請求書システムのセミナー登壇者ガイド【2026年最新】

請求書システムとは、請求書の作成・送付・受領・入金確認・保管といった請求業務全般をデジタル化し、自動化・効率化するツールの総称です。紙や手入力に頼る業務、部門や拠点ごとに異なる運用、確認や承認の滞留に課題を抱える大企業では、現場の負担を抑えながら業務を標準化し、内部統制と効率化を両立する仕組みづくりが求められます。

このレポートは、2020〜2026年開催の「請求書システムのセミナー登壇者ガイド」に関連する講演をもとに作成されています。

請求書システムのセミナー登壇者ガイドについて、次の講演者がそれぞれの視点から語っています。掲載された講演の注目点は、請求書の電子化・標準化から、受領・承認・支払いまでをつなぐDX(デジタルトランスフォーメーション)へ、さらにAI(人工知能)による業務自動化へと移っています。一貫しているのは、請求業務の手作業や属人化を減らし、正確性や統制を保ちながら経理の負担を軽減することです。近年は特に、AIによる請求書の読み取りや仕訳、入金照合の自動化に加え、請求から回収までの業務を一連の流れとして効率化する議論が目立ちます。AI-OCR(AIで画像の文字を読み取る技術)やAIエージェント(業務の実行を支援するAI)も、具体的な活用テーマになっています。

- 松浦弘典氏・株式会社タイミー・コーポレート本部 経理G 会計チーム:「AI活用企業2社が語る!「明細・請求書地獄」を抜け出した現場の舞台裏」

- 清水英貴氏・株式会社キッズコーポレーション・経理財務部・部長:「AI活用企業2社が語る!「明細・請求書地獄」を抜け出した現場の舞台裏」

- 權田義教氏・株式会社長谷工コーポレーション・グループ経理部 部長:「グループ13社の請求書業務を改革し、現場と経理双方の効率化へ」

- 田口真司氏・パナソニック ホームズ株式会社・業務革新課 課長 (兼) DX推進室 主幹:「年間8800時間の工数を削減した請求書受領業務の改革 人にしかできない「考える仕事」へのシフトとは」

- 吉澤ちひろ氏・Sansan株式会社・マーケティング部 オフラインプロモーショングループ アシスタントグループマネジャー:「AX推進を阻む2つの壁を越える、Bill OneのAI活用とは〜請求書受領業務の手間を「なくせる」世界へ〜」

- 源栄公平氏・株式会社インフォマート・ホリゾンタルセールス部 部長:「月次決算早期化と内部統制を支える!請求書業務標準化の実践法」

- 飯島光修氏・株式会社Hajimari・コーポレートファイナンス室 GM:「請求から回収まで分断しない AI時代の債権管理を全体最適で設計する方法」

- 原雄太郎氏・旭化成株式会社・IT統括部 業務推進グループ:「生産性向上のリアル・5年のDAP実践とAI活用の現在地 [CS5-1]」

- 桐山誠史氏・旭化成株式会社・IT統括部 業務推進グループ:「生産性向上のリアル・5年のDAP実践とAI活用の現在地 [CS5-1]」

- 持木健太氏・TOMAコンサルタンツグループ株式会社・取締役 中小企業診断士:「AIエージェントで経理業務はどう変わる?― 経費精算・請求書受取に見る自動化の具体例」

次回開催する請求書システムのセミナー登壇者ガイドの講演

松浦弘典

AI活用企業2社が語る!「明細・請求書地獄」を抜け出した現場の舞台裏

月次決算を遅らせる「申請が出ない」「請求書が集まらない」「不備確認が多い」「承認が止まる」など、締め前工程の課題を整理。AI活用企業2社の実例をもとに、経費精算・請求書回収・仕訳業務でAIが支援する領域と、人が判断・確認・承認すべきポイントを具体的に紹介。AIを活用した締め業務自動化の実践イメージを分かりやすく解説します。

