会計システムとは、会計処理を管理・集計し、帳簿や決算書などの必要書類の作成が行えるように開発された、金銭にまつわる企業の会計業務を行うソフトのことをいいます。大企業では、既存システムや業務プロセスを見直し、会計データの統合・可視化、決算の効率化、内部統制の強化につなげることが重要です。DX（デジタルトランスフォーメーション）やAI（人工知能）の活用を進める際も、システム導入だけでなく、業務の標準化や現場への定着を併せて検討する必要があります。
このレポートは、2020〜2026年開催の「会計システムのセミナー登壇者ガイド」に関連する講演をもとに作成されています。
会計システムのセミナー登壇者ガイドについて、次の講演者がそれぞれの視点から語っています。掲載された講演の注目点は、会計基盤の刷新やデータ統合を軸にした業務改革から、AIを用いた個別業務の自動化や経理組織の再設計へと移っています。一貫しているのは、正確性や統制を保ちながら、手作業や属人化を減らし、経営判断に役立つ情報を迅速に整えるという問題意識です。近年は特に、AIエージェント（目標に沿って複数の作業を自律的に進めるAI）の経理業務への適用や、AI活用を支えるデータ基盤・ガバナンス（管理体制）に関する議論が増えています。
- 高良武志氏（住友生命保険相互会社 経理部・新会計システム導入プロジェクトマネージャー）は、「2,000組織・15,000人の働き方を変えた生命保険会社の会計DX ― プロマネの苦労と工夫を率直に共有 ―」で、新会計システム導入の取り組みを紹介しています。
- 安本浩基氏（パナソニック デジタル株式会社・経理・財務ソリューション統括部 一般会計・財務ソリューション部 部長）は、「Panasonicグループの経営判断を支える会計システム基盤刷新 ～データ統合・可視化による経営基盤強化への挑戦～」で、会計基盤の刷新を語っています。
- 佐井友洋氏（トヨタ自動車株式会社 カスタマーファースト統括部・主任）は、「品質を人に背負わせない仕組みで変える、トヨタの経理DX」で、仕組みによる経理業務の変革を取り上げています。
- 藍原佳菜氏（株式会社オービックビジネスコンサルタント・マーケティング推進室 プロダクト企画チーム）は、「AI時代に求められる経理基盤とは？ 成功企業に学ぶ、レガシーシステム刷新の進め方」で、経理基盤の刷新について解説しています。
- 權田義教氏（株式会社長谷工コーポレーション・グループ経理部 部長）は、「グループ13社の請求書業務を改革し、現場と経理双方の効率化へ」で、グループ内の業務標準化を紹介しています。
- 根橋央氏（株式会社あらた・常務執行役員 業務本部長）は、「BlackLineで実現する経理DXのリアル〜4つの軸で挑んだ業務標準化と、着実な効果を創出する定着化へのアプローチ〜」で、業務の標準化やシステム定着の取り組みを語っています。
- 松岡俊氏（株式会社マネーフォワード・執行役員 グループCAO(Chief Accounting Officer)）は、「強制適用まで半年。新リース会計「適用後1年目」のリアル 〜早期適用で見えた、判断基準と運用の見直しポイント〜」で、会計基準への対応と運用の見直しを取り上げています。
- 島村恒平氏（株式会社MIXI・取締役 上級執行役員 CFO）は、「MIXI『FP&AI部』に見る、AI時代の経理財務のあり方」で、AIを前提とした経理財務の役割を語っています。CFOは最高財務責任者を指します。
- 渡瀬浩行氏（株式会社LayerX・執行役員 CFO）は、「経理のAI活用をどう定着させる？AI共生時代の経理組織と実践の舞台裏」で、経理組織へのAI活用の定着を取り上げています。
- 松本淳氏（合同会社デロイト トーマツ・パートナー | アカウンティング＆ファイナンス カテゴリーリーダー）は、「AIエージェントが変える財務・経理の未来：2026年のスタンダードと実務変革のロードマップ」で、AIによる財務・経理業務の変化を解説しています。
【大阪開催】残業60%削減・クラウド160社導入の古田土式を学ぶ！クラウド会計＆経営支援 体験ワークショップ
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
