会計システムのセミナー登壇者ガイド【2026年最新】

会計システムとは、会計処理を管理・集計し、帳簿や決算書などの必要書類の作成が行えるように開発された、金銭にまつわる企業の会計業務を行うソフトのことをいいます。大企業では、会計基盤の刷新やグループ内の業務標準化、データ連携を通じて、決算の効率化と内部統制の強化、経営判断に役立つ情報の活用を進めることが重要です。

このレポートは、2020〜2026年開催の「会計システムのセミナー登壇者ガイド」に関連する講演をもとに作成されています。

会計システムのセミナー登壇者ガイドについて、次の講演者がそれぞれの視点から語っています。掲載された講演の注目点は、会計基盤の刷新や業務標準化から、データ連携と業務プロセスの再設計を経て、AI(人工知能)の活用とガバナンスの両立へと広がっています。

住友生命保険相互会社 経理部の新会計システム導入プロジェクトマネージャー、高良武志氏は、「2,000組織・15,000人の働き方を変えた生命保険会社の会計DX ― プロマネの苦労と工夫を率直に共有 ―」で、会計基盤の刷新や業務部門・IT部門・ベンダーの協働について紹介しています。DX(デジタルトランスフォーメーション)は、デジタル技術を活用して業務や組織を変革する取り組みです。

トヨタ自動車株式会社 カスタマーファースト統括部の主任、佐井友洋氏は、「品質を人に背負わせない仕組みで変える、トヨタの経理DX」で、業務の一貫処理による効率化と内部統制の両立を取り上げています。

株式会社MIXI 取締役 上級執行役員 CFOの島村恒平氏は、「MIXI『FP&AI部』に見る、AI時代の経理財務のあり方」で、AIを前提とした組織づくりや、AIに業務を任せた後の人の役割について語っています。

パナソニック デジタル株式会社 経理・財務ソリューション統括部 一般会計・財務ソリューション部 部長の安本浩基氏は、「Panasonicグループの経営判断を支える会計システム基盤刷新 ~データ統合・可視化による経営基盤強化への挑戦~」で、会計ルールや業務プロセス、データ構造の見直しを通じた会計基盤刷新を紹介しています。

三井住友トラストグループ株式会社/三井住友信託銀行株式会社の取締役 代表執行役常務CFO/取締役 常務執行役員、渡部公紀氏は、「財務経理機能の逆ピラミッド化へ向けて~FP&A機能の強化」で、事務処理から意思決定支援へと経理財務のリソースを移す構想を説明しています。

株式会社マネーフォワード 執行役員 グループCAO(Chief Accounting Officer)の松岡俊氏は、「強制適用まで半年。新リース会計「適用後1年目」のリアル 〜早期適用で見えた、判断基準と運用の見直しポイント〜」で、新リース会計基準への対応と運用の見直しを取り上げています。

EY新日本有限責任監査法人 第2事業部 パートナーの鴇田直樹氏は、「増える制度、減らせる負担。新リース会計とAI時代の経理のリアル」で、新リース会計基準の変更点や経理実務への影響、AI活用のユースケースを解説しています。

株式会社LayerX 執行役員 CFOの渡瀬浩行氏は、「AIは入れるだけでは働かない。経理自動化を動かす組織設計」で、AIが機能する業務フローや組織のつくり方を紹介しています。

合同会社デロイト トーマツ パートナー | アカウンティング&ファイナンス カテゴリーリーダーの松本淳氏は、「AIエージェントが変える財務・経理の未来:2026年のスタンダードと実務変革のロードマップ」で、AIエージェント(自律的にタスクを進めるAI)による実務変革を取り上げています。

有限責任 あずさ監査法人 アドバイザリー統轄事業部 マネージング・ディレクターの河合真吾氏は、「Fit to Standard時代の決算改革~BlackLineで実現する効率化と統制強化~」で、業務効率化と内部統制の両立をテーマにしています。

全期間を通じて一貫しているのは、会計業務の効率化にとどまらず、正確性や統制を保ちながら、経理財務の情報を経営判断に活用するという問題意識です。近年は特に、AIエージェントによる経理業務の自動化に加え、AIが正しく働くための業務標準化やデータ連携、ガバナンスの整備に関する議論が増えています。

