新たな経済・社会の構築 〜「グレート・リセット」〜
「グレート・リセット」とは、私たちの経済・社会システムを一度リセットして、新しく時代に適合したシステムの構築を目指すことである。ダボス会議でもメインテーマに取り上げられ、主催者のクラウス・シュワブ氏は、①市場アウトカムの公正化、②ESG投資等を通じた投資の平等性と持続性の確保、③第四次産業革命の成果の公益利用、を課題に挙げた。2020年の新型コロナウイルス・パンデミックは社会の課題を浮き彫りにしたが、実はすでにその前から、富の偏在の拡大や、気候変動に効果的に対応できないなど、国際社会の経済・社会システムにはひずみが見られていた。そこに、SNS等の利用拡大や、AI、IoT、量子コンピューター等によるDX、ビッグデータ活用、ゲノムやiPS等による生命工学の飛躍的な発展などの新たな変革が次々と加わっている。これらは人間の生活に新たな豊かさをもたらす一方、経済、健康、医療等の点で新たな「格差」や「分断」を生みかねない。新たな時代に適合したシステムやルールの構築にあたっては、「格差」や「分断」を生まないための要素をビルト・インすることが求められている。日本でも、意欲的なカーボンニュートラル目標の設定や、ＥＳＧ投資のルール作り、デジタル規制などの、新たな経済・社会のシステム作りが進んでいるが、変わりゆく社会に適合し、かつ「平和」で持続可能なシステムのあり方とはどのようなものか。東京セッションの冒頭にあたり、俯瞰的に議論したい。
複数の外資系金融機関およびヘッジファンドでマーケット業務に携わり、2001年にシブサワ・アンド・カンパニー株式会社を創業し代表取締役に就任。07年にコモンズ株式会社（現コモンズ投信株式会社）を創業、08年に会長に就任。経済同友会幹事、社会保障委員会およびアフリカ開発支援戦略PT副委員長、UNDP（国連開発計画）SDG Impact Steering Group委員、東京大学総長室アドバイザー、成蹊大学客員教授、等。著書に「渋沢栄一100の訓言」、「SDGs投資」、「渋沢栄一の折れない心をつくる33の教え」、「超約版 論語と算盤」、他
新たな経済・社会の構築 〜「グレート・リセット」〜
「グレート・リセット」とは、私たちの経済・社会システムを一度リセットして、新しく時代に適合したシステムの構築を目指すことである。ダボス会議でもメインテーマに取り上げられ、主催者のクラウス・シュワブ氏は、①市場アウトカムの公正化、②ESG投資等を通じた投資の平等性と持続性の確保、③第四次産業革命の成果の公益利用、を課題に挙げた。2020年の新型コロナウイルス・パンデミックは社会の課題を浮き彫りにしたが、実はすでにその前から、富の偏在の拡大や、気候変動に効果的に対応できないなど、国際社会の経済・社会システムにはひずみが見られていた。そこに、SNS等の利用拡大や、AI、IoT、量子コンピューター等によるDX、ビッグデータ活用、ゲノムやiPS等による生命工学の飛躍的な発展などの新たな変革が次々と加わっている。これらは人間の生活に新たな豊かさをもたらす一方、経済、健康、医療等の点で新たな「格差」や「分断」を生みかねない。新たな時代に適合したシステムやルールの構築にあたっては、「格差」や「分断」を生まないための要素をビルト・インすることが求められている。日本でも、意欲的なカーボンニュートラル目標の設定や、ＥＳＧ投資のルール作り、デジタル規制などの、新たな経済・社会のシステム作りが進んでいるが、変わりゆく社会に適合し、かつ「平和」で持続可能なシステムのあり方とはどのようなものか。東京セッションの冒頭にあたり、俯瞰的に議論したい。
パリ政治学院主席卒業。2016年に米NGO「InternetBar.org」ディレクターに就任し、途上国における身分証明インフラを整備するデジタル・アイデンティティ事業を新設。17年にアクセンチュアの戦略コンサルティング本部に新卒入社。19年にマイクロソフト・コーポレーションに転職し、Identityアーキテクトとして分散型IDを含むIdentity規格の国際標準化に取り組む。 2019年Forbes Japan 30Under30 に選出。2020年JCI JAPAN TOYP 文部科学大臣奨励賞を受賞。2021年MIT Technology Reviewが選ぶ35歳以下のイノベーターを受賞。人権を守りつつ、個人情報の有効活用に取り組むMyData Globalの理事にも選出。内閣官房主催のブロックチェーンおよびTrusted Webに関連する協議会の委員も複数務める。
新たな経済・社会の構築 〜「グレート・リセット」〜
「グレート・リセット」とは、私たちの経済・社会システムを一度リセットして、新しく時代に適合したシステムの構築を目指すことである。ダボス会議でもメインテーマに取り上げられ、主催者のクラウス・シュワブ氏は、①市場アウトカムの公正化、②ESG投資等を通じた投資の平等性と持続性の確保、③第四次産業革命の成果の公益利用、を課題に挙げた。2020年の新型コロナウイルス・パンデミックは社会の課題を浮き彫りにしたが、実はすでにその前から、富の偏在の拡大や、気候変動に効果的に対応できないなど、国際社会の経済・社会システムにはひずみが見られていた。そこに、SNS等の利用拡大や、AI、IoT、量子コンピューター等によるDX、ビッグデータ活用、ゲノムやiPS等による生命工学の飛躍的な発展などの新たな変革が次々と加わっている。これらは人間の生活に新たな豊かさをもたらす一方、経済、健康、医療等の点で新たな「格差」や「分断」を生みかねない。新たな時代に適合したシステムやルールの構築にあたっては、「格差」や「分断」を生まないための要素をビルト・インすることが求められている。日本でも、意欲的なカーボンニュートラル目標の設定や、ＥＳＧ投資のルール作り、デジタル規制などの、新たな経済・社会のシステム作りが進んでいるが、変わりゆく社会に適合し、かつ「平和」で持続可能なシステムのあり方とはどのようなものか。東京セッションの冒頭にあたり、俯瞰的に議論したい。
キリンビール株式会社、マッキンゼー・アンド・カンパニー、株式会社産業再生機構マネージング・ディレクターを経て、2006年より現職。株式会社産業再生機構では経営者として日本で最初のバス会社再生の実務に当たる。現在は、多様な産業の企業に対して事業戦略作成、実行支援、組織改革等を行う。経済同友会副代表幹事。政府系委員を歴任。早稲田大学理工学大学院修士課程修了。マサチューセッツ工科大学スローン経営学大学院修了。
目的としてのウェルビーイング ～幸福を経済活動の指標へ～
Well-beingとは、心身と社会的な健康を意味し、満足した生活を送れている状態、多面的に幸せな状態を指し、瞬間的な幸せを表すHappinessとは異なる考え方と言われている。平和を「個人の尊厳が守られること」と捉えた場合、それはこのWell-beingにとても近い状態ともいえるのではないか。（Well-being≒「平和」な状態）OECD は 2011年から「良い暮らしイニシアティブ」を開始し、Well-being指標として11の分野（住宅、所得と富、雇用と収入、社会とのつながり、教育と技能、環境の質、市民生活とガバナンス、健康状態、主観的幸福、個人の安全、仕事と生活のバランス）で、国際比較を行えるようにしている。また、日本でも長年GDP に替わる、もしくは補完する指標が模索される中で、GDW（Gross Domestic Well-being）という指標が提唱されるなど、関心が高まっている。Well-beingを個人や企業にとっての「目的」と位置づけ、経済活動の一部として評価することで積極的にWell-beingを推奨するなど、日本でも今後様々な取り組みが必要ではないか。個人や経営者の立場から、Well-being（≒「平和」な状態）をどの様に広げていけるのかを議論したい。
Team WAA! 主宰、YeeY Inc. 代表、Delivering Happiness Japan チーフコーチサルタント、Japan Positive Psychology Institute 代表、一般社団法人 dialogue 代表理事、 米国 NLP 協会マスタープラクティショナー、マインドフルネス NLP®トレーナー。ポジティブ心理学プラクティショナー。 1996 年慶応義塾大学卒業 2002 年米国ニューヨーク州コロンビア大学大学院にて組織心理学修士取得。2014 年より現職。学生時代からモチベーションに関心を持ち、キャリアは一貫して人・組織にかかわる。高校三年生の息子を持つ一児の母親。日本の人事部「HR アワード2016」個人の部・最優秀賞、「国際女性デー|HAPPY WOMAN AWARD 2019 for SDGs」受賞。
