請求書DXとは、請求書の受領・作成・承認・支払い・入金消込（入金と請求を照合する処理）までをデジタル化し、経理業務を効率化する取り組みです。紙や手入力、属人的な確認が残る企業では、業務負担やミス、法令対応、内部統制が課題になっています。
このレポートは、2020〜2026年開催の「請求書DX」に関連する講演をもとに作成されています。掲載講演の関心は、請求書の電子化から、申請・承認・会計との一気通貫の連携、さらにAIによる入力・仕訳・照合の自動化へ移っています。全期間を通じて、手作業や属人化を減らし、経理の生産性と統制を両立する問題意識が一貫しています。近年は特に、AI-OCR（画像から文字を読み取る技術）、AIエージェント、API連携（システム間を直接つなぐ仕組み）を活用した請求書処理の自動化が増えています。代表的な講演者は、田口真司氏（パナソニック ホームズ株式会社・業務革新課 課長 (兼) DX推進室 主幹・「年間8800時間の工数を削減した請求書受領業務の改革 人にしかできない「考える仕事」へのシフトとは」）、原雄太郎氏（旭化成株式会社・IT統括部 業務推進グループ・「生産性向上のリアル・5年のDAP実践とAI活用の現在地 [CS5-1]」）、塩沢伸遥氏（株式会社DONUTS・ジョブカン事業部 ジョブカン会計・見積/請求書 グループ サービス責任者・「最新サービス情報をまとめて公開！5社の請求書発行サービスデモを一気見セミナー」）、尾上崇氏（株式会社ROBOT PAYMENT・フィナンシャルクラウド営業部 アカウントセールス課 マネージャー・同タイトル）、佐久間俊明氏（フリー株式会社・債権販売プロダクト本部 プロダクト企画部 プロダクトマーケティングマネージャー・同タイトル）です。
請求書DXシステムとは、請求書の受領・発行・承認・保管や、会計システムとの連携を一つの業務基盤で効率化する仕組みです。掲載情報では、バクラク請求書受取（株式会社LayerX）、バクラク請求書発行（株式会社LayerX）、freee販売（フリー株式会社）などが紹介されています。AI-OCRによるデータ化、ワークフロー、電子送付、電子帳簿保存法への対応、API連携、入金消込などが代表的な機能です。
導入企業では、紙の印刷・封入・郵送、手入力、突合、入金消込といった作業が減り、請求書の作成から承認・支払い・保管までを可視化できるようになっています。近年は特に、株式会社キッズコーポレーションの請求書受領自動化、Peach Aviation 株式会社の外貨請求書対応、喜多機械産業株式会社や西尾レントオール株式会社の請求書発行電子化など、現場の紙業務をAIやシステム連携で置き換える事例が増えています。
2025年
紙の請求書をなくすこと自体よりも、発行・受領・承認・支払い・保存に分散した作業を、どこまで一つの流れにできるかが課題になりました。株式会社竹中工務店では年間20万件の紙の請求書、医療法人社団焔では月4,200枚の請求書を扱っており、印刷や封入、郵送、押印に加えて、担当者への業務集中や拠点間の確認も負担になっていました。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応に加え、法令対応のために現場の手間を増やさないことが問われています。
掲載されたイベント・セミナーでは、請求書DXを経理部だけの省力化にとどめず、全社の業務変革につなげる方向が示されました。野村不動産ホールディングス株式会社の今川友博氏は、Bill Oneによる請求書業務の完全電子化と、紙を取り払った後の社内展開やコア業務へのシフトを紹介しています。東邦ガスエナジーエンジニアリング株式会社の鷲見祐典氏は、invoiceAgent 電子取引による見積書・請求書の電子化を、現場DXと技術承継の出発点として説明しました。生成AIとAI-OCRによる非定型帳票のデータ活用も解決方法として示されましたが、講演情報だけでは導入後の定量成果までは確認できません。