次回開催する会計システムのセミナー登壇者ガイドの講演

藤田益浩

見るだけでわかる、明日から使える。経理担当者のための生成AI実演セミナー

講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。

AI(人工知能) 経理・会計
藤田益浩 | アクタス税理士法人 | 税理士

上場電子部品メーカーの経理実務の経験を経て、2001年6月より現職。2004年税理士登録。 メーカー経理時代に習得した効率的・組織的な経理手法を活かし、 現在は中小企業の会計・税務コンサルティングを主軸に活動。税務・会計分野のセミナー講師も多数務める。

※役職等は講演当時のものです

上野一也

プロセス別に学ぶ経理のミス対策日常業務編~受領・仕訳・支払・回収~

講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。

経理・会計 バックオフィス
上野一也 | 株式会社経理がよくなる/児玉上野税務会計事務所 | 株式会社 経理がよくなる 代表/児玉上野税務会計事務所 共同代表

税理士・中小企業診断士。 1976年生まれ。慶応義塾大学理工学部卒業後、ヤマハ(株)へ入社。 情報システム部門に8年間勤務し、社内システムの設計・運用に携わる。 その後、会計事務所へ転職し現在に至る。税理士業務のほか、経理システムの改善、財務分析、経営計画の策定支援などを中心としたコンサルティング活動を実施。経理社員のキャリアアップにも力を入れ、経理向けの研修やセミナーを多数実施する。 経理関連の雑誌にも記事を多数執筆。 (著書) 「経理実務がスマートになる CSVの“超”活用術」(清文社) 「経理DXのトリセツ」(共著:日本能率協会マネジメントセンター) 「会計データの価値を最大限引き出す Excel活用術」(清文社) 『「30代からの仕事に使える「お金」の考え方』(共著:ちくま新書) 『3年で「経理のプロ」になる実践PDCA』(共著:日本実業出版社)

※役職等は講演当時のものです

佐藤喜大

対応できていますか?インボイス制度 経過措置改正 経理は何を見直すべきか

講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。

経理・会計 バックオフィス
佐藤喜大 | 株式会社LayerX | 内部監査室、公認会計士・税理士

EY新日本有限責任監査法人にて、金融機関を中心とした財務諸表監査や内部統制監査等に従事。その後、メガベンチャーで金融事業の内部管理態勢の整備・運用、インシデント対応、内部監査を担当。現在は株式会社LayerXの内部監査室に所属し、監査法人と事業会社双方の経験を生かしながら、事業成長と統制強化の両立を目指した内部監査に取り組んでいる。

※役職等は講演当時のものです

池田小百合

対応できていますか?インボイス制度 経過措置改正 経理は何を見直すべきか

講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。

経理・会計 バックオフィス
池田小百合 | 株式会社LayerX | バクラク事業部

新卒でリース会社の法人営業。その後勤怠システムや他SaaSの営業・導入活用支援を経て2022年11月に株式会社LayerXに入社。「バクラク」シリーズの導入支援、クロスセル販売促進に取り組んだのち、2023年5月よりマーケティング担当として従事。

※役職等は講演当時のものです

眞野太希

【中小企業の経理ご担当者必見!】Excelや使いにくい経費精算システムから乗り換えるなら?AIエージェントを搭載した経費精算システムの選び方を実践解説!

講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。

AI(人工知能) 経理・会計 バックオフィス
眞野太希 | 株式会社LayerX | バクラク事業部 マーケティング部

これまでBtoB事業を展開する企業で、マーケティング施策の企画・実行に従事。 2026年に株式会社LayerXへ参画。主に中小企業を対象に、経理・バックオフィス業務の課題解決に向けて、AIエージェントを活用したコンテンツ企画やマーケティング施策に取り組んでいる。

※役職等は講演当時のものです

眞野太希

DXしても経理がラクにならないのはなぜ?|少人数経理がAIエージェントを活用して会社全体をラクにする方法とは?