目的としてのウェルビーイング ～幸福を経済活動の指標へ～
Well-beingとは、心身と社会的な健康を意味し、満足した生活を送れている状態、多面的に幸せな状態を指し、瞬間的な幸せを表すHappinessとは異なる考え方と言われている。平和を「個人の尊厳が守られること」と捉えた場合、それはこのWell-beingにとても近い状態ともいえるのではないか。（Well-being≒「平和」な状態）OECD は 2011年から「良い暮らしイニシアティブ」を開始し、Well-being指標として11の分野（住宅、所得と富、雇用と収入、社会とのつながり、教育と技能、環境の質、市民生活とガバナンス、健康状態、主観的幸福、個人の安全、仕事と生活のバランス）で、国際比較を行えるようにしている。また、日本でも長年GDP に替わる、もしくは補完する指標が模索される中で、GDW（Gross Domestic Well-being）という指標が提唱されるなど、関心が高まっている。Well-beingを個人や企業にとっての「目的」と位置づけ、経済活動の一部として評価することで積極的にWell-beingを推奨するなど、日本でも今後様々な取り組みが必要ではないか。個人や経営者の立場から、Well-being（≒「平和」な状態）をどの様に広げていけるのかを議論したい。
2017年㈱リクルートキャリア入社。2019年経済産業省出向、科学技術イノベーション政策を担当。産学官の若手コミュニティ「官民若手イノベーション論ELPIS」設立。経産省初の若手版審議会「若手ワーキングループ」事務局。カーボンニュートラルを議論する「グリーン成長若手ワーキンググループ」事務局。2021年㈱リクルート帰任。
目的としてのウェルビーイング ～幸福を経済活動の指標へ～
Well-beingとは、心身と社会的な健康を意味し、満足した生活を送れている状態、多面的に幸せな状態を指し、瞬間的な幸せを表すHappinessとは異なる考え方と言われている。平和を「個人の尊厳が守られること」と捉えた場合、それはこのWell-beingにとても近い状態ともいえるのではないか。（Well-being≒「平和」な状態）OECD は 2011年から「良い暮らしイニシアティブ」を開始し、Well-being指標として11の分野（住宅、所得と富、雇用と収入、社会とのつながり、教育と技能、環境の質、市民生活とガバナンス、健康状態、主観的幸福、個人の安全、仕事と生活のバランス）で、国際比較を行えるようにしている。また、日本でも長年GDP に替わる、もしくは補完する指標が模索される中で、GDW（Gross Domestic Well-being）という指標が提唱されるなど、関心が高まっている。Well-beingを個人や企業にとっての「目的」と位置づけ、経済活動の一部として評価することで積極的にWell-beingを推奨するなど、日本でも今後様々な取り組みが必要ではないか。個人や経営者の立場から、Well-being（≒「平和」な状態）をどの様に広げていけるのかを議論したい。
国際基督教大学卒業、University of Sussex大学院にてMSc取得後、2007年に株式会社野村総合研究所に入社。民間企業及び公共セクター向けのコンサルタントとして活動後、エグゼクティブコーチングと戦略コンサルティングを融合した新規事業IDELEA（イデリア）に参画。2015年4月、Ideal Leaders株式会社を設立し、CHO (Chief Happiness Officer) に就任。社員のハピネス向上をミッションとするリーダー「CHO」を日本で広めることを目指している。経営者やビジネスリーダー向けのエグゼクティブコーチング、Purposeを再構築するプロジェクト等の実績多数。特定非営利活動法人ACE理事。2018年8月31日に初の著書「パーパス・マネジメントー社員の幸せを大切にする経営」を出版。
目的としてのウェルビーイング ～幸福を経済活動の指標へ～
Well-beingとは、心身と社会的な健康を意味し、満足した生活を送れている状態、多面的に幸せな状態を指し、瞬間的な幸せを表すHappinessとは異なる考え方と言われている。平和を「個人の尊厳が守られること」と捉えた場合、それはこのWell-beingにとても近い状態ともいえるのではないか。（Well-being≒「平和」な状態）OECD は 2011年から「良い暮らしイニシアティブ」を開始し、Well-being指標として11の分野（住宅、所得と富、雇用と収入、社会とのつながり、教育と技能、環境の質、市民生活とガバナンス、健康状態、主観的幸福、個人の安全、仕事と生活のバランス）で、国際比較を行えるようにしている。また、日本でも長年GDP に替わる、もしくは補完する指標が模索される中で、GDW（Gross Domestic Well-being）という指標が提唱されるなど、関心が高まっている。Well-beingを個人や企業にとっての「目的」と位置づけ、経済活動の一部として評価することで積極的にWell-beingを推奨するなど、日本でも今後様々な取り組みが必要ではないか。個人や経営者の立場から、Well-being（≒「平和」な状態）をどの様に広げていけるのかを議論したい。
1985年東京大学卒業。財務省及び金融庁の主要ポストを経て、政府系地域活性化ファンドREVIC常務、中南米向け国際金融機関IDBの日本他5か国代表理事を歴任。慶應SDMで2008年の開学以来教壇に立つ。国際基督教大学より博士(学術)。米国PMI認定PMP。2021年4月より日本初のソーシャルシステムデザイン学部を擁する広島県立叡啓大学の初代学部長。著書に『「日本」」の売り方』『無意識と「対話」する方法』など多数。地域活性学会理事、日本創造学会評議員。専門は、社会システムデザイン、社会イノベーション、主観的ウェルビーイング論及び幸福学、金融、公共政策、対話理論及び地域活性化など。
多様性と包摂性ある経済をつくる ～Diversity & Inclusionを原動力に～
「分断」の対極にある概念は、「包摂」である。異なる背景を持つ者同士が平和な関係性を構築するには、多様性の包摂が欠かせない。しかし現代の日本は、まだ「多様性を包摂する社会」であるとは言いがたい。日本では男女雇用機会均等法や女性活躍推進法が施行されてきたが、例えば男女の働き方にはまだギャップが存在し、経営層や国会議員に占める女性の割合は著しく低い。またＬＧＢＴの方々への制度的・社会的な理解は十分とは言えず、外国人の住みやすさや仕事環境には課題が多い。障がい者の方々の活躍の機会もまだまだ多くはない。経済格差をはじめ、教育、地域、世代などの格差により、自らの潜在力を社会の中で発揮し切れていない方々も多い。しかし、多様性と包摂性のない社会は単一思考に陥りやすく、社会の創造性が引き出されなくなる。経済のエコシスエムにおける単一思考は、経済成長の機会を著しく奪うことになる。一人ひとりには創造性があり、多様な個人が集まれば社会の創造性は飛躍的に増す。ラベリングを外し、多様性の中で個として力を発揮できる社会の構築が、経済のさらなる発展には欠かせない。日本経済に「多様性の包摂」を定着させるとともに、格差や分断を修復して活力と創造性をもたらすにはどう取り組んだらよいか。一人ひとりの「マインド・チェンジ」にも焦点を当てながら、その方策を考える。
国連本部及び地域・国事務所において約20年間、資金調達とパートナーシップス構築業務に従事。1998年より日本政府国連代表部専門調査員として、ニューヨークにて女性の人権にかかわる事案を担当。その後UNICEF本部でアシスタントプログラムオフィサーとして子供の性的搾取撲滅に取り組む。2003年よりUNFPA（国連人口基金）に資金調達官として、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド及び韓国との関係調整を担当。その間、組織内短期赴任制度によってUNFPAシエラレオネ国事務所にて代表補佐、アジア・太平洋地域事務所にて資金調達とパートナーシップスに関する顧問を務め、また1年間国連事務局人間の安全保障ユニットに資金調達官として出向。2017年10月より現職。兵庫県立神戸高校、関西学院大学社会学部を卒業後、オレゴン大学国際学部学士、神戸大学大学院国際協力研究科法学修士取得。