2010年に古田土会計に入社。会計の製造部門にて部長を務め、中小企業に対する経理指導、DX支援を統率。これまでに延べ100件以上の支援実績がある。その経験を生かして、同業の会計事務所に対しても、業務支援を実施。その数も100社を超える。なかには、職員100名規模の会計事務所にて、顧問として参画することもあるほど厚い信頼を得ている。
※役職等は講演当時のものです
【大阪開催】残業60%削減・クラウド160社導入の古田土式を学ぶ！クラウド会計＆経営支援 体験ワークショップ
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
新卒で古田土経営に入社。 以来、「経営計画作成指導員」として、 累計約1,000社以上の決算書を分析し、 約500社の中期事業計画を指導する現役のコンサルタント。 また、中小企業経営者の数字を活用する力を鍛える 「数字力養成講座」の企画担当も務める。 皆さまに、数字を経営に活かす手法をわかりやすくお伝えします！
※役職等は講演当時のものです
2,000組織・15,000人の働き方を変えた生命保険会社の会計DX ― プロマネの苦労と工夫を率直に共有 ―
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
※役職等は講演当時のものです
品質を人に背負わせない仕組みで変える、トヨタの経理DX
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
※役職等は講演当時のものです
DXしても経理がラクにならないのはなぜ？｜少人数経理がAIエージェントを活用して会社全体を楽にする方法とは？
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
これまでBtoB事業を展開する企業で、マーケティング施策の企画・実行に従事。 2026年に株式会社LayerXへ参画。主に中小企業を対象に、経理・バックオフィス業務の課題解決に向けて、AIエージェントを活用したコンテンツ企画やマーケティング施策に取り組んでいる。
※役職等は講演当時のものです
AI時代に求められる経理基盤とは？ 成功企業に学ぶ、レガシーシステム刷新の進め方
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
※役職等は講演当時のものです
強制適用まで半年。新リース会計「適用後1年目」のリアル 〜早期適用で見えた、判断基準と運用の見直しポイント〜
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
※役職等は講演当時のものです
AI×データ連携で変革する財務・経理の未来 〜7,500社の実績から紐解くベストプラクティス〜
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
※役職等は講演当時のものです
事務作業最大80％削減！経理業務を効率化するマルチバンク術
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
※役職等は講演当時のものです
1.6万社が導入！「楽楽明細」の事例に学ぶ、経理業務効率化術
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
※役職等は講演当時のものです
AIエージェントが変える財務・経理の未来：2026年のスタンダードと実務変革のロードマップ
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
公認会計士 有限責任監査法人トーマツ入社後、会計監査業務への従事、大手投資銀行M&Aアドバイザリー部門への出向、デロイト インドネシア・タイへの海外駐在を経て、現在に至る。 会計・財務アドバイザリー部門の責任者を担当するほか、経理・決算課題へのアドバイザリーと、実際のオペレーション運用を組み合わせたCorporate as a Service（CaaS）をサービスとして立ち上げ、責任者として推進している。 また、経理・財務オペレーションのデジタル化、 SAP導入時のユーザーサポートにも強みをもつ。 ■主な著書 『リスクマネジメント 変化をとらえよ』（日経BP） 『実践CFO経営』（日本能率協会マネジメントセンター） 『M&A実務のすべて』（日本実業出版社） 『事例で解る会計基準と税務』（第一法規） 『会計がわかる事典』（日本実業出版社）
