大したい人必見！ 契約稟議や業者支払の連携を実現』
電子契約の導入により、印紙代・郵送代・製本業務を効率化できますが、 法務部門とのリーガルチェックのやり取りをメールで行ってませんか？契約書と業者支払が結びついていますか？ ワークフローを活用した事例をもとに、更に一歩進んだ連携DXをご紹介いたします。
2008年パナソニックネットソリューションズに入社、前職より25年以上、経費精算・ワークフローシステムを販売に携わり、業種業態に問わず、数多くのお客様にご提案をさせて頂きました。 現在は、パートナー協業をメインにおこなっております。
AIで「なくなる仕事」「なくならない仕事」 生成系AIと「士業」のパートナーシップ戦略
AIの進化は、私たちの仕事や社会にどのような影響を与えるのでしょうか？ このセッションでは、DXや生成AIが専門職の仕事にどのような影響を及ぼすのか、どのように生成AIと向き合い活用していけば良いのか、議論を展開していきます。
2010年司法試験合格。弁護士登録後よりベンチャー企業支援を担当。 当時実務が未確立であった先株での大規模資金調達に関与。現在まで様々な企業の投資契約、労務問題、企業危機管理、会社法務、M&Aなどを担当。
生成AIに個人情報/秘密情報を入力する際の法的論点
生成AIの社会浸透が進むにつれて、個人情報やプライバシーをめぐる問題が顕在化しています。 本プログラムでは生成AIサービスを利用する事業者に向けて、個人情報や秘密情報を入力する際の法的論点や留意点について簡潔にお伝えします。
オンラインサービスの法律問題、個人情報・プライバシーに関する実務に多く携わる。 関連著作として『AIプロファイリングの法律問題‐AI時代の個人情報・プライバシー』（共編著）、『新アプリ法務ハンドブック』（共編著）ほか。
業務プロセスの1つとしての『クラウドサイン』を考える 導入効果を最大化させるAPI連携とは
電子契約を導入したけど、成果や満足度に繋がっていない。そのような課題はありませんか？解決のヒントとして、クラウドサインを用いた契約締結を業務プロセスの1つとして考えることが挙げられます。 本セッションではWeb APIを用いた他サービスとの連携によって業務プロセス改革の成果を最大化させる事例とクラウドサインのプロダクトネットワークをご紹介します。
大学卒業後、自治体向け業務システムのエンジニア・PMを経験後、鎌倉市役所にて中長期経営計画立案、政策研究や実証実験、新規事業の立ち上げ、福祉などに携わる。 シンガポールにてITプロジェクトマネージャーを経験したのち、弁護士ドットコムへ入社。 地方公共団体への電子契約導入に向けて営業からマーケティング・広報を含め広く手掛けたのち、現職。 クラウドサインと他社プロダクトアライアンスによる業務効率化、DX推進に携わる。
クラウドサインから始めるバックオフィスDX実現のコツ
クラウドサインの導入や更なるDXを検討されている皆様の大きな懸念として、導入時の業務整理や運用時のサポートという声を多く聞きます。 NTT東日本は、多数の取引先様を抱える自治体様への導入事例をご紹介しながら、クラウドサインの導入・運用から更なる業務のDXを推進するための連携SaaS（kintoneなど）、導入・運用支援メニューの活用による円滑なDX実現のコツなどについてご紹介いたします。
東日本電信電話株式会社(NTT東日本)にて法人営業部SE、システム開発統括などを経験。 2018年より現職にて主に中小企業・自治体向けのバックオフィスDXサービス「おまかせ はたラクサポート」の開発責任者として従事。サービスに付随するカスタマーサクセス向上、サポートセンターのDXなども担当。
賃上げの波、企業はDXにどう立ち向かうか？
賃上げの波が押し寄せており、賃上げに伴った様々な制度改革が今後想定されます。このような流れの中で、企業がどのようにDXに取り組んでいくかの要諦についてお話します。
1996年にワークスアプリケーションズを創業。 大手企業向けERPパッケージソフトを日本で初めて開発し、創業5年で100社の導入実績を得て2001年に上場。 CEOとして売上高500億超のメガベンチャー企業へと成長を牽引。 退任後、2020年にパトスロゴスを創業。人的資本経営に必要な全てのSaaSのデータを集約するHR共創プラットフォームを構築し、日本企業のデジタル化に貢献する。