多様性と包摂性ある経済をつくる ～Diversity & Inclusionを原動力に～
「分断」の対極にある概念は、「包摂」である。異なる背景を持つ者同士が平和な関係性を構築するには、多様性の包摂が欠かせない。しかし現代の日本は、まだ「多様性を包摂する社会」であるとは言いがたい。日本では男女雇用機会均等法や女性活躍推進法が施行されてきたが、例えば男女の働き方にはまだギャップが存在し、経営層や国会議員に占める女性の割合は著しく低い。またＬＧＢＴの方々への制度的・社会的な理解は十分とは言えず、外国人の住みやすさや仕事環境には課題が多い。障がい者の方々の活躍の機会もまだまだ多くはない。経済格差をはじめ、教育、地域、世代などの格差により、自らの潜在力を社会の中で発揮し切れていない方々も多い。しかし、多様性と包摂性のない社会は単一思考に陥りやすく、社会の創造性が引き出されなくなる。経済のエコシスエムにおける単一思考は、経済成長の機会を著しく奪うことになる。一人ひとりには創造性があり、多様な個人が集まれば社会の創造性は飛躍的に増す。ラベリングを外し、多様性の中で個として力を発揮できる社会の構築が、経済のさらなる発展には欠かせない。日本経済に「多様性の包摂」を定着させるとともに、格差や分断を修復して活力と創造性をもたらすにはどう取り組んだらよいか。一人ひとりの「マインド・チェンジ」にも焦点を当てながら、その方策を考える。
発展途上国における政治リスクに対し保証を提供する世界銀行グループの機関、多数国間投資保証機関（MIGA）の長官CEOを2019年までつとめた。 それ以前は、マッキンゼー・アンド・カン パニーのアジア部門で初の女性シニア・パートナーとして、企業戦略M&Aや提携などに関する助言を24年にわたり行った。ベイン・アンド・カンパニーおよび リーマン・ブラザーズにも勤務。2018年より国連の投資委員会委員、2020年より株式会社三菱UFJファイナンシャル・グループの社外取締役とAGC株式会社社の社外取締役と報酬委員会委員長、一橋大学客員教授、2021年より金融庁の政策評価に関する有識者会議の委員、シンガポール政府のAsia Sustainable Infrastructure Advisory Panelメンバーをつとめる。 米国ペンシルバニア大学ウォートンスクール（経営学大学院）修士課程修了 (MBA)。
多様性と包摂性ある経済をつくる ～Diversity & Inclusionを原動力に～
「分断」の対極にある概念は、「包摂」である。異なる背景を持つ者同士が平和な関係性を構築するには、多様性の包摂が欠かせない。しかし現代の日本は、まだ「多様性を包摂する社会」であるとは言いがたい。日本では男女雇用機会均等法や女性活躍推進法が施行されてきたが、例えば男女の働き方にはまだギャップが存在し、経営層や国会議員に占める女性の割合は著しく低い。またＬＧＢＴの方々への制度的・社会的な理解は十分とは言えず、外国人の住みやすさや仕事環境には課題が多い。障がい者の方々の活躍の機会もまだまだ多くはない。経済格差をはじめ、教育、地域、世代などの格差により、自らの潜在力を社会の中で発揮し切れていない方々も多い。しかし、多様性と包摂性のない社会は単一思考に陥りやすく、社会の創造性が引き出されなくなる。経済のエコシスエムにおける単一思考は、経済成長の機会を著しく奪うことになる。一人ひとりには創造性があり、多様な個人が集まれば社会の創造性は飛躍的に増す。ラベリングを外し、多様性の中で個として力を発揮できる社会の構築が、経済のさらなる発展には欠かせない。日本経済に「多様性の包摂」を定着させるとともに、格差や分断を修復して活力と創造性をもたらすにはどう取り組んだらよいか。一人ひとりの「マインド・チェンジ」にも焦点を当てながら、その方策を考える。
マッキンゼー東京支社・シカゴ支社を経てソフトバンク（株）入社。社長室長/執行役員本部長等を歴任。社会変革を起こすスタートアップへの投資/支援、未来の人材開発を行うグレートジャーニー合同会社創業。。東京都顧問、大阪府市特別参与、内閣官房政府CIO補佐官、内閣府SIP構造化チームメンバーとして政府・自治体の課題解決にも取り組む。「Wellbeing for planet earth財団」理事。一般社団法人Medical Femtech Consortium、やFemtech振興議員連盟を立ち上げ。
多様性と包摂性ある経済をつくる ～Diversity & Inclusionを原動力に～
「分断」の対極にある概念は、「包摂」である。異なる背景を持つ者同士が平和な関係性を構築するには、多様性の包摂が欠かせない。しかし現代の日本は、まだ「多様性を包摂する社会」であるとは言いがたい。日本では男女雇用機会均等法や女性活躍推進法が施行されてきたが、例えば男女の働き方にはまだギャップが存在し、経営層や国会議員に占める女性の割合は著しく低い。またＬＧＢＴの方々への制度的・社会的な理解は十分とは言えず、外国人の住みやすさや仕事環境には課題が多い。障がい者の方々の活躍の機会もまだまだ多くはない。経済格差をはじめ、教育、地域、世代などの格差により、自らの潜在力を社会の中で発揮し切れていない方々も多い。しかし、多様性と包摂性のない社会は単一思考に陥りやすく、社会の創造性が引き出されなくなる。経済のエコシスエムにおける単一思考は、経済成長の機会を著しく奪うことになる。一人ひとりには創造性があり、多様な個人が集まれば社会の創造性は飛躍的に増す。ラベリングを外し、多様性の中で個として力を発揮できる社会の構築が、経済のさらなる発展には欠かせない。日本経済に「多様性の包摂」を定着させるとともに、格差や分断を修復して活力と創造性をもたらすにはどう取り組んだらよいか。一人ひとりの「マインド・チェンジ」にも焦点を当てながら、その方策を考える。
2011年、千葉工業大学未来ロボティクス学科在学中に株式会社abaを設立。中学時代に祖母がうつ病を発症し、介護者となった経験を元に「介護者側の負担を減らしたい」という思いから、介護者を支えるためのロボット開発の道に進む。特別養護老人ホームにて、介護職による排泄介助の壮絶な現場を見たことをきっかけとして、においセンサーで排泄を検知する「排泄センサーHelppad（ヘルプパッド）」を製品化。おむつを開けなくても排泄したことを知らせてくれることで、介護者の負担軽減を目指している。
多様性と包摂性ある経済をつくる ～Diversity & Inclusionを原動力に～
「分断」の対極にある概念は、「包摂」である。異なる背景を持つ者同士が平和な関係性を構築するには、多様性の包摂が欠かせない。しかし現代の日本は、まだ「多様性を包摂する社会」であるとは言いがたい。日本では男女雇用機会均等法や女性活躍推進法が施行されてきたが、例えば男女の働き方にはまだギャップが存在し、経営層や国会議員に占める女性の割合は著しく低い。またＬＧＢＴの方々への制度的・社会的な理解は十分とは言えず、外国人の住みやすさや仕事環境には課題が多い。障がい者の方々の活躍の機会もまだまだ多くはない。経済格差をはじめ、教育、地域、世代などの格差により、自らの潜在力を社会の中で発揮し切れていない方々も多い。しかし、多様性と包摂性のない社会は単一思考に陥りやすく、社会の創造性が引き出されなくなる。経済のエコシスエムにおける単一思考は、経済成長の機会を著しく奪うことになる。一人ひとりには創造性があり、多様な個人が集まれば社会の創造性は飛躍的に増す。ラベリングを外し、多様性の中で個として力を発揮できる社会の構築が、経済のさらなる発展には欠かせない。日本経済に「多様性の包摂」を定着させるとともに、格差や分断を修復して活力と創造性をもたらすにはどう取り組んだらよいか。一人ひとりの「マインド・チェンジ」にも焦点を当てながら、その方策を考える。