導入後の変化は、発行業務の自動化と統制強化の両面で現れています。公益財団法人日本ゴルフ協会では、株式会社LayerX（バクラク請求書発行、バクラク経費精算、バクラク請求書受取、バクラクビジネスカード、バクラクシリーズ）の導入により、20件の請求書作成が1〜2時間から10分未満となり、発行業務時間を約90％削減しました。株式会社千葉薬品では、株式会社LayerX（バクラク請求書発行、バクラク申請、バクラク請求書受取、バクラクビジネスカード、バクラク電子帳簿保存）の導入で年間約550万円を削減し、月次の残業をほとんどゼロにするとともに、承認漏れや遅延をほぼ解消しています。株式会社NSグループでは、株式会社LayerX（バクラク経費精算、バクラク申請、バクラク請求書受取、バクラクビジネスカード、バクラク電子帳簿保存）により、月次締めを7日早期化し、年間5,184時間、1,116万円の人件費を削減しました。大西運輸株式会社では、株式会社LayerX（バクラク請求書発行）の導入で、月末約10時間の残業がなくなり、担当者に集中していた業務を事務員へ分散できています。
前年までの中心課題が、受領請求書の電子化と法令対応、紙の保管・郵送コストの削減だったのに対し、2025年は発行側も含めた業務全体の可視化、権限管理、承認統制へ評価軸が広がりました。複数拠点・複数部署での利用や、経理以外の社員への業務分散まで含めて、請求書DXの成否が判断されています。
2024年
インボイス制度と電子帳簿保存法への対応が一巡しつつある一方、紙の請求書を電子化しただけでは、入力、承認、振込、保存の手作業が残る問題が顕在化しました。株式会社 帝国ホテルでは約2,000件の請求書処理に、拠点からの郵送、紙での回覧・押印、会計システムへの手入力が重なり、月次決算の遅延と残業につながっていました。吉田海運株式会社でも、全国約50拠点・14のグループ会社から毎月約1,900件の紙の請求書が届き、拠点ごとの属人化がミスや漏れの原因になっていました。
講演では、法制度対応を業務効率化の起点に変える考え方が強く打ち出されました。柘植朋美氏が登壇した講演では、紙で届く請求書をゼロにする経理革新や、請求書業務を組織・業務の見直しにつなげる方向が示されています。AI-OCRによる注文書・請求書・見積書の自動入力、請求書の受取・発行・経費精算を一体化するサービス、郵便料金の値上げを見据えた電子送付など、単なる保存ではなく、受領から支払い、発行までの処理を自動化する方法が紹介されました。
実績が明確なのは、紙の移動と入力作業を同時に減らした事例です。株式会社 帝国ホテルは株式会社LayerX（バクラク申請、バクラク請求書受取）を導入し、以前は10人ほどが1日半かけていた請求書処理を効率化しました。押印・郵送を不要にし、AI-OCRによって会計システムへの手入力や振込先の紙突合も不要となり、在宅勤務が可能になっています。吉田海運株式会社は株式会社LayerX（バクラク申請、バクラク電子帳簿保存、バクラク請求書）を導入し、経理担当者1人あたり月10時間、6名合計で約60時間の工数を削減しました。キンキダンボール株式会社では、フリー株式会社（freee請求書）により請求書関連の作業時間を約2時間削減し、1通あたりのコストを約130円から95円へ下げ、取引先の約8割を電子送付に切り替えています。
2023年までの事例では、AI-OCRや会計連携による入力削減、月次決算の短縮が主な成果でした。2024年はそこに、拠点から本社への郵送をなくす、監査資料を検索可能にする、取引先側の郵送負担も減らすといった、企業間・グループ間の業務設計が加わりました。請求書DXの対象が経理部門の処理から、社内外の書類の流れそのものへ広がった年です。
2023年
インボイス制度の開始を目前に控え、適格請求書発行事業者の確認や税区分の判定など、処理項目の増加が課題になりました。講演では、発行側の対応に比べて受領側の準備が遅れていることも指摘され、紙・メール・郵送など複数経路で届く請求書をどう集約するかが焦点になりました。実際の導入企業では、請求書の回収、手入力、仕訳、振込、承認が別々に行われ、事業成長に伴う取引先増加で処理が追いつかない状況が見られました。
講演で示された解決方法は、法制度への対応を業務プロセスの再設計に組み込むことです。村山毅氏は、請求書受領業務のAI-OCRによる自動化と、電子帳簿保存法への対応を紹介しました。柘植朋美氏は、請求書をオンラインで受け取ることから経理DXを始める方向を示しています。森啓太郎氏の講演では、AIとPeppolを活用した請求書のOCR、法令対応、照合の自動化が解決策として扱われました。福島良典氏は、請求書受取業務のデジタル化を、出社を前提とした経理から転換する手段として説明しています。