講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。

AI(人工知能) 経理・会計 バックオフィス
眞野太希 | 株式会社LayerX | バクラク事業部 マーケティング部

これまでBtoB事業を展開する企業で、マーケティング施策の企画・実行に従事。 2026年に株式会社LayerXへ参画。主に中小企業を対象に、経理・バックオフィス業務の課題解決に向けて、AIエージェントを活用したコンテンツ企画やマーケティング施策に取り組んでいる。

※役職等は講演当時のものです

鴇田直樹

増える制度、減らせる負担。新リース会計とAI時代の経理のリアル

新リース会計基準の主要な変更点と、経理実務への影響を分かりやすく整理。さらに、AI活用が進む経理部門のリアルな実態や具体的なユースケースを紹介。制度対応で増える業務のうち、守るべきポイントとAIで効率化できる領域を明確にし、自社が次に取り組むべき対応を考えます。

AI(人工知能) 経理・会計 バックオフィス
鴇田直樹 | EY新日本有限責任監査法人 第2事業部 | パートナー

20年以上にわたり、多国籍製造業、Technology/Mediaセクターの企業の法定監査業務に従事。2014年から3年間は、EYシンガポールに駐在し、ASEAN地域における日系企業向けの会計、税務、各種サービス支援を統括。近年は、SaaS、FinTech、AI関連企業の監査、IFRS導入支援、グローバルオファリングによるIPO支援に注力。公認会計士(日本)。

※役職等は講演当時のものです

津髙大

増える制度、減らせる負担。新リース会計とAI時代の経理のリアル

新リース会計基準の主要な変更点と、経理実務への影響を分かりやすく整理。さらに、AI活用が進む経理部門のリアルな実態や具体的なユースケースを紹介。制度対応で増える業務のうち、守るべきポイントとAIで効率化できる領域を明確にし、自社が次に取り組むべき対応を考えます。

AI(人工知能) 経理・会計 バックオフィス
津髙大 | EY新日本有限責任監査法人 第2事業部 | シニアマネージャー

2013年にEY新日本有限責任監査法人へ入社。現在、監査部門のシニアマネージャー。テクノロジー、消費財製造業を中心に、大規模グループ監査、IPO、IFRS導入等に従事。直近は、EYグローバルが進める監査効率化プロジェクト(AI活用を含む)の事業部内推進担当者としても活動。公認会計士(日本)。

※役職等は講演当時のものです

渡瀬浩行

AIは入れるだけでは働かない。経理自動化を動かす組織設計

経理業務の自動化は、ツールを導入するだけでは進みません。申請遅延、証憑回収漏れ、入力不備、承認滞留など、月次決算を遅らせる「前工程」の課題を整理し、AIが正しく働ける業務フローと組織のつくり方を考えます。経理と事業部門の役割分担、情報の集め方、例外処理の設計など、現場で実践できる改善ポイントをパネルディスカッション形式で紹介します。

AI(人工知能) 経理・会計 バックオフィス
渡瀬浩行 | 株式会社LayerX | 執行役員 CFO

1997年にアクセンチュア株式会社に入社し、会計・経営管理領域を中心にコンサルティング業務に携わる。その後、株式会社アミューズキャピタル社長室室長、携帯電話向けゲーム配信を行う株式会社ライブウェアの取締役経営管理本部長を歴任。2011年からスマートフォン向けオンラインゲーム開発・運営を行う株式会社Aiming(2015年3月東証マザーズ上場)の取締役CFO。2019年にLayerXに入社し、事業成長に必要な環境づくりに日々取り組む。

※役職等は講演当時のものです

堀江慧子

AIは入れるだけでは働かない。経理自動化を動かす組織設計

経理業務の自動化は、ツールを導入するだけでは進みません。申請遅延、証憑回収漏れ、入力不備、承認滞留など、月次決算を遅らせる「前工程」の課題を整理し、AIが正しく働ける業務フローと組織のつくり方を考えます。経理と事業部門の役割分担、情報の集め方、例外処理の設計など、現場で実践できる改善ポイントをパネルディスカッション形式で紹介します。

AI(人工知能) 経理・会計 バックオフィス
堀江慧子 | 株式会社LayerX 財務経理部

株式会社フォトクリエイトにて経営管理部門の経理担当に配属されたことを機にバックオフィスキャリアをスタート。数社のベンチャー企業にて経理業務を主軸に、総務や労務や法務業務等を経験。2022年にLayerXに入社し、経理業務に従事。自社サービスや生成AIも活用しながら経理全般の業務改善・効率化を推進中。