1988年生まれ、大阪府出身。2010年京都大学農学部卒業。2013年6月東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程在籍中に、遺伝子解析の研究を推進し、正しい活用を広めることを目指す株式会社ジーンクエストを起業。2015年3月、博士課程修了。2018年4月、株式会社ユーグレナ執行役員バイオインフォマティクス事業担当に就任。 生活習慣病など疾患のリスクや体質の特徴など300項目以上におよぶ遺伝子を調べ、病気や形質に関係する遺伝子をチェックできるベンチャービジネスを展開。受賞歴に東京大学大学院農学生命科学研究科長賞、テクノロジー&ビジネスプランコンテスト優秀賞、リアルテックベンチャー・オブ・ザ・イヤー、経済産業省「第二回日本ベンチャー大賞」経済産業大臣賞（女性起業家賞）、「日本バイオベンチャー大賞」日本ベンチャー学会賞など。その他「科学技術への顕著な貢献2015（ナイスステップな研究者）」に選定、世界経済フォーラム「ヤング・グローバル・リーダーズ2018」、Newsweek「世界が尊敬する日本人100」に選出など。 著書に「ゲノム解析は「私」の世界をどう変えるのか？」。
東京オリンピック・パラリンピックから考える ～日本のスポーツ業界の現代化の必要性と未来～
2021年夏、「全員が自己ベスト」「多様性と調和」「未来への継承」という基本コンセプトを掲げた東京オリンピック2020が開催された。パンデミックによる様々な制約の中で開催した大会であったが、東京五輪は皮肉にも「いかに日本が多様性を欠く国であるか」、そして「未来に継承してはならない課題」を逆説的に炙り出した。パンデミック下での大会実施の是非、大会組織委員会のガバナンスと運営課題、いじめや障害者差別とジェンダー認識の課題、炎天下での競技実施や大会中の酒類提供の是非、競技者に向けた誹謗中傷など、さまざまな論議を呼ぶ“アジェンダ”が多く示された大会であった。スポーツは本来、国境と人種を超えて心を一つにすることにより、平和に貢献するものである。オリンピック・パラリンピックやW杯といった国際競技大会はその最たるものだが、スポーツがこのように国際平和にこれからも役立っていくためには、今大会で示されたアジェンダについて真剣に考え、健全な理念に基づき、スポーツが娯楽として、ビジネスとして健全に発展していくことが必要である。今大会を単に「スポーツを通じて、世界中の人々に日本の国力と日本らしさを示す機会」として捉えるのではなく、「社会や人の生き方を変化させるきっかけ・はじまり」として捉え、「誰のでもなかった問題」を「私たちの問題」にしなくてはならない。示された多くのオリンピックアジェンダを元に、多様な視点から課題を見つめ直し、日本のスポーツ界の健全な発展、ひいては競技者個人の平和実現と国際平和への貢献実現に向け、ビジネスを通じていかに解決していくかを議論したい。
社会課題解決型ビジネスのパブリックアフェアーズ専門ファーム、マカイラ株式会社代表。広島県主催国際平和のための世界経済人会議運営委員。文部科学省、Google 株式会社執行役員兼公共政策部長などを経てマカイラを設立。一般財団法人PEACE DAY 評議員。多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授。
東京オリンピック・パラリンピックから考える ～日本のスポーツ業界の現代化の必要性と未来～
2021年夏、「全員が自己ベスト」「多様性と調和」「未来への継承」という基本コンセプトを掲げた東京オリンピック2020が開催された。パンデミックによる様々な制約の中で開催した大会であったが、東京五輪は皮肉にも「いかに日本が多様性を欠く国であるか」、そして「未来に継承してはならない課題」を逆説的に炙り出した。パンデミック下での大会実施の是非、大会組織委員会のガバナンスと運営課題、いじめや障害者差別とジェンダー認識の課題、炎天下での競技実施や大会中の酒類提供の是非、競技者に向けた誹謗中傷など、さまざまな論議を呼ぶ“アジェンダ”が多く示された大会であった。スポーツは本来、国境と人種を超えて心を一つにすることにより、平和に貢献するものである。オリンピック・パラリンピックやW杯といった国際競技大会はその最たるものだが、スポーツがこのように国際平和にこれからも役立っていくためには、今大会で示されたアジェンダについて真剣に考え、健全な理念に基づき、スポーツが娯楽として、ビジネスとして健全に発展していくことが必要である。今大会を単に「スポーツを通じて、世界中の人々に日本の国力と日本らしさを示す機会」として捉えるのではなく、「社会や人の生き方を変化させるきっかけ・はじまり」として捉え、「誰のでもなかった問題」を「私たちの問題」にしなくてはならない。示された多くのオリンピックアジェンダを元に、多様な視点から課題を見つめ直し、日本のスポーツ界の健全な発展、ひいては競技者個人の平和実現と国際平和への貢献実現に向け、ビジネスを通じていかに解決していくかを議論したい。
大阪生まれ、ハンガリー、ドイツ、大阪育ち。中央大学商学部卒。スケートボード系動画クリエイター。スケートボードを通して、すべての人が自由に表現できる社会を目指すRitopia代表。登録者数20万人を超えるチャンネル「MDAskater」を運営、途上国でスケボーを教える「SkateAid」プロジェクト主宰。オンラインサロンを運営し、スケートボードコミュニティー拡大に努めている。オリジナルアパレルブランド「SHIMON」も運営している。株式会社GROOFY取締役。不登校だった小学生の時にスケートボードと出会い、人生を変えられる。以後、そのスケートボードの魅力を広めるために活動している。著書に、スケートボードの魅力を語る書籍「僕に居場所をくれたスケートボードが、これからの世界のためにできること。
東京オリンピック・パラリンピックから考える ～日本のスポーツ業界の現代化の必要性と未来～
2021年夏、「全員が自己ベスト」「多様性と調和」「未来への継承」という基本コンセプトを掲げた東京オリンピック2020が開催された。パンデミックによる様々な制約の中で開催した大会であったが、東京五輪は皮肉にも「いかに日本が多様性を欠く国であるか」、そして「未来に継承してはならない課題」を逆説的に炙り出した。パンデミック下での大会実施の是非、大会組織委員会のガバナンスと運営課題、いじめや障害者差別とジェンダー認識の課題、炎天下での競技実施や大会中の酒類提供の是非、競技者に向けた誹謗中傷など、さまざまな論議を呼ぶ“アジェンダ”が多く示された大会であった。スポーツは本来、国境と人種を超えて心を一つにすることにより、平和に貢献するものである。オリンピック・パラリンピックやW杯といった国際競技大会はその最たるものだが、スポーツがこのように国際平和にこれからも役立っていくためには、今大会で示されたアジェンダについて真剣に考え、健全な理念に基づき、スポーツが娯楽として、ビジネスとして健全に発展していくことが必要である。今大会を単に「スポーツを通じて、世界中の人々に日本の国力と日本らしさを示す機会」として捉えるのではなく、「社会や人の生き方を変化させるきっかけ・はじまり」として捉え、「誰のでもなかった問題」を「私たちの問題」にしなくてはならない。示された多くのオリンピックアジェンダを元に、多様な視点から課題を見つめ直し、日本のスポーツ界の健全な発展、ひいては競技者個人の平和実現と国際平和への貢献実現に向け、ビジネスを通じていかに解決していくかを議論したい。
AT&T、ノキアにて通信・企業システムの営業、マーケティング及び広報責任者を経て、2007年にレッドブル・ジャパン入社。コミュニケーション統括責任者及びマーケティング本部長(CMO)として10年半、エナジードリンクのカテゴリー確立及びブランド・製品を市場に浸透させるべく従事し2017年に退社。2018年より現職。NEW KIDS（株）代表としてもマーケティング・PR関連のアドバイザーやマーケターキャリア協会理事としてキャリア支援活動を行う。初の著書「アスリート×ブランド 感動と興奮を分かち合うスポーツシーンのつくり方「（宣伝会議）を2020年に出版。広島大学名誉教授で「原爆の子」の著者である長田新は祖父にあたる。
東京オリンピック・パラリンピックから考える ～日本のスポーツ業界の現代化の必要性と未来～