※役職等は講演当時のものです
入社1年目が、創業65年の老舗企業で実践した業務変革
株式会社MGCは、食品工場向け製造設備の搬入・据付・整備・撤去を手がける、従業員70名の企業です。経理業務を担うのはわずか3名。電子で届いた請求書も印刷して確認するなど、アナログな文化が根強く残る環境でした。属人化と時代遅れへの危機感から、Bill Oneを導入。請求書受領という一点突破から着手し、債権管理・経費へと展開。改革は連鎖し、場所・時間・担当者を選ばない経理を実現しました。本講演では、いかにして請求書受領・債権管理・経費の3領域を導入・浸透させたのか、その具体的な工夫についてお伝えします。
大学在学中の2024年11月、紙の預金出納帳に手書きで記帳することから株式会社MGCの経理業務に携わり始めた。長年続いていた慣習に疑問を持ち、現場と危機感を共有しながら、請求書受領・経費・債権管理のサービス選定・比較検討から契約手続き、社内導入・運用開始までを一貫して主導。2026年4月の本格入社以降も、経理を起点とした全社的な業務改善に挑戦し続けている。
※役職等は講演当時のものです
グループ13社の請求書業務を改革し、現場と経理双方の効率化へ
マンション設計・施工大手である長谷工コーポレーション。Bill One導入済みのグループ会社含め、13社で年間11万件を超える請求書処理は、拠点ごとの目視照合や手入力・回覧による郵送コストが発生し、属人化と業務滞留が現場と経理双方の課題でした。本講演では、同社がBill Oneを導入し、現場の業務負荷を増やすことなく「紙処理の撤廃」と「支払い処理のスピードアップ」を推進したプロセスを紹介。さらに、グループでバラバラだった請求書処理の標準化を進める目的と経理組織の未来像をお伝えします。
1998年、株式会社長谷工コーポレーションに入社。株式会社長谷工コミュニティ 関西にて経理課に配属された後、株式会社長谷工アネシス、株式会社長谷工リフォームを経て、28年間でグループ会社26社を担当。複数社の会計システム導入、基幹システム導入などシステム導入プロジェクトを経験。
※役職等は講演当時のものです
今日から始める！経理×AI活用 はじめの一歩
経理業務における生成AI活用の第一歩は、「核」よりも「周辺」―タスク整理や数字の読み解き、社内外とのコミュニケーション―から踏み出してみましょう。本講演では、月刊『企業実務』編集長・横堀秀策氏が、公認会計士・税理士・社会保険労務士の植西祐介氏に、日々の業務でAIをどう使うことができるのか、それによって何が変わるのかを、実体験ベースで尋ねていきます。AIツール紹介にとどまらず、明日から試せる具体的な活用シーンについてお伝えします。
一橋大学卒業後、住友化学株式会社にて経理・経営企画を経験し公認会計士試験合格。EY新日本有限責任監査法人、ボストン・コンサルティング・グループを経て、株式会社リトプラ取締役CFOとしてコーポレート業務を構築。現在、コンダクトグループ代表として経営戦略×会計×人事の総合支援を行う。公認会計士・税理士・社労士。著書『バックオフィス業務のすべてがわかる本』『この1冊ですべてわかる 経営企画の基本』等。
※役職等は講演当時のものです
今日から始める！経理×AI活用 はじめの一歩
経理業務における生成AI活用の第一歩は、「核」よりも「周辺」―タスク整理や数字の読み解き、社内外とのコミュニケーション―から踏み出してみましょう。本講演では、月刊『企業実務』編集長・横堀秀策氏が、公認会計士・税理士・社会保険労務士の植西祐介氏に、日々の業務でAIをどう使うことができるのか、それによって何が変わるのかを、実体験ベースで尋ねていきます。AIツール紹介にとどまらず、明日から試せる具体的な活用シーンについてお伝えします。
創刊60年以上の歴史を持つバックオフィス情報誌、月刊『企業実務』編集部に所属。副編集長を経て、2023年3月より現職。中小企業の経理・人事・総務・法務などの管理部門を対象に、制度改正や実務動向、DXやAXなどをテーマとした取材・企画編集に携わる。実務家・専門家・テクノロジー企業の知見をつなぐイベント企画・モデレーションも行い、バックオフィス領域の実務知の発信に取り組んでいる。