クラウドサインの導入効果を最大化！ワークフローからはじめる契約業務DX
クラウドサインをご利用中、または導入を検討中の皆様、その効果をさらに引き出す方法をご存知ですか？ このセッションでは、ワークフローシステム「コラボフロー」との連携により、クラウドサインの導入効果を最大化し、契約業務のDXを推進する方法をご紹介します。
ワークフローシステムの営業経験16年。 数千社超の様々なワークフローや業務プロセスの相談を受けてきた経験を持つワークフロースペシャリスト。 近年、カスタマーサクセス部門を立ち上げ、ワークフローシステム導入後のお客様に向けた活用推進に尽力している。
デジタル契約の最先端：Salesforceとmitoco AIで創る未来
クラウドサインとSalesforceを連携させることでSalesforceのデータを活かした一括送信や顧客軸での契約業務が可能になります。さらにmitoco AIを活用することにより、人工知能の力を使ったビジネスプロセスの効率向上を実現できます。 本講演では「クラウドサイン for Salesforce」と「mitoco AI」を使った最先端の契約プロセスについて解説します。
2011年よりSalesforceビジネスの部門立ち上げにJoinし、プリセールス、SIシステム営業として活動。 2018年よりテラスカイに参画し、mitoco/クラウドサインを中心として製品販売拡大がミッション。 自身も現在テレワークを取り入れ業務を推進している。mitocoを活用しながら営業活動をマネジメントし、チームで最大限のパフォーマンスを発揮させるべく奮闘中。
弁護士芸人が体験！ リーガルチェックを楽にする契約書AIレビューの実力とは
昨年、クラウドサインがリリースした契約書AIレビューサービス『クラウドサイン レビュー』は、契約書をAIが読み取り、リスクチェックをサポートします。 今回そのAIの実力を、芸人であり弁護士のこたけ正義感氏が忖度なしで確かめます。
芸人兼現役弁護士という変わった経歴を持つ"こたけ正義感"。 「ワタナベお笑いNo,1決定戦2022」準優勝から半年、「第43回ABCお笑いグランプリ」で準優勝を果たしました！ 弁護士ならではの法律を使用したフリップネタは、こたけ正義感にしか作れないネタとして共演する先輩芸人や賞レースの審査員からも大変好評を得ています。
弁護士芸人が体験！ リーガルチェックを楽にする契約書AIレビューの実力とは
昨年、クラウドサインがリリースした契約書AIレビューサービス『クラウドサイン レビュー』は、契約書をAIが読み取り、リスクチェックをサポートします。 今回そのAIの実力を、芸人であり弁護士のこたけ正義感氏が忖度なしで確かめます。
2017年にクラウドサインの最初のプロダクトマネージャーとして弁護士ドットコム株式会社入社。 クラウドサイン for Salesforce、クラウドサイン NOWなどのアライアンスプロダクトの開発、APIを活用したアライアンスネットワークの立ち上げを経て、育休復帰後現在、新規事業のクラウドサイン レビューの事業開発を担う。
企業法務のデジタルトランスフォーメーション ー 法務機能強化の秘訣 ー
昨今では企業法務においてもDXが注目されつつあるなか、法務業務のDXトレンドやデジタル化事例を交えつつ、企業法務におけるDXの意義や重要性についてや、それが法務機能として競争力にどのように貢献するのかについて探求します。 また、デジタルツール、DXの課題と解決策などもご紹介いたします。
2005年にトムソン・ロイター・オーストラリアに入社。 金融、知財、リスク＆コンプライアンスソリューションを通して企業のビジネス向上を支援。 現在は日本のコンテンツ事業部のセールスディレクターとして、企業の 『法務・コンプライアンスの業務最適化と向上』をサポート。
企業法務のデジタルトランスフォーメーション ー 法務機能強化の秘訣 ー
