会計ソフトとは、仕訳入力や帳簿作成、決算、財務報告などの会計業務を支援するシステムです。企業規模が大きくなるほど、国内外の拠点や子会社、部門ごとにデータや業務手順が分かれ、Excelなどによる集計・照合の負担が増えます。制度変更への対応と、会計データを経営判断に生かす仕組みづくりを両立することが課題です。
このレポートは、2020〜2026年開催の「会計ソフト」に関連する講演をもとに作成されています。関心は会計業務の効率化から、決算・連結・管理会計を経営に接続する仕組みへ移り、近年は特に新リース会計基準への対応や、AI（人工知能）・API連携によるデータ活用が増えています。一貫した問題意識は、分散した会計情報と手作業をどう統合し、正確で継続的に使える状態にするかです。
制度対応を起点に、会計データを経営に使える形へ
2026年に顕在化した課題は、単に会計ソフトへ入力する作業を減らすことではありません。新リース会計基準の強制適用を見据え、契約やリース情報を把握し、親会社と子会社を含む業務を整理しながら、決算・開示につなげる必要性が前面に出ています。掲載された講演では、株式会社TOKIUMの二宮明士氏とPwC Japan有限責任監査法人財務報告アドバイザリー部 CM&IPO Solutionsチームの吉澤太朗氏が、適用までの実務ロードマップを扱いました。大樂公認会計士・税理士事務所の大樂弘幸氏も、親会社と子会社の双方が知っておくべき新リース会計の現状と課題を取り上げています。加えて、国内・海外の会計ソフトが分かれていること、Excel中心の資料作成やデータ集約、プロジェクト別の採算把握、月次・年次決算の負荷も課題として示されています。
解決方法としては、会計ソフトを単独で置き換えるのではなく、周辺業務とデータをつなぐ方向が示されています。マネーフォワードコンサルティング株式会社の井上宏仁氏は、国内・海外会計ソフトをそのまま接続するAPI連携とAI機能を備えた連結会計システムを紹介しました。AIやAPI（システム同士を接続する仕組み）は、解決の方向性として示されたもので、掲載情報から導入後の定量成果までは確認できません。グローウィン・パートナーズ株式会社の高崎裕太朗氏は、使われないデータを戦略資源に変える次世代の管理会計として、全社データを活用したプロジェクト収支管理を示しています。株式会社チームスピリットの太田雅也氏は、赤字案件の撲滅とアサイン最適化を目的に、システムを使ったプロジェクト管理会計を扱いました。
さらに、データを集めるだけで終わらせず、経営管理や現場の判断に使える形へ加工する考え方も目立ちます。株式会社ログラスの吉田翔平氏は、会計ソフトやBIツール（データを分析・可視化するツール）の違いと選び方を説明し、デモ画面や導入企業の活用事例を交えて経営管理の効率化を提案しました。株式会社経理がよくなるの上野一也氏は、会計データの集計・分析・報告における表計算ソフトの実践活用を扱っています。株式会社kubellの廣瀬佳佑氏は、戦略と現場を数字でつなぐ管理会計と自走型組織を取り上げました。大野公認会計士事務所の大野貴史氏は、持続可能な決算体制や内部統制、決算業務の改善を解決方法として示しています。いずれも、講演で紹介された方法や構想であり、特定企業での導入後成果として確認できるものではありません。なお、本文で挙げる代表登壇者は佐々木大輔氏、佐々木淳志氏、飯塚真規氏、加藤純氏です。
導入事例については、2026年の素材に会計ソフトの導入前後を具体的に示す企業事例の記載がありません。そのため、導入前の課題、実装した会計ソフトや連携方法、導入後の時間削減・精度向上などを、確認できた成果として示すことはできません。【事例公開】新リース会計基準・早期適用プロジェクトの裏側という講演は掲載されていますが、登壇者は株式会社マネーフォワードの松岡俊氏、渡邉裕大氏、安藤匠吾氏、梅枝顕正氏であり、素材にはプロジェクトの実装内容や成果数値が記載されていません。したがって、2026年は実績の提示よりも、制度変更に間に合わせる準備、複数の会計ソフトをつなぐ構想、管理会計への展開方法が議論の中心になった年と整理できます。2025年との違いは、業務効率化だけでなく、制度対応と全社データ活用を同時に進める段階へ論点が広がった点です。