2021年夏、「全員が自己ベスト」「多様性と調和」「未来への継承」という基本コンセプトを掲げた東京オリンピック2020が開催された。パンデミックによる様々な制約の中で開催した大会であったが、東京五輪は皮肉にも「いかに日本が多様性を欠く国であるか」、そして「未来に継承してはならない課題」を逆説的に炙り出した。パンデミック下での大会実施の是非、大会組織委員会のガバナンスと運営課題、いじめや障害者差別とジェンダー認識の課題、炎天下での競技実施や大会中の酒類提供の是非、競技者に向けた誹謗中傷など、さまざまな論議を呼ぶ“アジェンダ”が多く示された大会であった。スポーツは本来、国境と人種を超えて心を一つにすることにより、平和に貢献するものである。オリンピック・パラリンピックやW杯といった国際競技大会はその最たるものだが、スポーツがこのように国際平和にこれからも役立っていくためには、今大会で示されたアジェンダについて真剣に考え、健全な理念に基づき、スポーツが娯楽として、ビジネスとして健全に発展していくことが必要である。今大会を単に「スポーツを通じて、世界中の人々に日本の国力と日本らしさを示す機会」として捉えるのではなく、「社会や人の生き方を変化させるきっかけ・はじまり」として捉え、「誰のでもなかった問題」を「私たちの問題」にしなくてはならない。示された多くのオリンピックアジェンダを元に、多様な視点から課題を見つめ直し、日本のスポーツ界の健全な発展、ひいては競技者個人の平和実現と国際平和への貢献実現に向け、ビジネスを通じていかに解決していくかを議論したい。
仙台市生まれ、武蔵野市育ち。小6、中1に初代「アニー」を演じる。東京大学法学部卒、司法試験合格後、検察官を経て、2009年衆議院議員総選挙に初当選。現在、3期目。外務委員会、憲法審査会所属。国際議連IPAC日本代表共同議長、人権外交を超党派で考える議員連盟共同会長。自由と民主、法の支配を日本に根付かせるべく活動中。学校教育とスポーツ界をフェアにオープンに活性化するための日本版「タイトルⅨ」制定に関心。
東京オリンピック・パラリンピックから考える ～日本のスポーツ業界の現代化の必要性と未来～
2021年夏、「全員が自己ベスト」「多様性と調和」「未来への継承」という基本コンセプトを掲げた東京オリンピック2020が開催された。パンデミックによる様々な制約の中で開催した大会であったが、東京五輪は皮肉にも「いかに日本が多様性を欠く国であるか」、そして「未来に継承してはならない課題」を逆説的に炙り出した。パンデミック下での大会実施の是非、大会組織委員会のガバナンスと運営課題、いじめや障害者差別とジェンダー認識の課題、炎天下での競技実施や大会中の酒類提供の是非、競技者に向けた誹謗中傷など、さまざまな論議を呼ぶ“アジェンダ”が多く示された大会であった。スポーツは本来、国境と人種を超えて心を一つにすることにより、平和に貢献するものである。オリンピック・パラリンピックやW杯といった国際競技大会はその最たるものだが、スポーツがこのように国際平和にこれからも役立っていくためには、今大会で示されたアジェンダについて真剣に考え、健全な理念に基づき、スポーツが娯楽として、ビジネスとして健全に発展していくことが必要である。今大会を単に「スポーツを通じて、世界中の人々に日本の国力と日本らしさを示す機会」として捉えるのではなく、「社会や人の生き方を変化させるきっかけ・はじまり」として捉え、「誰のでもなかった問題」を「私たちの問題」にしなくてはならない。示された多くのオリンピックアジェンダを元に、多様な視点から課題を見つめ直し、日本のスポーツ界の健全な発展、ひいては競技者個人の平和実現と国際平和への貢献実現に向け、ビジネスを通じていかに解決していくかを議論したい。
１９７５年大阪府生まれ。神戸親和女子大学教授。専門はスポーツ教育学、身体論。元ラグビー日本代表。現在は、京都新聞、みんなのミシマガジンにてコラムを連載し、WOWOWで欧州６カ国対抗（シックス・ネーションズ）の解説者を務める。著書・監修に『合気道とラグビーを貫くもの』（朝日新書）、『ぼくらの身体修行論』（朝日文庫）、『近くて遠いこの身体』（ミシマ社）、『たのしいうんどう』（朝日新聞出版）、『脱・筋トレ思考』（ミシマ社）がある。
経済安全保障から平和を考える
いま日本では、新型コロナウイルスの蔓延の初期段階において、生産の多くを他国に依存していたマスクや、重要な医療機器の確保に支障があったことから、感染症に関連する必要物品のサプライチェーンの見直しが進んでいる。また５Gや次世代移動体通信網等の研究・開発、半導体を含む機微な電子機器のうち、軍事転用可能な物品の生産・研究を国内回帰したり、自由で民主的な国々の間での連携を強化しようという調整も急速に進んでいる。その中で、日本の最大の貿易相手国である中国との関係のあり方については様々な議論を呼んでいる。経済安全保障は、国家安全保障の延長としての議論であり、安全保障上、国と国との経済関係をどのように整理すべきかについては、極めて繊細かつ慎重な議論が求められる。民主的で自由なビジネスを行うには、「平和」を前提とすることから、この点は避けて通れない議論でもある。一方、すでに経済的な相互依存の進んだ関係については、国だけでなく、それぞれの国民一人ひとり、そして企業等のビジネスプレイヤーの選択と行動も大きな意味を持つ。「平和」を保ちながら、双方が経済的に裨益する関係を維持・発展させる方策について、率直に議論したい。
欧州系投資銀行のクロスボーダーM&Aアドバイザリー部門でアナリストに従事。その傍ら、新興産業及び日本のソフトパワーの育成や食料自給率向上などの安全保障の観点から、動物の細胞を培養して作った肉「培養肉」及びその生産技術である細胞農業の市場を国内に形成するため、産官学政からなる細胞農業研究会（兼農林水産省フードテック官民協議会の細胞農業ワーキングチーム）の事務局広報委員長を務める。2020年にはForbesの「30 UNDER 30 JAPAN（世界を変える30歳未満30人の日本人）」に選出。
経済安全保障から平和を考える
いま日本では、新型コロナウイルスの蔓延の初期段階において、生産の多くを他国に依存していたマスクや、重要な医療機器の確保に支障があったことから、感染症に関連する必要物品のサプライチェーンの見直しが進んでいる。また５Gや次世代移動体通信網等の研究・開発、半導体を含む機微な電子機器のうち、軍事転用可能な物品の生産・研究を国内回帰したり、自由で民主的な国々の間での連携を強化しようという調整も急速に進んでいる。その中で、日本の最大の貿易相手国である中国との関係のあり方については様々な議論を呼んでいる。経済安全保障は、国家安全保障の延長としての議論であり、安全保障上、国と国との経済関係をどのように整理すべきかについては、極めて繊細かつ慎重な議論が求められる。民主的で自由なビジネスを行うには、「平和」を前提とすることから、この点は避けて通れない議論でもある。一方、すでに経済的な相互依存の進んだ関係については、国だけでなく、それぞれの国民一人ひとり、そして企業等のビジネスプレイヤーの選択と行動も大きな意味を持つ。「平和」を保ちながら、双方が経済的に裨益する関係を維持・発展させる方策について、率直に議論したい。
現在も紛争の調停に携わる傍ら、各国政府・企業への危機管理のアドバイス、AI/Blockchainを用いた新規事業立ち上げなど、交渉・コミュニケーション術を駆使した仕事に従事。ハーバード交渉プログラム、FBI Crisis Negotiation Unitの教官を務め、リーダーのコミュニケーション術のコーチングも行う。2020年4月にThe Schranner Negotiation InstituteのNegotiation Expertに就任。2021年4月よりへいわ創造機構ひろしま（HOPe）のプリンシパル・ディレクターに就任し、核兵器のない持続可能な未来の実現に従事。
経済安全保障から平和を考える
いま日本では、新型コロナウイルスの蔓延の初期段階において、生産の多くを他国に依存していたマスクや、重要な医療機器の確保に支障があったことから、感染症に関連する必要物品のサプライチェーンの見直しが進んでいる。また５Gや次世代移動体通信網等の研究・開発、半導体を含む機微な電子機器のうち、軍事転用可能な物品の生産・研究を国内回帰したり、自由で民主的な国々の間での連携を強化しようという調整も急速に進んでいる。その中で、日本の最大の貿易相手国である中国との関係のあり方については様々な議論を呼んでいる。経済安全保障は、国家安全保障の延長としての議論であり、安全保障上、国と国との経済関係をどのように整理すべきかについては、極めて繊細かつ慎重な議論が求められる。民主的で自由なビジネスを行うには、「平和」を前提とすることから、この点は避けて通れない議論でもある。一方、すでに経済的な相互依存の進んだ関係については、国だけでなく、それぞれの国民一人ひとり、そして企業等のビジネスプレイヤーの選択と行動も大きな意味を持つ。「平和」を保ちながら、双方が経済的に裨益する関係を維持・発展させる方策について、率直に議論したい。