昨今では企業法務においてもDXが注目されつつあるなか、法務業務のDXトレンドやデジタル化事例を交えつつ、企業法務におけるDXの意義や重要性についてや、それが法務機能として競争力にどのように貢献するのかについて探求します。 また、デジタルツール、DXの課題と解決策などもご紹介いたします。
2014年よりトムソン・ロイターにて英米法法律書籍ビジネスを通じ、大学・官公庁での研究・調査活動を支援。 2019年より法律事務所、企業ユーザーを中心に法実務データベース”Practical law”の導入とクライアントに合わせた活用法につき、アドバイスを提供。
DX実現へのカギは"従業員体験”
DXに取り組みながらも成果を得られている組織はたった数％です。より確実なDX実現に向けて、「従業員体験」に注目が集まり始めています。 本セッションではアイデンティティ活用による従業員体験変革とDXの実現方法についてご紹介します。
ソフトウェア販売代理店でキャリアをスタート後、Salesforce Japan にて10年に渡りCRM営業、マーケティングオートメーション製品の営業責任者等を務め、営業組織とユーザーコミュニティ拡大を推進。 2023年2月 Okta Japan へ入社し、大手SaaSベンダーやWebサービス企業を担当する本部の営業責任者を務める。
クラウドサインが2024年に描く世界
クラウドサインでは開発の方針として、エンタープライズ向けのさらなる機能追加、その他企業の皆様向けに製品ラインナップの根本的な見直しを図るとともに、クラウドサインレビューなどを加えた契約業務全体を最適化させる構想を掲げています。 本セッションでは、2024年においてクラウドサインがどのようなビジョンを描くのか、最新の開発ロードマップも交えてお話いたします。
2019年弁護士ドットコム株式会社入社。 クラウドサイン NOW、クラウドサイン Sales Automationなどの連携サービス事業の立ち上げ、カスタマーサポート責任者を歴任後、プロダクトマネジメントグループのマネージャーとしてクラウドサインの製品戦略およびプロダクトマーケティングを担う。
急増中の不正調査に必須！ 電子証拠開示の最新動向と活用法
昨今、贈賄や品質偽装などといった社内文書の分析や、通信ログの取得などの不正調査に「デジタルフォレンジック」（電子鑑識）を活用する企業が増えています。 本セミナーでは、不正調査に欠かせない「デジタルフォレンジック」と電子証拠開示「Eディスカバリ」について、これらの基礎情報から最新の事例、コストとリスクを解説。企業として出来る実践的な方法に加え、調査手法や情報漏洩対策などもご紹介します。
日本企業やグローバル企業の訴訟案件・調査案件に関するソリューション提案やマネジメント全般、及び当事者である企業及び法律事務所と連携を取りながら、ワークフローの最適化を図る。 ニーズにマッチしたサポートに定評があり、クライアントの訴訟・調査戦略の実現に尽力する。
急増中の不正調査に必須！ 電子証拠開示の最新動向と活用法
昨今、贈賄や品質偽装などといった社内文書の分析や、通信ログの取得などの不正調査に「デジタルフォレンジック」（電子鑑識）を活用する企業が増えています。 本セミナーでは、不正調査に欠かせない「デジタルフォレンジック」と電子証拠開示「Eディスカバリ」について、これらの基礎情報から最新の事例、コストとリスクを解説。企業として出来る実践的な方法に加え、調査手法や情報漏洩対策などもご紹介します。
15年以上日本企業を中心に国際訴訟や規制当局対応のEディスカバリの効率化設計を最新のテクノロジを使用したベストプラクティスにて、正当性を保ったワークフローを提案。 また、内部不正調査では公認不正検査士としてクライアントのニーズに合わせた調査手法のアドバイスを提供。
ビジネスを加速させる契約プロセスの効率化と自動化の事例
急速に進化するビジネス環境では、契約プロセスのスピードや精度が企業の成長を左右します。 本講演では、CLM（契約ライフサイクルマネジメント）を通じて、契約プロセスをどのように効率化しビジネスを加速させることができるのか、事例を交えてご紹介します。
不動産、モバイルゲームのスタートアップで管理部門やIPO準備の責任者を務めた後、グリー株式会社にて、財務・投資領域のマネージャーとして、M＆Aやジョイントベンチャー設立を手掛ける。 2020年5月より株式会社Holmes（現ContractS株式会社）に入社。執行役員COOを経て、2022年7月に代表取締役社長に就任。事業の成長に力を注いでいる。