2025年
課題として前面に出たのは、2027年4月以降に強制適用される新リース会計基準への対応です。掲載されたセミナーでは、リースの識別やリース期間の判断を誤ると、リース負債や使用権資産の過大計上、将来の遡及修正につながる可能性が指摘されました。契約書の文言を確認しながら、制度を過度に単純化せず、適用初年度に適切な処理を行うことが課題になっています。
解決方法としては、まず会計基準の理解と対応ロードマップの整理が示されました。そのうえで、株式会社TOKIUMの大槻直輝氏は、契約書管理とリース判定にAIを活用する「TOKIUM AI新リース判定」を紹介しています。また、AI時代の会計業務については、定型的な処理を効率化し、経理担当者がより付加価値の高い業務へ移る方向性が示されました。株式会社ディー・エヌ・エーの長尾比奈子氏は、SaaSだけでは対応しにくい企業固有のニーズに対し、SaaSと内製システムを組み合わせる方法を説明しています。
導入後の定量成果を確認できる導入事例は、対象年の素材にはありません。掲載された講演では、GRANDIT株式会社の統合型クラウドERPについて、レガシーシステム刷新、EDI連携、データ活用、数字に基づく経営を実現する方法が紹介されましたが、導入企業名や導入後の定量成果までは示されていません。したがって、2025年はAIやクラウドERPを使った解決の方向性は確認できるものの、会計ソフト導入による成果を企業別に断定できる段階ではありません。
前年と比べると、法制度対応やクラウド化の議論に加え、AIによる契約・判定業務の自動化と、SaaSを内製システムで補完する構成が評価軸に加わりました。会計ソフトを導入するかどうかだけでなく、基準判断の精度、既存システムとの組み合わせ、経理人材が担う業務の再設計までが論点になっています。
2024年
この年に顕在化したのは、新リース会計基準、インボイス制度、電子帳簿保存法への対応を個別作業で終わらせず、経理部門全体の業務変革につなげる課題です。リース基準については、会計方針だけでなく、グループ全体のシステム構想や業務プロセスの設計が必要とされました。一方、インボイス対応では、制度の理解不足や対応の先送り、紙の証憑を扱う業務負荷が問題になっています。
解決方法として、経費精算、財務会計、管理会計をクラウドで一元管理する考え方が示されました。株式会社ＴＫＣの飯塚真規氏は、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応を契機に、経理業務をデジタル化し、会計データを活用する方向性を説明しています。さらに、AI、データ、クラウドを組み合わせた会計・財務・分析プロセスの自動化、会計証憑のペーパーレス化、企業価値と非財務情報を結び付ける「柳モデル」や「インパクト加重会計」も、会計情報の利用範囲を広げる方法として示されました。
対象年の素材には、導入企業の導入後成果を扱う導入事例はありません。株式会社セブン銀行が『Oracle Fusion Cloud ERP』を採用した取り組みや、明治ホールディングス株式会社が年間54万枚の紙削減を実現したとする内容は講演で紹介されていますが、ここでは講演内容として、会計システム刷新や証憑のペーパーレス化の実践例が示されたものと整理します。会計ソフト導入後の成果を、複数企業について比較できる定量事例としては確認できません。
2023年と比べると、制度対応を会計ソフトや周辺サービスで処理する段階から、経理部門の役割や他部署との連携、企業価値への接続を考える段階へ論点が広がりました。単なる入力効率化ではなく、リース契約の管理、証憑の完全なデジタル化、財務情報と非財務情報の統合を含む、全社的な会計基盤の設計が重視されています。
2023年
課題の中心は、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応でした。請求書や領収書が紙、メール、複数のシステムに分散し、二重入力や仕訳入力の負荷、証憑保存の運用負荷が生じていました。大企業では、グループ会社ごとに会計システムや処理ルールが異なること、成長企業では月次決算が締まらず、経営判断に必要な数字を早く把握できないことも課題として示されています。