※役職等は講演当時のものです
AIエージェントで経理業務はどう変わる？― 経費精算・請求書受取に見る自動化の具体例
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
DX推進の総責任者として、テレワーク環境構築・ペーパーレス化・電子帳簿保存法対応・ビジネスモデルの再構築などで活躍中。 企業の労働生産性向上や付加価値向上を目指して、中小企業から上場企業まで幅広く対応している。
※役職等は講演当時のものです
AIエージェントで経理業務はどう変わる？― 経費精算・請求書受取に見る自動化の具体例
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
経費精算SaaS領域での営業経験を活かし、企業のバックオフィス改革を推進。 現在は株式会社LayerXにて、税理士事務所や業務コンサルティング会社とのパートナー協業を専門に担当。士業・コンサル業界との連携を通じて、中小企業から上場企業まで幅広い層のDX支援・生産性向上に尽力している。
※役職等は講演当時のものです
CFOと現場が描く、AI共生時代の経理組織と実践の舞台裏
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
1997年にアクセンチュア株式会社に入社し、会計・経営管理領域を中心にコンサルティング業務に携わる。その後、株式会社アミューズキャピタル社長室室長、携帯電話向けゲーム配信を行う株式会社ライブウェアの取締役経営管理本部長を歴任。2011年からスマートフォン向けオンラインゲーム開発・運営を行う株式会社Aiming（2015年3月東証マザーズ上場）の取締役CFO。2019年にLayerXに入社し、事業成長に必要な環境づくりに日々取り組む。
※役職等は講演当時のものです
CFOと現場が描く、AI共生時代の経理組織と実践の舞台裏
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
株式会社フォトクリエイトにて経営管理部門の経理担当に配属されたことを機にバックオフィスキャリアをスタート。数社のベンチャー企業にて経理業務を主軸に、総務や労務や法務業務等を経験。2022年にLayerXに入社し、経理業務に従事。自社サービスや生成AIも活用しながら経理全般の業務改善・効率化を推進中。
※役職等は講演当時のものです
CFOと現場が描く、AI共生時代の経理組織と実践の舞台裏
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
米国公認会計士。富士フイルム株式会社に入社し経理業務に従事、全社会計システムの刷新プロジェクトを推進する。その後、atama plus株式会社にて経理および労務を担当し、IPO準備や内部統制の構築などを担当。13年間にわたる経理の実務経験を経て、2024年に株式会社LayerXに入社。現在はバクラク事業部にてプロダクトマネージャーを務め、経理の専門知見を活かしてプロダクト開発に取り組んでいる。
※役職等は講演当時のものです
物流・運輸DXの第一歩！ドライバー・拠点事務・本部経理の負担を減らす方法
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
スタートアップにてWebマーケティング全般やリードナーチャリング、100回以上のイベント企画・運営を担当。マネージャーを経て、2026年にLayerXのマーケティング部に参画。
※役職等は講演当時のものです
喋るだけで月次が終わる——開業3年目・一人事務所の「AI事務所OS」の作り方 by 会計事務所開業の学校
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