【NTT東日本様登壇】 取締役会議事録の電子化に向けたポイントと運用事例
昨今、クラウドサインで取締役会議事録を運用したいというご相談が増えてまいりました。背景としてはオンラインでの取締役会実施や社外取締役から電子化の要望があり、社内で検討するケースを多く見受けられます。 本セッションではそのお声に応えるべく、実際にクラウドサインにて取締役会議事録を運用しているクラウドサインユーザーに登壇いただき、実際に運用を始めたきっかけから電子化の効果、運用で工夫したポイントなどお話しいただきます。
2010年に東日本電信電話株式会社へ入社。埼玉事業部や千葉事業部、グループ会社にて人事業務に従事。 2019年より、本社総務人事部にて、株主総会・取締役会の事務局や、インサイダー関連の主管等の業務を担当。
【NTT東日本様登壇】 取締役会議事録の電子化に向けたポイントと運用事例
昨今、クラウドサインで取締役会議事録を運用したいというご相談が増えてまいりました。背景としてはオンラインでの取締役会実施や社外取締役から電子化の要望があり、社内で検討するケースを多く見受けられます。 本セッションではそのお声に応えるべく、実際にクラウドサインにて取締役会議事録を運用しているクラウドサインユーザーに登壇いただき、実際に運用を始めたきっかけから電子化の効果、運用で工夫したポイントなどお話しいただきます。
関西学院大学 法学部 卒業。楽天株式会社にてネットショップ運営のコンサルティングを行う。次に、クライアント企業へ転職し、社内IT環境の整備・活用に取り組む。 その後、株式会社NIコンサルティングにて、CRM・グループウェアの提案～運用支援を一気通貫で実施。 弁護士ドットコムでは、これまでの経験を活かし、IT活用と組織体制整備の両面からクライアントの業務変革をご支援するカスタマーサクセス活動を行う。
【キヤノンマーケティングジャパン登壇】 リーガルテックを使い倒せ！ 社内説得と推進のポイント
昨今、「リーガルテックを導入したいが、社内説得ができず導入ができない。」、「導入したが、うまく使いこなせていない。」というお声がよく寄せられています。 本講演では、キヤノンマーケティングジャパンの事例をもとに、導入前の社内説得、導入後の推進のポイントなどをお話しいただきます。
1988年 キヤノン株式会社 特許法務センター 1997年 キヤノンUSA（米国特許事務所トレーニー） 1999年 キヤノン株式会社 知的財産法務本部 知的財産技術センター 2002年 （社）発明協会 2003年 キヤノン株式会社 知的財産法務本部 知的財産管理センター 2010年 キヤノンヨーロッパ知的財産部 2016年 キヤノン株式会社 知的財産法務本部 知的財産管理センター 2017年 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 法務・知的財産本部（現在）
【キヤノンマーケティングジャパン登壇】 リーガルテックを使い倒せ！ 社内説得と推進のポイント
昨今、「リーガルテックを導入したいが、社内説得ができず導入ができない。」、「導入したが、うまく使いこなせていない。」というお声がよく寄せられています。 本講演では、キヤノンマーケティングジャパンの事例をもとに、導入前の社内説得、導入後の推進のポイントなどをお話しいただきます。
コンサルティングファームにて10年間主に銀行・保険業界向けIT戦略・業務プロセス変革業務や大規模システム開発に従事。 その後、スタートアップ企業に経営ボードメンバーとしてジョインし、数年で数名規模から250人の組織に拡大。100億超の資金調達を実現。その間マーケ系SaaS事業立ち上げ・資金調達・代表として子会社経営など経験領域は多岐にわたる。 2021年からクラウドサイン事業にて主にコンサルティングサービス、カスタマーサクセスの責任者として事業運営やサービス開発を行い、製品導入支援から顧客の業務改善を行っている。
【小田急不動産様ご登壇】 電子契約時代の契約書管理DXの道のり