導入事例では、受領から振込、会計連携までをつなげた効果が確認できます。株式会社TENTIALは株式会社LayerX（バクラク申請、バクラク請求書）を導入し、月末の請求業務を丸2日から2〜3時間に短縮しました。株式会社Morghtでは、株式会社LayerX（バクラク経費精算、バクラク申請、バクラク請求書）の導入により、月次決算の経理処理時間を10分の1以下にし、振込作業を実質3日程度から数分へ短縮しています。キャディ株式会社は株式会社LayerX（バクラク請求書）を導入し、月間30〜40時間かかっていた請求書処理を3〜4時間に短縮しました。株式会社すむたすでは株式会社LayerX（バクラク申請、バクラク請求書）により、申請者の入力工数を約70％削減し、最短10分で申請・承認・振込を完了できるようになっています。
前年は、電子帳簿保存法やインボイス制度に備えて、電子化の必要性と導入方法を検討する段階でした。2023年は制度対応が実際の運用に入り、AI-OCR、仕訳学習、総合振込データ、ワークフローを組み合わせて、受領から支払いまでを短縮する段階へ進みました。評価軸も、紙を減らせるかから、処理時間とミスをどこまで減らせるかへ移っています。
2022年
インボイス制度と電子帳簿保存法への準備が、請求書DXの中心課題でした。紙の請求書を電子化するだけでなく、電子取引データの保存、適格請求書の確認、支払先や税区分の管理までを業務に組み込む必要がありました。講演では、制度対応によって経理業務が煩雑化する懸念が繰り返し扱われ、会計ソフトだけでは受領請求書の入力や保存、承認、振込までを効率化しにくいという問題も示されました。
解決方法として、請求書処理専用サービス、AI-OCR、クラウド債務支払、電子保存を組み合わせる方向が提示されました。柘植朋美氏らの講演では、請求書をオンラインで受け取ることから業務を再構築する方法が紹介されています。森啓太郎氏の講演では、AI-OCRによる証憑データ化が実務を変える方法として示されました。また、インボイス制度対応と請求書処理を同時に進め、紙の保管、手入力、振込作業を一つの流れにまとめる考え方も示されました。
導入後の定量成果も現れ始めました。株式会社HITOMIOテクノロジーズはマネーフォワード（マネーフォワード クラウド会計、マネーフォワード クラウド経費、マネーフォワード クラウド請求書、マネーフォワード クラウド債務支払）を導入し、1か月経っても終わらなかった月次決算を6営業日で処理できるようにしました。クラシコ株式会社では、マネーフォワード（マネーフォワード クラウド会計、マネーフォワード クラウド会計Plus、マネーフォワード クラウド経費、マネーフォワード クラウド債務支払、マネーフォワード クラウド給与、マネーフォワード クラウド社会保険、マネーフォワード クラウドERP）の導入により、銀行振込作業を3時間から30分に短縮し、工数を83％以上削減しました。医療法人社団 神戸低侵襲がん医療センターでは、マネーフォワード（マネーフォワード クラウド会計、マネーフォワード クラウド債務支払）により、請求書入力・管理を月3時間から2時間、支払業務を月2時間から0.5時間に短縮し、毎月およそ2時間を削減しています。
2021年はテレワークや紙の出社要因をどう解消するかが強く意識されていました。2022年はそこに法制度対応と会計・支払い処理を結び付ける実装が加わり、月次決算、振込、保存コストなどの成果を測るようになりました。請求書DXは、働き方の改善策から、法令対応と経理プロセスの再構築を同時に進める施策へ変わっています。
2021年
新型コロナウイルスによるテレワークの拡大によって、紙の請求書を受け取るためだけに出社する、押印やファイリングのために業務が止まるといった問題が顕在化しました。さらに、2022年の電子帳簿保存法改正と2023年のインボイス制度を見据え、紙と電子データが混在する状態をどう管理するかが課題になりました。請求書の受領、入力、支払い、保存を別々に扱うことが、在宅勤務や決算早期化の障害になっていました。