国内外において企業や政府機関に対し戦略立案・実行のコンサルティング、M&Aアドバイザリー業務を行い、企業投資に関しても15年以上の経験を持つ。直近では産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 エネルギー構造転換分野WG委員を務める。主な著書に『世界で活躍する人は、どんな戦略思考をしているのか?』『デジタルテクノロジーと国際政治の力学』。慶應義塾大学法学部卒、ワシントン大学ロースクール法学修士
紛争とサプライチェーン ～公正な取引を踏まえて～
途上国を中心に起こる紛争と、私たちの日常生活で購入する物品は意外なところで繋がっているケースがある。たとえば貴金属・宝石は、紛争の片方の勢力の資金源になったり、それが子どもの労働により掘り出されている場合がある。また紛争には繋がらずとも、途上国においてはコーヒーなどの嗜好品や農作物が異常に安い労働力により生産され、それらの輸入品を日本で購入した場合、途上国の農業者にフェアな賃金が支払われず、大きな中間搾取が行われていることがある。輸入品をただ単に「少しでも安く」、「便利だから」という理由のみで購入することが、実は地球的規模では紛争を助長したり、生産国の住民を搾取する結果になることは多い。世界は物とお金で繋がっており、この点で、サプライチェーンは「平和」とも繋がっているのである。したがって、いわゆるエシカル・フェアトレードを先進国の日本で推進することは、途上国の平和構築に大きな影響を及ぼすことになる。この観点から、エシカル・フェアトレードを私たちの身近な日常に溶け込ませるために私たちには何ができるか。消費者としての個人と、供給者としての企業それぞれの立場から議論したい。
福岡県立筑紫丘高校卒業。米国ウエストバージニア大学心理学部卒業。米国コロンビア大学にて国際公共政策修士号取得。約20年に及ぶ国際連合勤務。その間、国連開発計画(UNDP) ニューヨーク本部、ベトナム事務所、サモア太平洋地域事務所、インドネシア事務所にて活動。2014年より国連ユニタール(国連訓練調査研究所)広島事務所長。2019年7月から持続可能な繁栄局長。気候変動適応を含む環境問題、防災、ジェンダー、平和構築などの分野において、アフリカ、中東、アジア、太平洋諸国を支援。国連以外に九州電力企画部に6年間勤務。
紛争とサプライチェーン ～公正な取引を踏まえて～
途上国を中心に起こる紛争と、私たちの日常生活で購入する物品は意外なところで繋がっているケースがある。たとえば貴金属・宝石は、紛争の片方の勢力の資金源になったり、それが子どもの労働により掘り出されている場合がある。また紛争には繋がらずとも、途上国においてはコーヒーなどの嗜好品や農作物が異常に安い労働力により生産され、それらの輸入品を日本で購入した場合、途上国の農業者にフェアな賃金が支払われず、大きな中間搾取が行われていることがある。輸入品をただ単に「少しでも安く」、「便利だから」という理由のみで購入することが、実は地球的規模では紛争を助長したり、生産国の住民を搾取する結果になることは多い。世界は物とお金で繋がっており、この点で、サプライチェーンは「平和」とも繋がっているのである。したがって、いわゆるエシカル・フェアトレードを先進国の日本で推進することは、途上国の平和構築に大きな影響を及ぼすことになる。この観点から、エシカル・フェアトレードを私たちの身近な日常に溶け込ませるために私たちには何ができるか。消費者としての個人と、供給者としての企業それぞれの立場から議論したい。
ジュエリーブランド R ethical（アール・エシカル）代表。国際 NGO Alliance for Responsible Mining (公正な採掘のための連盟)から⽇本初となる認証を受け、フェアマインド認証ゴールドから⽣まれるジュエリーを展開。エシカルなダイヤモンドを使った結婚・婚約指輪も提供する。WWF Japan、クリステル財団など国際 NGO、⾮営利団体とのコラボレーションに注⼒。地球への敬意を込めた「希望のかけら」となるジュエリーを丁寧にお届けする。 慶應義塾⼤学⽂学部卒業、⽶国ニューヨーク⼤学修⼠取得。邦銀にて運⽤商品開発、スイスプライベートバンクにて資産運⽤、フィランソロピーサービスの経験を経て、2012 年より現職。ニューヨーク在住。
紛争とサプライチェーン ～公正な取引を踏まえて～
途上国を中心に起こる紛争と、私たちの日常生活で購入する物品は意外なところで繋がっているケースがある。たとえば貴金属・宝石は、紛争の片方の勢力の資金源になったり、それが子どもの労働により掘り出されている場合がある。また紛争には繋がらずとも、途上国においてはコーヒーなどの嗜好品や農作物が異常に安い労働力により生産され、それらの輸入品を日本で購入した場合、途上国の農業者にフェアな賃金が支払われず、大きな中間搾取が行われていることがある。輸入品をただ単に「少しでも安く」、「便利だから」という理由のみで購入することが、実は地球的規模では紛争を助長したり、生産国の住民を搾取する結果になることは多い。世界は物とお金で繋がっており、この点で、サプライチェーンは「平和」とも繋がっているのである。したがって、いわゆるエシカル・フェアトレードを先進国の日本で推進することは、途上国の平和構築に大きな影響を及ぼすことになる。この観点から、エシカル・フェアトレードを私たちの身近な日常に溶け込ませるために私たちには何ができるか。消費者としての個人と、供給者としての企業それぞれの立場から議論したい。
サステナブルファイナンス（インパクト投資）、社会起業家支援、インクルーシブビジネスの促進などSDG実現のためのビジネス、特にSDGファイナンスに幅広く携わる。2017年には国内で初めてのジェンダー投資ファンドであるアジア女性インパクトファンドを設立した。世界銀行資本市場部、世界銀行グループ多国間投資保証機関（MIGA）東京代表、ダルバーグジャパン代表を歴任。またファーストリテリンググループではダイバーシティ担当部長および人権委員会事務局長を務めた。W20日本デリゲート、国際協力機構海外投融資委員会有識者委員、日興証券CIOアドバイザー、明治ホールディングスのESGアドバイザリーボードメンバー。東京大学経済学部卒業。タフツ大学フレッチャー校修士。
紛争とサプライチェーン ～公正な取引を踏まえて～
途上国を中心に起こる紛争と、私たちの日常生活で購入する物品は意外なところで繋がっているケースがある。たとえば貴金属・宝石は、紛争の片方の勢力の資金源になったり、それが子どもの労働により掘り出されている場合がある。また紛争には繋がらずとも、途上国においてはコーヒーなどの嗜好品や農作物が異常に安い労働力により生産され、それらの輸入品を日本で購入した場合、途上国の農業者にフェアな賃金が支払われず、大きな中間搾取が行われていることがある。輸入品をただ単に「少しでも安く」、「便利だから」という理由のみで購入することが、実は地球的規模では紛争を助長したり、生産国の住民を搾取する結果になることは多い。世界は物とお金で繋がっており、この点で、サプライチェーンは「平和」とも繋がっているのである。したがって、いわゆるエシカル・フェアトレードを先進国の日本で推進することは、途上国の平和構築に大きな影響を及ぼすことになる。この観点から、エシカル・フェアトレードを私たちの身近な日常に溶け込ませるために私たちには何ができるか。消費者としての個人と、供給者としての企業それぞれの立場から議論したい。
「政府」「ビジネス」「NPO/NGO」の全セクターにて社会課題解決を推進。 経済産業省（通商政策），キヤノン（経営企画，M&A），A.T. カーニー（戦略コンサルティング），デロイトトーマツコンサルティング 執行役員/パートナーを経て現職。一般社団法人エシカル協会 理事｜認定NPO法人ACE 理事｜一般社団法人グラミン日本 顧問｜ 多摩大学ルール形成戦略研究所 副所長/客員教授｜経済産業省「Society5.0標準化推進委員会」「原産地規則勉強会」等政策検討委員
グリーン・リカバリー経済へ ～気候変動と生物多様性の危機に挑む～