電子契約の導入により契約書締結が効率化したものの、契約書管理はより煩雑になったというお声をよくいただきます。 本講演では小田急不動産株式会社様にご登壇頂き、クラウドサインと鈴与の契約書管理システムの連携による契約書管理DXの道のりについて、対談形式でお伺いします。
大学卒業後に小田急不動産へ入社。分譲住宅のセールスや営業店舗の運営に携わり、2016年より現職。会議体運営や契約審査等に従事する傍ら電子契約の普及に伴い、書面契約を含めたファイリング業務の改革を推進。
【小田急不動産様ご登壇】 電子契約時代の契約書管理DXの道のり
電子契約の導入により契約書締結が効率化したものの、契約書管理はより煩雑になったというお声をよくいただきます。 本講演では小田急不動産株式会社様にご登壇頂き、クラウドサインと鈴与の契約書管理システムの連携による契約書管理DXの道のりについて、対談形式でお伺いします。
JIIMA認定文書情報管理士1級、JMA認定ビジネスプロセス革新エンジニア。 電力会社での大口顧客対応・約款作成を担当。 その後鈴与にて倉庫業とシステムを融合させた契約管理サービスを構築。
これからのリーガルテックの未来とは
近年、デジタル技術の進化により法務業界においても大きな変革が起きています。 本講演では、「これからのリーガルテックの未来」と題し、サービス提供者、利用者の立場で、今後のリーガルテックがどのように進化していくのか議論していきます。
経済学部を卒業後、私企業に就職。その後ロースクールに入学し、2013年弁護士登録。 いわゆるマチ弁において、一般民事事件のみならず企業法務や刑事事件、家事事件など、幅広い案件を経験。 2015年にネスレ日本株式会社へ入社し、同年法務部長就任（現職）2016年にネスレネスプレッソ株式会社の監査役に就任。2021年には、ネスレ日本株式会社のChief Compliance Officer及びChief Privacy Officer就任。
これからのリーガルテックの未来とは
近年、デジタル技術の進化により法務業界においても大きな変革が起きています。 本講演では、「これからのリーガルテックの未来」と題し、サービス提供者、利用者の立場で、今後のリーガルテックがどのように進化していくのか議論していきます。
弁護士（67期/第二東京弁護士会所属）。2013年慶應義塾⼤学法務研究科（既習コース）卒業後、同年司法試験合格。東京丸の内法律事務所でM＆A、コーポレート、スタートアップ支援・紛争解決等に従事。2018年6⽉より、Hubble取締役CLO（最高法務責任者）に就任。2020年に立ち上げた「OneNDA」の発起人。
ポイントは2つ！DX先進企業のリーガルテック選定
主要企業の8割強がリーガルテックの導入に動いている中、先進的な企業は何を基準にサービスを選定しているのでしょうか。 本セッションでは、多数のDX先進企業を含むMNTSQ CLMユーザーのサービス選定ポイントと、MNTSQの今後の取り組みについてご紹介します。
東京大学法学部卒業。在学中に司法試験に合格し、2014年に弁護士登録。同年にNO&Tへ入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。 同事務所で勤務する傍らMNTSQを創業。
業務効率化の先へ。 経営を強くする契約DXのロードマップ
電子契約の普及に伴い、契約書の作成、管理など締結以外の業務においてもデジタル活用の機運が高まっています。DXを検討するきっかけはさまざまですが、Sansanが提案する契約DXは部分的な業務効率化ではありません。 本セッションでは、契約DXが経営にもたらすインパクトと、その実現に向けたロードマップを、企業の成功事例を交えてお伝えします。
2019年にSansanへ入社。スモールビジネスマーケットにおける新規営業に従事。2020年からはチームのマネジャーとして、自らも営業活動を実施しながらマネジメントを行う。 現在は契約データベース「Contract One」のシニアマネジャーとして営業・マーケティング活動に従事している。
ChatGPTとの付き合い方 〜生成AIのリスクをふまえたルールと運用〜