講演では、請求書をオンラインで受け取ること、AI-OCRで証憑をデータ化すること、電子保存とワークフローを組み合わせることが解決の方向性として示されました。福島良典氏はLayerXインボイスによる請求書受取業務のデジタル化を紹介し、柘植朋美氏はBill Oneを中心に請求書受領から始める業務改革を説明しました。森啓太郎氏が紹介したAI-OCRも、紙や電子請求書から取引情報を取得し、入力作業を減らす方法として示されています。これらは当時、企業が導入を進めるべき方法として提案されたもので、すべての講演で導入後の成果が確認できるわけではありません。
導入事例では、クラウド化による業務時間と処理期間の短縮が確認されています。株式会社HITOMIOテクノロジーズはマネーフォワード（マネーフォワード クラウド会計、マネーフォワード クラウド経費、マネーフォワード クラウド請求書、マネーフォワード クラウド債務支払）を導入し、月6,000件ほどの仕訳を手入力していた状態から、月次決算を6営業日で対応できる状態に変えました。株式会社オカフーズでは、マネーフォワード（マネーフォワード クラウド会計、マネーフォワード クラウド経費、マネーフォワード クラウド債務支払）により、請求書登録から銀行振込・仕訳処理までの転記回数を3回から1回に削減し、月次試算表作成を2〜3週間から月初5営業日に短縮しました。経理業務の約80％超を在宅で実施できるようになった点も、紙を前提としない運用の成果です。
2020年は請求書電子化をテレワーク対応や将来のインボイス制度への備えとして捉える段階でした。2021年は、AI-OCR、クラウド会計、請求書受領、支払処理を組み合わせた導入事例が現れ、電子化が実際の経理業務の短縮につながることが示されました。ただし、導入事例の中心は受領・支払い側であり、請求書発行や企業間の標準的なデジタルインボイスまで成果が広がったことは、対象年の素材からは確認できません。
2020年
テレワークへの移行を阻む紙の請求書が、請求書DXの出発点として顕在化しました。掲載された講演では、経理担当者が請求書の受け取りや印刷、押印のために出社せざるを得ない状況が課題として扱われています。電子インボイス推進協議会の立ち上げや、2023年のインボイス制度に向けた環境整備も始まり、請求書を紙から電子へ移す必要性が示されました。
解決方法として提示されたのは、請求書のWeb配信、電子請求、スキャナーとOCR、RPAの連携です。株式会社インフォマートの木村慎氏は、電子請求の現状と今後を解説し、京セラコミュニケーションシステム株式会社の山下信寛氏は、請求書電子化を短期間で実装する取り組みを紹介しました。三菱UFJファクター株式会社の髙橋成和氏は、帳票Web配信と印刷BPOを組み合わせたSVF TransPrintによって、場所の制約を受けない請求業務を実現する方向を示しました。キヤノン電子株式会社の三浦大樹氏と牧田幹彦氏は、スキャナー、OCR、RPA連携による請求書・経費精算業務の自動化を解決策として示しています。
導入事例では、株式会社イズミダがマネーフォワード（マネーフォワード クラウド会計、マネーフォワード クラウド経費、マネーフォワード クラウド請求書）を導入し、銀行、クレジットカード、Squareなどとの自動連携、スマートフォン撮影による領収書登録、請求業務の簡素化を実現しました。導入後に新規事業へ取り組む時間を確保できたとされています。株式会社プランノーツでも、マネーフォワード（マネーフォワード クラウド会計、マネーフォワード クラウド経費、マネーフォワード クラウド請求書、マネーフォワード クラウド給与）により、定期請求の自動作成や支払依頼から総合振込データ作成までを自動化し、経理作業を毎月数時間で完了できるようになりました。ただし、請求書DXに関する対象年の素材では、電子化率や請求書発行時間などの定量成果は確認できません。
2020年は、紙をなくして出社を減らすこと、電子請求の仕組みを整えることが主な評価軸でした。これが分析期間の出発点です。請求書をデータ化して会計や支払処理まで自動化する考え方は示されましたが、後年のように、法令対応、AI-OCR、承認統制、グループ展開、月次決算の短縮を一体で評価する段階にはまだ至っていません。
評価軸の広がり
請求書DXの評価軸は、2020年の「紙をなくし、出社を減らす」から、2021年の「入力・転記を減らし、在宅でも処理する」、2022年の「電子帳簿保存法・インボイス制度と業務効率化を両立する」へ広がりました。2023年には受領から承認、振込、会計連携までの処理時間とミスが評価され、2024年には拠点・グループ会社・取引先を含む業務プロセス全体が対象になっています。