新型コロナウイルスは人類に様々な被害をもたらしたが、一方で、複雑な顔を持つ自然への畏敬と、自然に対する人間の存在の小ささを感じさせた。近年は、気候変動を原因とする大規模風水害の激甚化・頻発化により、私たちの生活や経済が大きな打撃を受ける機会が増え、私たちの基盤が、自然環境に大きく依拠していることを度々思い出させる。さらに気候変動は、私たちの食糧や生活圏の選択等の基礎である地球の生態系を支える生物多様性にも大きな影響を与えている。生物多様性の喪失は、生態系の脆弱化へと繋がり、私たち人類の食糧や生活圏の選択に大きな制約を及ぼしかねない。自然環境の悪化は、大きなコストとなって私たちに跳ね返ってくるのである。「グリーン・リカバリー」とは、コロナ危機で停滞した経済・社会を、気候変動を抑え、生態系を守りながら再構築しよう、という考えであるが、その取り組みの一例として、再生可能エネルギーの選択、持続可能な形で生産された木材や紙製品の利用、使い捨てプラスチック製品の利用を減らす、等の取り組みがある。しかしこれらの取り組みが始まって既に久しいが、まだまだ日本経済のメイン・ストリームにはなっていない。効果的な「グリーン・リカバリー経済」の構築のために、私たちには何ができるのか。個人と企業の行動、それぞれのレベルで議論したい。
駒場東邦中・高等学校、東京大学農学部卒業後、2002 年東京三菱銀行入行。 2005 年株式会社ユーグレナを創業、代表取締役社長就任。世界初の微細藻ミドリムシ(学 名:ユーグレナ)食用屋外大量培養に成功。世界経済フォーラム(ダボス会議)ヤンググローバルリーダー、第一回日本ベンチャー大賞「内閣総理大臣賞」受賞。著書に『僕はミドリムシで世界を救うことに決めた。』(小学館新書)『サステナブルビジネス』(PHP 研究所)経団連審議員会副議長、産業構造審議会委員、金融審議会委員、経産省 SDGs 経営/ESG 投資研究会委員、ビル&メリンダ・ゲイツ財団 SDGs Goalkeeper
グリーン・リカバリー経済へ ～気候変動と生物多様性の危機に挑む～
新型コロナウイルスは人類に様々な被害をもたらしたが、一方で、複雑な顔を持つ自然への畏敬と、自然に対する人間の存在の小ささを感じさせた。近年は、気候変動を原因とする大規模風水害の激甚化・頻発化により、私たちの生活や経済が大きな打撃を受ける機会が増え、私たちの基盤が、自然環境に大きく依拠していることを度々思い出させる。さらに気候変動は、私たちの食糧や生活圏の選択等の基礎である地球の生態系を支える生物多様性にも大きな影響を与えている。生物多様性の喪失は、生態系の脆弱化へと繋がり、私たち人類の食糧や生活圏の選択に大きな制約を及ぼしかねない。自然環境の悪化は、大きなコストとなって私たちに跳ね返ってくるのである。「グリーン・リカバリー」とは、コロナ危機で停滞した経済・社会を、気候変動を抑え、生態系を守りながら再構築しよう、という考えであるが、その取り組みの一例として、再生可能エネルギーの選択、持続可能な形で生産された木材や紙製品の利用、使い捨てプラスチック製品の利用を減らす、等の取り組みがある。しかしこれらの取り組みが始まって既に久しいが、まだまだ日本経済のメイン・ストリームにはなっていない。効果的な「グリーン・リカバリー経済」の構築のために、私たちには何ができるのか。個人と企業の行動、それぞれのレベルで議論したい。
ミシガン大学環境・サステナビリティ大学院（現）科学修士。博士（学術）。国内外で環境金融コンサルティング業務に長年従事した経験を活かし、現在はESG投資、SDGsビジネス、気候変動、サステナブルファイナンス領域で多様なセクターに対しアドバイス等を提供。三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券兼務。慶應義塾大学大学院非常勤講師（担当：環境ビジネスデザイン論）。中央環境審議会地球環境部会臨時委員、内閣官房「気候変動対策推進のための有識者会議」メンバー、農林水産省「食料・農業・農村政策審議会」委員等。
グリーン・リカバリー経済へ ～気候変動と生物多様性の危機に挑む～
新型コロナウイルスは人類に様々な被害をもたらしたが、一方で、複雑な顔を持つ自然への畏敬と、自然に対する人間の存在の小ささを感じさせた。近年は、気候変動を原因とする大規模風水害の激甚化・頻発化により、私たちの生活や経済が大きな打撃を受ける機会が増え、私たちの基盤が、自然環境に大きく依拠していることを度々思い出させる。さらに気候変動は、私たちの食糧や生活圏の選択等の基礎である地球の生態系を支える生物多様性にも大きな影響を与えている。生物多様性の喪失は、生態系の脆弱化へと繋がり、私たち人類の食糧や生活圏の選択に大きな制約を及ぼしかねない。自然環境の悪化は、大きなコストとなって私たちに跳ね返ってくるのである。「グリーン・リカバリー」とは、コロナ危機で停滞した経済・社会を、気候変動を抑え、生態系を守りながら再構築しよう、という考えであるが、その取り組みの一例として、再生可能エネルギーの選択、持続可能な形で生産された木材や紙製品の利用、使い捨てプラスチック製品の利用を減らす、等の取り組みがある。しかしこれらの取り組みが始まって既に久しいが、まだまだ日本経済のメイン・ストリームにはなっていない。効果的な「グリーン・リカバリー経済」の構築のために、私たちには何ができるのか。個人と企業の行動、それぞれのレベルで議論したい。
2008年の入社以来、主に株式や債券などのマーケットと資産運用分野を担当してきました。現職はESGエディター。投資家の語るESGだけでなく、グローバルの政策動向や企業のサステナビリティの取り組みを含めて幅広く取材し、新しい視点を提示したいと思っています。
グリーン・リカバリー経済へ ～気候変動と生物多様性の危機に挑む～
新型コロナウイルスは人類に様々な被害をもたらしたが、一方で、複雑な顔を持つ自然への畏敬と、自然に対する人間の存在の小ささを感じさせた。近年は、気候変動を原因とする大規模風水害の激甚化・頻発化により、私たちの生活や経済が大きな打撃を受ける機会が増え、私たちの基盤が、自然環境に大きく依拠していることを度々思い出させる。さらに気候変動は、私たちの食糧や生活圏の選択等の基礎である地球の生態系を支える生物多様性にも大きな影響を与えている。生物多様性の喪失は、生態系の脆弱化へと繋がり、私たち人類の食糧や生活圏の選択に大きな制約を及ぼしかねない。自然環境の悪化は、大きなコストとなって私たちに跳ね返ってくるのである。「グリーン・リカバリー」とは、コロナ危機で停滞した経済・社会を、気候変動を抑え、生態系を守りながら再構築しよう、という考えであるが、その取り組みの一例として、再生可能エネルギーの選択、持続可能な形で生産された木材や紙製品の利用、使い捨てプラスチック製品の利用を減らす、等の取り組みがある。しかしこれらの取り組みが始まって既に久しいが、まだまだ日本経済のメイン・ストリームにはなっていない。効果的な「グリーン・リカバリー経済」の構築のために、私たちには何ができるのか。個人と企業の行動、それぞれのレベルで議論したい。
大阪府生まれ。1986年日本航空入社。1990年に退社後、NHK総合「モーニングワイド」「おはよう日本」、NHK-BS１「ワールド・リポート」などのメインキャスターを務める。1994年10月にテレビ朝日「ニュースステーション」に参加。1998年4月より、テレビ東京「WBS（ワールドビジネスサテライト）」メインキャスターを16年務める。BSジャパンの企業トップのインタビュー番組「小谷真生子のKANDAN」も並行して出演。2014年～2019年3 月末までBSジャパン「日経プラス10」メインキャスターとして出演。2005年よりWFP国連世界食糧計画の顧問。2013年より世界経済フォーラム（World Economic Forum）IMC（International Media Council）のメンバー。2015 年、経済協力開発機構（OECD）年次総会にモデレーターとして登壇。2015年よりトヨタモビリティ基金理事 2020年3月よりBSテレビ東京「SDGsが変えるミライ～小谷真生子の地球大調査～」特番メインキャスターとして出演中。2020年12月より株式会社オープンハウス社外取締役就任。2021年6月よりポラリス・キャピタル・グループ株式会社社外取締役就任。
Peace begins with YOU ～若者が考える、分断を超えてつくる未来〜