※役職等は講演当時のものです

根本潤

AIは入れるだけでは働かない。経理自動化を動かす組織設計

経理業務の自動化は、ツールを導入するだけでは進みません。申請遅延、証憑回収漏れ、入力不備、承認滞留など、月次決算を遅らせる「前工程」の課題を整理し、AIが正しく働ける業務フローと組織のつくり方を考えます。経理と事業部門の役割分担、情報の集め方、例外処理の設計など、現場で実践できる改善ポイントをパネルディスカッション形式で紹介します。

AI(人工知能) 経理・会計 バックオフィス
根本潤 | 株式会社LayerX | プロダクトマネージャー

米国公認会計士。富士フイルム株式会社に入社し経理業務に従事、全社会計システムの刷新プロジェクトを推進する。その後、atama plus株式会社にて経理および労務を担当し、IPO準備や内部統制の構築などを担当。13年間にわたる経理の実務経験を経て、2024年に株式会社LayerXに入社。現在はバクラク事業部にてプロダクトマネージャーを務め、経理の専門知見を活かしてプロダクト開発に取り組んでいる。

※役職等は講演当時のものです

会計システムのセミナー登壇者ガイド

会計システムの講演者選びは、次の手順で進めることをオススメしています。

1.イベント全体のテーマを決める

まず、イベントで取り上げるテーマを決めましょう。テーマが決まっていれば、具体的な講演内容は講演者と相談しながら詰めることができます。

2.講演の役割を決め、候補者を選ぶ

次に、イベント内における講演枠の位置づけを整理します。例えば、基調講演やクロージングセッションとしてイベントの中心を担っていただくのか、企業のキーパーソンに登壇いただき、業界の先進事例として社内の取り組みを紹介していただくのか、などを決めます。その役割に合う候補者を選び、イベントの概要と発信されたい依頼内容を伝えます。講演者によっては「未来のあるべき姿を話す」潜在層向けのコンテンツが得意な方や「現場向けのノウハウや最新トレンドなどを話す」顕在層向けのコンテンツが得意な方などタイプが分かれますので過去の登壇を参考いただくことがポイントです。

3.イベント参加対象者に合わせて、講演テーマを具体化する

講演者が決まったら、呼び込みたい参加者の層に合わせて、講演テーマや内容を調整します。大企業の経営層、部長・課長などのマネジメント層、現場の担当者では関心や課題が異なります。誰に、何の情報を伝えたいのかを明確にし、講演者と相談して仕上げましょう。

又、イベント開催日と講演者の予定が合わない場合もあるため、講演者の候補は事前に3〜5名ほどご用意しておくとスムーズです。

会計システムの講演テーマの傾向

会計システムの講演テーマで各年の傾向を調査しています。

2025年:AI活用、新リース会計基準、経理DXと経営貢献

AIや自動化を活用した経理業務の効率化、新リース会計基準への対応、月次決算の早期化、経理データを経営判断に生かす方法が目立ちます。大槻直輝氏によるAIを活用した新リース会計基準対応の講演や、長尾比奈子氏によるSaaSと内製開発を組み合わせた会計業務効率化の事例など、実務とシステム活用を結びつけるテーマが見られます。CFOや経理部門の役割がAI時代にどう変化するか、データドリブン経営をどう実現するかも主要な論点です。

導入事例では、会計データの共有による経営情報の可視化、クラウド化による月次決算の短縮、案件別収支や粗利の把握などが取り上げられています。現場が数字を確認して自律的に判断する体制づくりも、事例に共通するテーマです。

2024年:新リース会計基準と、法対応を超えた経理DX

新リース会計基準への準備や、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応を入口に、業務プロセスを見直す講演が多く見られます。石原健二氏が登壇したセブン銀行の事例では、新会計システムを軸にした全社横断の変革やデータドリブン経営が紹介されました。また、月次決算の早期化、請求書・経費精算のデジタル化、経理業務の標準化など、法令対応にとどまらない改善策も中心テーマです。

導入事例では、紙の請求書や手作業による入力・承認を見直し、業務時間の削減やペーパーレス化につなげたケースが紹介されています。会計システムと周辺サービスの連携、バックオフィスの一元管理を通じて、経理部門が分析や経営支援に取り組む時間をつくることも重視されています。