生成AIは社内業務を劇的に効率化する可能性を秘めた新技術です。 ChatGPTが登場して一年以上が経った今、生成AIの性質や導入リスクをふまえて、どのような社内ルール及び運用フローのもとで生成AIと付き合っていくべきか、事例を交えてご説明します。
大手ERPベンダーにて、ソフトウェアエンジニアとして人工知能型会計ソフト開発に従事。 2019年より現職にて電子契約サービスのプロダクトマネージャーを務めた後、弁護士として、世界初の大規模言語モデルを利用した日本語対応法律相談チャットサービスや、生成AIを用いた法律書籍リサーチ機能のプロダクトマネジメントを担当。 東京大学法学部卒業、筑波大学法科大学院修了。 第一東京弁護士会所属。共著「ChatGPTの法律」中央経済社
ChatGPTと人間の役割分担 〜契約業務におけるフローとストックとは〜
GPTを法務業務でどのように活用すればいいのでしょうか？ 契約業務で扱う情報の性質に着目し、人が行うべき業務、GPTなどのAIで自動化・効率化すべき業務の判断基準を解説します。
関西学院大学を卒業後、税理士法人に入社し、2年間ファイナンスや経営管理を学ぶ。 その中で非効率な業務オペレーションに課題を感じ、プログラミングを独学で習得後、2016年に株式会社Hubbleを創業。
契約書は「保管」から「管理」へ。 デジタルを前提にした契約管理の進め方。
電子契約導入により契約締結はデジタル化できたが、その後の契約管理がうまくいっていない、そういったお悩みをよくいただいております。全社的な契約発生状況を可視化できていない、然るべきタイミングで契約更新ができていない、運用ルールの遵守ができていないなど、契約管理に関する課題は多々ある中で、その最適解が何なのかを導き出すことも簡単ではありません。 本セッションでは、上記課題解決に向けて、適切なアプローチ方法とクラウドサインが提供するソリューションをご紹介します。
クラウドサインの大手企業向けカスタマーサクセス部門の責任者。食品・製薬・エネルギー・金融・不動産・鉄道・情報通信・小売など多様な業界のクライアントに対してクラウドサインの利活用を通じたデジタル化の推進を支援。 経営層から現場部門まで各ステークホルダーと協働し、デジタル化の浸透を図るためのプロセス設計と実装だけでなく、チェンジマネジメント視点で紙文化をデジタル文化に組織変革するプロジェクトを多数経験。
事業成果にこだわるDX推進と生成AI活用
ベネッセグループは、常にお客さまにとって、最良の商品・サービスを提供できる会社であり続けるためにDXを推進しています。そのために、2021年より全社横断的にDXを推進する組織としてデジタルイノベーションパートナーズ（DIP ：Digital Innovation Partners）を立ち上げ、「事業フェイズにあわせたDX推進」と「組織のDX能力向上」に取り組んでいます。 本講演では、ベネッセの生成AI活用のステップや、PoCを繰り返す中で見えてきた課題や成果、今後の活用推進について、具体例を交えながらお話します。
1998年ベネッセコーポレーションに入社。セールスプロモーションの企画・制作から、新商品開発、新規事業開発、経営企画などを経験後、マーケティング戦略・組織人事・業績管理・コンプライアンス・ITなどに広く携わる。 こどもちゃれんじ事業、英語教育事業、進研ゼミ事業の責任者を務めたのち、20年からベネッセグループ全体のDX推進責任者を経て、22年より現職。 社外では、DX、マーケティング、人材・組織開発、テクノロジー、ベンチャーファンド領域での活動を中心に、講演・寄稿など多数。
法務のリーダーシップによる 規約管理の必要性
更新・管理されていない規約、作成者不明の規約、別サービスの規約...。利用規約は責任を持ち管理する部署が不明確なことが多く、そのために管理エラーが発生し法的なリスクを抱える事例が多く見られます。 本コンテンツでは「利用規約の管理」を変えるために、法務部が果たす役割についてをテーマにお話しします。