GDP3位の経済大国。加害と被害の過去の歴史を抱えながらも、世界で唯一の被爆国として「戦争放棄」と明記をした憲法9条がある国、日本。2021年現在、 SDG16は各国比較しても極めて高い、平和な国、日本。一方で、未来を担う子どもの相対的貧困率はOECD平均を上回り、上昇傾向にある。自分で国や社会を変えられると思うか、という9カ国を対象とした若者の国際世論調査でYESと答えた日本の若者は各国中最低で、割合はわずか18.3%。このような矛盾した社会を生きながら、若者は「平和」をどのように捉え、日本で、世界で、何ができるだろうか。本セッションではこの問いを原点として、社会課題、特に平和構築分野で強い課題意識を持ち活動する若者がパネラーとして登壇。活動を通して彼ら/彼女らが考えるそれぞれの「平和」、そして「分断」への向き合い方についての議論を通し、若者一人ひとりが自分にとっての平和を捉え直し、多様な視点・価値観を内包する「これからの平和」へ向けて行動を起こすインスピレーションを創出する場としたい。
東京⼤学公共政策⼤学院Campus Asia、北京⼤学国際関係⼤学院修了。米国・韓国・中国への留学経験を持ち、東アジアの次世代の和解と共⽣に約10年情熱を注ぐ。グロービス経営大学院にて英語特別科目の開発・企画を担当する他、若者の社会参画を促進するWake Up Japanの理事として、2020年には「東アジア平和大使プロジェクト」を立ち上げる。 世界経済フォーラムが組織するグローバルな若者のコミュニティGlobal Shapers Community、また若者版ダボス会議と呼ばれるOne Young Worldの双方に所属。
Peace begins with YOU ～若者が考える、分断を超えてつくる未来〜
GDP3位の経済大国。加害と被害の過去の歴史を抱えながらも、世界で唯一の被爆国として「戦争放棄」と明記をした憲法9条がある国、日本。2021年現在、 SDG16は各国比較しても極めて高い、平和な国、日本。一方で、未来を担う子どもの相対的貧困率はOECD平均を上回り、上昇傾向にある。自分で国や社会を変えられると思うか、という9カ国を対象とした若者の国際世論調査でYESと答えた日本の若者は各国中最低で、割合はわずか18.3%。このような矛盾した社会を生きながら、若者は「平和」をどのように捉え、日本で、世界で、何ができるだろうか。本セッションではこの問いを原点として、社会課題、特に平和構築分野で強い課題意識を持ち活動する若者がパネラーとして登壇。活動を通して彼ら/彼女らが考えるそれぞれの「平和」、そして「分断」への向き合い方についての議論を通し、若者一人ひとりが自分にとっての平和を捉え直し、多様な視点・価値観を内包する「これからの平和」へ向けて行動を起こすインスピレーションを創出する場としたい。
1991年、神奈川県生まれ。NPO法人アクセプト・インターナショナル代表理事。国連人間居住計画CVE（暴力的過激主義対策）メンター。テロと紛争の解決をミッションに、主にソマリアなどの紛争地にて、いわゆるテロ組織の投降兵や逮捕者、ギャングなどの脱過激化・社会復帰支援や過激化防止を実施。また、テロ組織との交渉および投降の促進、国連機関や現地政府の政策立案やレビューなどにも従事。London School of Economics and PoliticalScience紛争研究修士。国内外で受賞・選出多数。著書に『共感という病』（かんき出版）、『僕らはソマリアギャングと夢を語る：「テロリストではない未来」をつくる挑戦』（英治出版）、『ぼくは13歳、任務は自爆テロ。：テロと戦争をなくすために必要なこと』（合同出版）、『共感という病』（かんき出版）など。
Peace begins with YOU ～若者が考える、分断を超えてつくる未来〜
GDP3位の経済大国。加害と被害の過去の歴史を抱えながらも、世界で唯一の被爆国として「戦争放棄」と明記をした憲法9条がある国、日本。2021年現在、 SDG16は各国比較しても極めて高い、平和な国、日本。一方で、未来を担う子どもの相対的貧困率はOECD平均を上回り、上昇傾向にある。自分で国や社会を変えられると思うか、という9カ国を対象とした若者の国際世論調査でYESと答えた日本の若者は各国中最低で、割合はわずか18.3%。このような矛盾した社会を生きながら、若者は「平和」をどのように捉え、日本で、世界で、何ができるだろうか。本セッションではこの問いを原点として、社会課題、特に平和構築分野で強い課題意識を持ち活動する若者がパネラーとして登壇。活動を通して彼ら/彼女らが考えるそれぞれの「平和」、そして「分断」への向き合い方についての議論を通し、若者一人ひとりが自分にとっての平和を捉え直し、多様な視点・価値観を内包する「これからの平和」へ向けて行動を起こすインスピレーションを創出する場としたい。
1997年6月15日長崎県生まれ。九州大学法学部、清華大学シュワルツマンスカラースプログラム（修士課程）卒業。九州大学在学中、Bai Xian Asian Instituteの奨学生として香港大学にて1年学ぶ。これまでOne Young World日本代表、外務省主催訪韓団学生団長、日米学生会議副実行委員長を務める。現在は都内にて勤務する傍ら共同創設したメディア兼プラットフォームであるTHE LEADS ASIAの運営、またGlobal Shaperとしても精力的に活動中。
Peace begins with YOU ～若者が考える、分断を超えてつくる未来〜
GDP3位の経済大国。加害と被害の過去の歴史を抱えながらも、世界で唯一の被爆国として「戦争放棄」と明記をした憲法9条がある国、日本。2021年現在、 SDG16は各国比較しても極めて高い、平和な国、日本。一方で、未来を担う子どもの相対的貧困率はOECD平均を上回り、上昇傾向にある。自分で国や社会を変えられると思うか、という9カ国を対象とした若者の国際世論調査でYESと答えた日本の若者は各国中最低で、割合はわずか18.3%。このような矛盾した社会を生きながら、若者は「平和」をどのように捉え、日本で、世界で、何ができるだろうか。本セッションではこの問いを原点として、社会課題、特に平和構築分野で強い課題意識を持ち活動する若者がパネラーとして登壇。活動を通して彼ら/彼女らが考えるそれぞれの「平和」、そして「分断」への向き合い方についての議論を通し、若者一人ひとりが自分にとっての平和を捉え直し、多様な視点・価値観を内包する「これからの平和」へ向けて行動を起こすインスピレーションを創出する場としたい。
1991年12月18日東京都生まれ。早稲田大学社会科学部卒業。外資系コンサルティングファーム2社にて、経営戦略・人事組織・政策立案などのコンサルティング業務に従事。現在はスペインIEオンラインMBAにて社会起業やソーシャルビジネスを学ぶ傍ら、OYW Japan Coordinating Ambassadorとして、過去のOYW日本代表のプロジェクトをパートナー企業・NPO・政府と繋げることで協業し、社会的インパクトを最大化させる「コレクティブインパクト」を主導。
基調対談
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
1990年通商産業省(現経済産業省)入省。資源エネルギー庁原子力産業課課長補佐，通商政策 局米州課課長補佐を経て，2000年通信会社アッカ・ネットワークスを設立，代表取締役副社長に就任。2009年11月から広島県知事を務め，現在3期目。東京大学法学部卒業，スタンフォード大学経営学博士(MBA)取得。
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公共放送や民間放送の報道番組のキャスターとして国際情勢や教育問題、サステナブルビジネスなどを取材する傍ら、情報リテラシーの普及活動にも従事。2020年夏より現職。事業構想策定等のコンサルティングプロジェクトに従事するほか、SDGs教材やデジタル人材育成教材の開発・普及など産学連携プロジェクトを推進。
イントロダクション
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富士銀行、広告会社を経てケロッグ経営大学院MBA修了。日本コカ・コーラ、タイム・ワーナー、ソニー・ピクチャーズ、日産自動車、オリンピック・パラリンピック招致委員会等を経て首相官邸国際広報室へ。その後アクセンチュアにてブランディング、イノベーション、働き方改革、SDGｓ、地方拡張等を担当後現職。2016年Slush Asia Co-CMOも務め日本のスタートアップムーブメントを盛り上げた。一般財団法人PEACE DAY 評議員。広島県主催世界平和経済人会議ひろしま運営副委員長。