2023年:インボイス制度・電子帳簿保存法への対応と業務改革

インボイス制度の開始や電子帳簿保存法の改正を見据え、制度の理解、実務への影響、対応漏れの確認を扱う講演が多く開催されました。加藤純氏が登壇した大和ハウス工業の講演では、グローバルな会計・ITガバナンスや基幹システム移行が取り上げられています。法制度への対応だけでなく、請求書処理や経費精算の電子化、月次決算の早期化、データ活用へ発展させる視点も目立ちます。

導入事例では、会計・販売管理・工数管理を連携し、案件ごとの採算や経営状況を把握しやすくする取り組みが見られます。中小企業やスタートアップでは、限られた人員でバックオフィスを整備する方法も注目されています。

2022年:制度改正をきっかけに、経理業務のデジタル化を推進

電子帳簿保存法やインボイス制度への対応と、経費精算・請求書処理の効率化を組み合わせたテーマが中心です。制度変更への備えに加えて、会計データの活用、入金消込の自動化、ペーパーレス化、グループ企業の業務標準化などが扱われています。KDDIの和久貴志氏は、会計業務のDXやコーポレートシェアードサービスの取り組みを紹介しました。

導入事例では、請求書処理や振込業務の自動化、クラウド会計への移行、経費データの可視化などが成果として示されています。作業時間の短縮だけでなく、内部統制の強化や経営状況を把握するスピードの向上も、システム導入の価値として語られています。

2021年:テレワークへの対応と、クラウド会計による業務基盤づくり

コロナ禍を背景に、経理業務のテレワーク、ペーパーレス化、クラウド会計への移行が大きなテーマとなりました。電子帳簿保存法の改正やインボイス制度を見据えた準備、請求書受領・経費精算のデジタル化、決算業務の効率化も多く取り上げられています。碓井大介氏は、キオクシアホールディングスの会計システム更改について、短期間で大規模なプロジェクトを進めた事例を共有しました。

導入事例では、会計データのクラウド共有や自動連携により、月次決算を早期化したケースが見られます。紙やExcelに依存した運用を見直し、経営状況をタイムリーに把握することも重要な課題でした。

2020年:バックオフィス全体の最適化と、会計業務のリモート対応

テレワークへの移行が進む中、会計業務を含むバックオフィス全体のデジタル化がテーマとなりました。会計ソフトを導入するだけでなく、部門間の業務フローを見直し、法令対応や請求業務の電子化と合わせて全体を最適化する考え方が紹介されています。経理財務部門が定型業務から経営を支える役割へ移行することや、クラウドを通じて会計事務所と連携することも注目されています。

導入事例では、クラウド会計を用いたテレワーク下での決算、経営状況のリアルタイムな把握、紙を中心とした業務の見直しが取り上げられています。会計システムを、単なる記帳のための仕組みではなく、経営判断を支える基盤として活用する動きが見られます。

会計システムの講演者まとめ

事業内容や置かれた環境によって有効な打ち手は異なりますが、本レポートをアイデアのヒントとして、貴社ビジネスイベントの事業拡大を成功させる一助としていただけますと幸いです。

2020年から2025年までの講演テーマには、法制度への対応、経理業務のデジタル化、月次決算の早期化、会計データの可視化と経営活用という流れが見られます。近年は、AIや自動化、新リース会計基準、CFO組織の変革など、会計システムを起点に経営の高度化を考えるテーマも増えています。

登壇者を選ぶ際は、制度や会計基準を解説する専門家、会計システムやDXの導入を支援する実務家、実際に社内改革を進めた企業の担当者を組み合わせると、制度の理解から現場での実践までを一貫して伝えられます。候補者の例として、2025年にSaaSと内製開発による会計業務効率化を紹介した長尾比奈子氏、2024年にセブン銀行の会計システム刷新とDX戦略を語った石原健二氏、2023年に大和ハウス工業のグローバル会計・ITガバナンスを紹介した加藤純氏、2021年にキオクシアの会計システム更改事例を紹介した碓井大介氏が挙げられます。高良武志氏も候補者として検討できますが、提供された素材には講演内容の記載がありません。

※登壇者の氏名・所属・役職は講演開催当時の情報です。現在の所属・役職とは異なる場合があります。

※本レポートは、ビズスタに掲載された「会計システムのセミナー登壇者ガイドの成功事例」をテーマにした講演情報と、各社が公開している導入事例を元に傾向を分析しています。

編集者:ビズスタ市場調査チーム

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