2010年京都大学法科大学院卒。2011年弁護士登録、その後、法律事務所での勤務を経て、2015年江崎グリコ株式会社入社。2019年より現職。キャリアを通じ、国内外におけるM&A、組織再編、紛争解決、コーポレートガバナンス等幅広く企業法務に従事している。 近時は、テクノロジーを活用した法務関連業務の改善や、サービスデザインとプライバシー、ビジネスプロセスにおける人権尊重等の問題に関心を持って取り組んでいる。
法務のリーダーシップによる 規約管理の必要性
更新・管理されていない規約、作成者不明の規約、別サービスの規約...。利用規約は責任を持ち管理する部署が不明確なことが多く、そのために管理エラーが発生し法的なリスクを抱える事例が多く見られます。 本コンテンツでは「利用規約の管理」を変えるために、法務部が果たす役割についてをテーマにお話しします。
株式会社リクルートに入社後、HR領域の新規サービス開発、カスタマーサクセス等のマネジメント経験を経て、2021年より新規事業開発室にて当社との協働事業『termhub』の事業化を牽引。
法務のリーダーシップによる 規約管理の必要性
更新・管理されていない規約、作成者不明の規約、別サービスの規約...。利用規約は責任を持ち管理する部署が不明確なことが多く、そのために管理エラーが発生し法的なリスクを抱える事例が多く見られます。 本コンテンツでは「利用規約の管理」を変えるために、法務部が果たす役割についてをテーマにお話しします。
グローバルメーカー・モバイルゲーム企業にて法務を経験後、コンサルティングファームでアドバイザリー業務に従事。弁護士ドットコムに入社後は事業戦略部に所属し事業企画業務や協働事業『termhub』の運営を担当。
生成AIによって変わる未来のリーガルリサーチ
弁護士ドットコム株式会社のBUSINESS LAWYERS LIBRARYを立ち上げた田上 嘉一が、本サービスの生成AIの仕組みや、それによって変わっていく「リーガル分野でのリサーチ手法」「法務の働き方」「求められるスキル」について独自の考えや当社の取り組みをご紹介します。
早稲田大学大学院法学研究科卒業。アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所し、企業のM&Aや不動産証券化などの案件に従事。 2010年Queen Mary University of Londonに留学。2015年7月に当社入社、2017年4月より執行役員に就任、2019年6月より取締役に就任。
ChatGPT時代に求められるこれからの法務
昨年、連日のようにChatGPTが各メディアを賑わし、様々な領域で人間の役割・価値がどう変わるかが議論されている。それは当然法務分野も例外ではない。 目前に迫るChatGPT時代に向けて、法務のプロたちが今すべきことは何なのか、今後どのような価値を生み出すことが求められるのか、日本マイクロソフトのエバンジェリスト西脇氏と、弁護士ドットコム取締役の橘が紐解いていく。
1969年8月18日 岐阜県生まれ。日本経済新聞でも紹介されたIT「伝道師/エバンジェリスト」。 エバンジェリストとはわかりやすく製品やサービス、技術を紹介する職種。 1996年から日本オラクルにてプロダクトマーケティングおよびエバンジェリスト。2009年から日本マイクロソフトにて多くの製品・サービスを伝え広めるエバンジェリスト。 著書に「プレゼンは“目線“で決まる」、「新エバンジェリスト養成講座」など多数。
ChatGPT時代に求められるこれからの法務
昨年、連日のようにChatGPTが各メディアを賑わし、様々な領域で人間の役割・価値がどう変わるかが議論されている。それは当然法務分野も例外ではない。 目前に迫るChatGPT時代に向けて、法務のプロたちが今すべきことは何なのか、今後どのような価値を生み出すことが求められるのか、日本マイクロソフトのエバンジェリスト西脇氏と、弁護士ドットコム取締役の橘が紐解いていく。
東京大学法科大学院卒業。 弁護士として企業法務を中心に、資金調達支援・ベンチャー企業に対する契約業務のコンサルティング・上場準備支援などに従事した後、2015年に弁護士ドットコム株式会社に入社。契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の事業責任者に就任後、取締役に就任。 現在、新規事業となるクラウド製品の事業責任者を務める。