税理士事務所で働きながら13年かけて税理士資格を取得し、税理士法人の支店長を経て、2023年に京都市中京区で独立開業。中小企業の税務顧問を中心に、税理士とパート1人の体制で、2025年10月からAIを本格的に業務へ組み込んでいる。マネーフォワード クラウドとAIをつないだ仕組みをAIに作らせ、「喋るだけで月次が終わる」事務所づくりを実践中。月次に続き、決算・申告の作業もAIと進めている。マネーフォワード クラウド公認メンバー。X・Substack「さとうのごはん🍚」、Podcast「AI税理士のふたりごと」で発信。2026年内に書籍を刊行予定。
※役職等は講演当時のものです
見るだけでわかる、明日から使える。経理担当者のための生成AI実演セミナー
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
上場電子部品メーカーの経理実務の経験を経て、2001年6月より現職。2004年税理士登録。 メーカー経理時代に習得した効率的・組織的な経理手法を活かし、 現在は中小企業の会計・税務コンサルティングを主軸に活動。税務・会計分野のセミナー講師も多数務める。
※役職等は講演当時のものです
プロセス別に学ぶ経理のミス対策日常業務編～受領・仕訳・支払・回収～
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
税理士・中小企業診断士。 1976年生まれ。慶応義塾大学理工学部卒業後、ヤマハ（株）へ入社。 情報システム部門に8年間勤務し、社内システムの設計・運用に携わる。 その後、会計事務所へ転職し現在に至る。税理士業務のほか、経理システムの改善、財務分析、経営計画の策定支援などを中心としたコンサルティング活動を実施。経理社員のキャリアアップにも力を入れ、経理向けの研修やセミナーを多数実施する。 経理関連の雑誌にも記事を多数執筆。 （著書） 「経理実務がスマートになる CSVの“超”活用術」（清文社） 「経理DXのトリセツ」（共著：日本能率協会マネジメントセンター） 「会計データの価値を最大限引き出す Excel活用術」（清文社） 『「３０代からの仕事に使える「お金」の考え方』（共著：ちくま新書） 『３年で「経理のプロ」になる実践ＰＤＣＡ』（共著：日本実業出版社）
※役職等は講演当時のものです
対応できていますか？インボイス制度 経過措置改正 経理は何を見直すべきか
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
EY新日本有限責任監査法人にて、金融機関を中心とした財務諸表監査や内部統制監査等に従事。その後、メガベンチャーで金融事業の内部管理態勢の整備・運用、インシデント対応、内部監査を担当。現在は株式会社LayerXの内部監査室に所属し、監査法人と事業会社双方の経験を生かしながら、事業成長と統制強化の両立を目指した内部監査に取り組んでいる。
※役職等は講演当時のものです
対応できていますか？インボイス制度 経過措置改正 経理は何を見直すべきか
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
新卒でリース会社の法人営業。その後勤怠システムや他SaaSの営業・導入活用支援を経て2022年11月に株式会社LayerXに入社。「バクラク」シリーズの導入支援、クロスセル販売促進に取り組んだのち、2023年5月よりマーケティング担当として従事。
※役職等は講演当時のものです
会計システムの講演者選びは、次の手順で進めることをオススメしています。
1．イベント全体のテーマを決める
まず、イベントで取り上げるテーマを決めましょう。テーマが決まっていれば、具体的な講演内容は講演者と相談しながら詰めることができます。
2．講演の役割を決め、候補者を選ぶ
次に、イベント内における講演枠の位置づけを整理します。例えば、基調講演やクロージングセッションとしてイベントの中心を担っていただくのか、企業のキーパーソンに登壇いただき、業界の先進事例として社内の取り組みを紹介していただくのか、などを決めます。その役割に合う候補者を選び、イベントの概要と発信されたい依頼内容を伝えます。講演者によっては「未来のあるべき姿を話す」潜在層向けのコンテンツが得意な方や「現場向けのノウハウや最新トレンドなどを話す」顕在層向けのコンテンツが得意な方などタイプが分かれますので過去の登壇を参考いただくことがポイントです。
3．イベント参加対象者に合わせて、講演テーマを具体化する