解決方法は、会計ソフト単体の置き換えから、請求書受領、経費精算、ワークフロー、証憑保存、販売管理、BIを連携させる構成へ広がりました。株式会社NTTデータウェーブの本田邦彦氏は「WAVE225」による経費精算と証憑保存の連携を、株式会社LayerXの東亮輔氏は「バクラク」と「PCA会計」の連携を紹介しています。株式会社 日立製作所の栗林伸行氏は、グループ会計を中心とする経営基盤の整備を、株式会社弥生の佐々木淳志氏は、デスクトップ向け会計ソフトからクラウド会計ソフトウェアへ移行する開発体制を説明しました。
掲載された講演では、株式会社メイコーについて、グループ24社の会計システムや処理ルールを統一し、集計作業を従来の6時間から30分に短縮した取り組みが紹介されています。また、株式会社ＫＤＤＩの飯塚真規氏ではなく、会計業務改革とコーポレートシェアードサービスの構想が、株式会社大和ハウス工業の加藤純氏からは、ECCからS/4HANAへの移行を通じたグローバル会計ガバナンス強化が語られました。ただし、対象年の素材に導入事例として整理された情報はなく、講演で紹介された成果を本レポートの導入後成果として断定することはできません。
前年と比べると、会計ソフトの課題が、経理部門内の効率化から取引先との請求書交換、グループ会社の統合、経営管理データの活用へと具体化しました。インボイス制度対応をきっかけに、Peppolやノーコード連携、クラウドBIなど、会計ソフトの前後工程をつなぐ仕組みが解決策として強く意識されるようになっています。
2022年
この年は、インボイス制度と電子帳簿保存法を目前に控え、紙の請求書、属人的な入金消込、手作業中心の決算処理が課題になりました。制度対応だけでなく、税務調査を見据えた証憑管理や内部統制も論点となっています。また、テレワークやグループ経営への対応から、会計業務をどこからでも処理できる状態にすること、子会社を含めて業務を標準化することも求められました。
解決方法として、会計ソフトに請求書処理、入金消込、電子保存、RPA、BIを組み合わせる考え方が示されました。株式会社LayerXの簗隼人氏は、会計ソフトと請求書処理サービスを組み合わせる理由を、法対応とアナログ業務の削減という観点から説明しています。株式会社アール・アンド・エー・シーの鴨下徹氏は入金消込の自動化を、株式会社ＲＯＢＯＮの荻原紀男氏は会計ソフトやERPからデータを抽出して法人税申告書を作成する「決算ロボット」を解決手段として示しました。
導入後の成果を扱う導入事例は、対象年の素材にはありません。掲載された講演では、株式会社西武ホールディングスが2019年から会計システム刷新に取り組み、invoiceAgentをグループ23社で利用している事例が紹介されています。また、ＫＤＤＩ株式会社では、システム刷新、プロセスマイニング、AIによる伝票審査、BIダッシュボード、コーポレートシェアードサービスを組み合わせる構想が示されましたが、対象年の導入事例として成果を検証できる形式ではありません。
2021年と比べると、会計システムそのものの刷新やグループ統合に加え、請求書受領や入金消込など、会計の入口と出口にある業務へ焦点が移りました。会計ソフトを中核に据えつつ、周辺業務のデジタル化によって、法令対応、テレワーク、内部統制を同時に進めることが評価軸になっています。
2021年
顕在化した課題は、新型コロナウイルス感染拡大による経理業務のリモート対応、紙の請求書や証憑、グループ会社間で異なる会計処理、M&Aや企業再編に伴う連結決算の複雑化です。少人数でExcelを使って連結決算を行う企業では、子会社増加や業務拡大に対応できないリスクが指摘されました。経理部門には、入力や集計だけでなく、経営判断に必要な情報を提供する役割も求められています。