2025年には、請求書の発行側まで含めた可視化、権限管理、内部統制、業務分散が加わりました。成果も、作業時間の削減だけでなく、月次決算の早期化、残業削減、コスト削減、監査対応、経営判断の迅速化まで測られています。請求書DXは、経理作業を軽くする道具から、企業間取引と経営管理を支える業務基盤へと、評価の範囲を広げています。
※登壇者の氏名・所属・役職は講演開催当時の情報です。現在の所属・役職とは異なる場合があります。
※本レポートは、ビズスタに掲載された「請求書DXの成功事例」をテーマにした講演情報と、各社が公開している導入事例を元に傾向を分析しています。
※導入事例の参照：喜多機械産業株式会社「建設業界で月1,200件の請求書を電子化、個別封入・郵送対応など月110時間相当を削減した運用改革とは」、西尾レントオール株式会社「丸2日間かかる紙の請求書発行を大幅削減。200拠点で発行業務を担う西尾レントオールが語るバクラクの効果と導入の舞台裏」、Peach Aviation 株式会社「国内外の請求書をAIが自動でデータ化。手入力の手間をなくし、コア業務に注力できるバックオフィス体制を構築」、株式会社キッズコーポレーション「全国358園の請求書受領を90%以上自動化。申請から仕訳までAIが一気通貫で工数削減」、大西運輸株式会社「請求書発行で発生する月末10時間の残業がゼロに。大西運輸がバクラクで実現した電子化と脱属人化」、公益財団法人日本ゴルフ協会「請求発行業務を90%削減！創立100年を迎える日本ゴルフ協会が挑んだペーパーレス化」、株式会社千葉薬品「社内外のニーズに応える柔軟な帳票発行。多彩な権限管理で統制強化も叶う多店舗・多事業にもフィットする経理DXシステム」、株式会社NSグループ「年間1,116万円のコスト削減と月次締め7日間早期化を実現。カラオケパセラ運営のNSグループ、支払業務を一元化し従業員負担を大幅削減」、医療法人社団焔「『想定以上の速度で電子化を実現』訪問診療にかかる4,200枚の請求書や領収書の発行をペーパーレス化」、吉田海運株式会社「法人カードのインボイス制度対応も安心！九州の運送会社 吉田海運がバクラクビジネスカードを選ぶ理由」、吉田海運株式会社「月間1,900枚の請求書処理工数を60時間削減！全国の拠点から届く紙の請求書処理をデジタル化し、グループ全体の効率化へ」、株式会社 帝国ホテル「帝国ホテルが決算早期化のため、バクラク導入で2,000件の請求書処理を効率化。拠点からの郵送廃止も実現」、キンキダンボール株式会社「freee請求書で月末残業解消＆大幅なコスト削減を実現！月次決算の早期化にも寄与」、株式会社すむたす「申請者の入力工数が70％減！不動産業界にこそ、バクラクをすすめる理由」、株式会社Morght「月次決算の工数が10分の1以下に！バクラクでミスを減らし、処理時間を大幅短縮」、株式会社TENTIAL「『SaaSは機能だけではなく “チーム”、“ビジョン”、 “開発スピード”の総合力で選ぶべき』急成長ウェルネス企業TENTIALが実現した、工数87.5%削減のバクラク請求書活用術」、キャディ株式会社「経理が経営のポテンシャルを解放する──製造業の変革者キャディを支える『バクラク請求書』活用法」、医療法人社団 神戸低侵襲がん医療センター「電帳法対応をきっかけに、毎月2時間の業務時間を削減！医療現場を支えるため、デジタル活用で効率的な経理体制を実現」、クラシコ株式会社「『マネーフォワード クラウド債務支払』で銀行振込作業の工数を83%以上削減！電帳法対応をはじめ、さまざまな経理業務の効率化が実現」、株式会社HITOMIOテクノロジーズ「経理の作業部分はどんどん省略化。1ヶ月経っても終わらなかった月次決算が6営業日になりました。」、株式会社オカフーズ「テレワーク率80%以上の経理部が実現！クラウド経費＆クラウド債務支払の導入で経理はもっとクリエイティブになる」、株式会社イズミダ「老舗鮮魚店がクラウド会計で業務改善。地方の中小企業・経営者にも『かなりオススメ』」、株式会社プランノーツ「『経理が苦にならない』毎月たった数時間で完結」
編集者：ビズスタ市場調査チーム