講演者が決まったら、呼び込みたい参加者の層に合わせて、講演テーマや内容を調整します。大企業の経営層、部長・課長などのマネジメント層、現場の担当者では関心や課題が異なります。誰に、何の情報を伝えたいのかを明確にし、講演者と相談して仕上げましょう。
又、イベント開催日と講演者の予定が合わない場合もあるため、講演者の候補は事前に3〜5名ほどご用意しておくとスムーズです。
会計システムの講演テーマで各年の傾向を調査しています。
2025年
新リース会計基準への対応が大きなテーマとなり、リースの識別や期間の判断、AIを活用した契約書管理など、具体的な実務や対応ロードマップを扱う講演が見られます。また、生成AIやAgentic ERP、経理データの活用、月次決算の早期化など、経理業務のデジタル化を経営判断や企業価値向上につなげるテーマも目立ちます。導入事例では、請求書業務の電子化、会計データの可視化、SaaSと内製システムの組み合わせなど、業務改革の実践が紹介されています。
2024年
インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を進めながら、経理業務の効率化やDXにつなげる講演が中心です。新リース会計基準の概要や、導入プロジェクトで考慮すべき業務・システム面の論点も扱われています。さらに、AI-OCRによる入力自動化、クラウドERPやデータ連携の活用、経理プロセスの標準化、月次決算の早期化など、実務改善から経営管理の高度化まで幅広いテーマが見られます。
2023年
インボイス制度と電子帳簿保存法の施行を控え、制度の要点や実務対応、対応漏れの確認を扱う講演が多く見られます。法令対応にとどまらず、請求書業務のデジタル化や経費精算の効率化、業務プロセスの見直しを通じて経理DXを進める提案も広がっています。また、月次決算の早期化、経営状況の可視化、会計データを活用した意思決定など、経理・財務部門の役割を経営貢献へ広げるテーマも登場しています。
2022年
電子帳簿保存法やインボイス制度への準備を背景に、請求書処理や入金消込の自動化、会計システムとの連携といった実務のデジタル化が注目されています。クラウド会計やRPA、BIツールを活用した業務効率化、経営データの可視化に加え、リモートワークやペーパーレス化を支える仕組みも取り上げられています。制度対応を機に、バックオフィス業務や経営管理のあり方を見直す内容が特徴です。
2021年
コロナ禍を受けたテレワークやペーパーレス化を背景に、クラウド会計や会計システム刷新による業務改革がテーマになっています。グループ会社を含む会計ガバナンスの強化、会計データの活用、管理会計BIを通じた迅速な経営判断も取り上げられました。電子帳簿保存法改正への対応や、請求書のオンライン受領など、制度・働き方の変化に合わせたデジタル化の実例も見られます。
2020年
新型コロナウイルスの影響により、テレワークやクラウド会計を活用した決算業務の継続、会計事務所とのオンライン連携が注目されています。定型的な会計業務をシステムで効率化し、経理財務部門が経営に示唆を与える役割を担うという将来像も語られています。会計システムには、法改正やペーパーレスへの対応だけでなく、変化する事業環境に応じた経営判断を支えることが期待されています。
事業内容や置かれた環境によって有効な打ち手は異なりますが、本レポートをアイデアのヒントとして、貴社ビジネスイベントの事業拡大を成功させる一助としていただけますと幸いです。
会計システムのセミナーでは、制度改正への実務対応から、業務プロセスのデジタル化、会計データを活用した経営判断まで、参加者の課題に応じたテーマを設定できます。講演者を選ぶ際は、専門知識の解説を重視するのか、企業での導入・運用事例を中心にするのかを整理すると、内容を具体化しやすくなります。代表登壇者として挙げられている方には、高良武志氏、安本浩基氏、長尾比奈子氏、加藤純氏、パトリック・コノートン氏がいます。
※登壇者の氏名・所属・役職は講演開催当時の情報です。現在の所属・役職とは異なる場合があります。
※本レポートは、ビズスタに掲載された「会計システムのセミナー登壇者ガイドの成功事例」をテーマにした講演情報と、各社が公開している導入事例を元に傾向を分析しています。
編集者：ビズスタ市場調査チーム