解決方法として、クラウド会計、ERP、連結会計、請求書デジタル化、業務システム間の連携が示されました。株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）の田畑勉氏とSansan株式会社の柴野亮氏は、「Bill One」と「勘定奉行クラウド」を組み合わせ、請求書をオンラインで受け取り、会計業務を自動化する方向性を紹介しています。株式会社ディーバの立堀隆氏は「DivaSystem LCA」によるリモート決算と連結決算DXを、キオクシアホールディングス株式会社の碓井大介氏と株式会社エヌ・ティ・ティ・データの淵崎大蔵氏は、大規模な共通会計システム更改の進め方を説明しました。
対象年の素材には、導入企業の事例として成果を確認できる情報はありません。株式会社ＨＢＡについては、新収益認識基準への対応をきっかけにERPと管理会計BIを導入し、早期見込値の把握や経営判断を目指した取り組みが紹介されています。また、パーソルホールディングス株式会社と株式会社東海理化についても、会計システム刷新や業務統一の事例が示されていますが、ここでは講演で示された導入方法として扱い、導入後の定量成果は確認できないものとします。
2020年と比べると、クラウド会計が目指す経理部門の将来像だけでなく、グループ標準化、連結決算、請求書受領、リモートワークといった具体的な業務課題への対応が前面に出ました。会計ソフトは、単独で使う記帳ツールではなく、ERPや請求書サービス、管理会計BIと接続して業務全体を組み替える基盤として扱われています。
2020年
分析期間の出発点として、経理部門が紙や手入力を前提とした定型業務から脱し、経営に示唆を与える部門へ変わる必要性が示されました。新型コロナウイルス感染拡大によって、出社を前提とした証憑確認や決算作業の弱点が明らかになり、決算、会計監査、開示の遅れにつながる課題も指摘されています。会計ソフトには、単なる記帳機能だけでなく、変化に対応できる業務基盤としての役割が求められました。
解決方法として、クラウド会計による業務のデジタル化、取引処理や報告資料作成の自動化、経理財務部門のビジネスパートナー化が示されました。freee株式会社の小山晋史氏は、会計freeeを活用し、定型業務をシステムに置き換えながら、経営に示唆を与える高次の業務へ移る構想を説明しています。株式会社オービックビジネスコンサルタントの田畑勉氏は、入力やチェックなど人手を前提としてきた業務のデジタル化を、株式会社ワークスアプリケーションズの藤原誠明氏は、法改正やペーパーレスへの対応に加えて、経理が企業の「攻め」に貢献するための会計システムを示しました。
対象年の素材では、導入企業の導入後の定量成果を確認できません。freee株式会社の経理部門での活用例や、HUEの活用事例は講演で示された解決の方向性であり、会計ソフト導入による成果を企業別に比較できる導入事例としては扱えません。そのため、2020年は、会計ソフトを業務効率化だけでなく、危機対応と経営支援のための基盤として捉え直す出発点として整理できます。
2020年は比較する前年の素材がないため、根拠のある前年比較は行いません。この年に示された評価軸は、入力作業の削減、クラウド化、リモート対応、経営に役立つ情報提供でした。
評価軸の広がり
2020年時点では、会計ソフトの主な評価軸は、入力やチェックの効率化、クラウド化、リモート対応でした。その後、請求書受領、入金消込、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、グループ会計の標準化へと対象業務が広がりました。さらに2024年以降は、リース契約管理、AIによる判定、管理会計、企業価値や非財務情報との接続まで、会計ソフトを中心とした業務基盤の設計が問われています。
一方、対象素材の多くは講演情報であり、導入後の成果を企業別に検証できる導入事例は確認できません。したがって、確認できる変化は「何を解決すべきか」と「どのような仕組みが提案されたか」の広がりであり、各社の会計ソフト導入効果については、素材上、定量的に断定できる範囲が限られています。
※登壇者の氏名・所属・役職は講演開催当時の情報です。現在の所属・役職とは異なる場合があります。
※本レポートは、ビズスタに掲載された「会計ソフトの成功事例」をテーマにした講演情報と、各社が公開している導入事例を元に傾向を分析しています。
編集者：ビズスタ市場調査チーム