AI(人工知能) 経理・会計 バックオフィス
松浦弘典 | 株式会社タイミー コーポレート本部 経理G 会計チーム

2020年にタイミーに入社。総務法務を兼任後、経理Gに異動。 現在、月次・年次決算の経理業務や税務申告を主に担当している。 内部統制業務の一部としてバクラク申請、債権債務の設計、運用を行なっている。

※役職等は講演当時のものです

清水英貴

AI活用企業2社が語る!「明細・請求書地獄」を抜け出した現場の舞台裏

月次決算を遅らせる「申請が出ない」「請求書が集まらない」「不備確認が多い」「承認が止まる」など、締め前工程の課題を整理。AI活用企業2社の実例をもとに、経費精算・請求書回収・仕訳業務でAIが支援する領域と、人が判断・確認・承認すべきポイントを具体的に紹介。AIを活用した締め業務自動化の実践イメージを分かりやすく解説します。

AI(人工知能) 経理・会計 バックオフィス
清水英貴 | 株式会社キッズコーポレーション 経理財務部 | 部長

佐賀県出身。2001年、新卒で大手製造業に入社し経理部門でのキャリアをスタート。6年間のドイツ赴任では欧州本部の財務業務に従事、その後、スタートアップに移り、シンガポールにおいて約3年間にわたる勤務経験を持つ。多様な業種・フェーズの企業で管理部門の責任者を歴任し、IPO準備や資金調達、M&Aに携わる。2024年より現職に参画し、全国に多数の拠点を持つグループの経理財務部を統括。バックオフィスSaaSの導入・全社展開やAIを活用した業務基盤の見直しを推進している。一貫して事業会社の中で経営や事業部門を支えている。

※役職等は講演当時のものです

請求書システムの講演者選びは、次の手順で進めることをオススメしています。

1.イベント全体のテーマを決める

まず、イベントで取り上げるテーマを決めましょう。テーマが決まっていれば、具体的な講演内容は講演者と相談しながら詰めることができます。

2.講演の役割を決め、候補者を選ぶ

次に、イベント内における講演枠の位置づけを整理します。例えば、基調講演やクロージングセッションとしてイベントの中心を担っていただくのか、企業のキーパーソンに登壇いただき、業界の先進事例として社内の取り組みを紹介していただくのか、などを決めます。その役割に合う候補者を選び、イベントの概要と発信されたい依頼内容を伝えます。講演者によっては「未来のあるべき姿を話す」潜在層向けのコンテンツが得意な方や「現場向けのノウハウや最新トレンドなどを話す」顕在層向けのコンテンツが得意な方などタイプが分かれますので過去の登壇を参考いただくことがポイントです。

3.イベント参加対象者に合わせて、講演テーマを具体化する

講演者が決まったら、呼び込みたい参加者の層に合わせて、講演テーマや内容を調整します。大企業の経営層、部長・課長などのマネジメント層、現場の担当者では関心や課題が異なります。誰に、何の情報を伝えたいのかを明確にし、講演者と相談して仕上げましょう。

又、イベント開催日と講演者の予定が合わない場合もあるため、講演者の候補は事前に3〜5名ほどご用意しておくとスムーズです。

請求書システムの講演テーマで各年の傾向を調査しています。

2025年は、制度対応を前提とした請求書業務のデジタル化から、経営判断の迅速化やバックオフィスの役割変革へとテーマが広がっています。請求書の受領・発行を電子化し、月次決算の早期化や業務の属人化解消につなげる実践例が目立ちます。株式会社竹中工務店の年間20万件の請求書デジタル化を扱った講演では、郷門輝雄氏が現場の課題や改革の進め方を紹介しました。導入事例でも、請求書発行の残業解消や発行時間の削減、監査対応の効率化など、具体的な効果が取り上げられています。

2024年は、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応に加えて、郵便料金の値上げを見据えた請求書の電子化・送付コスト削減が注目されました。請求書の受領・発行・経費精算をまとめて自動化する方法や、AI-OCRを用いた入力業務の効率化も主要テーマです。導入事例では、請求書処理時間の短縮や紙の郵送作業の削減、請求書発行までのリードタイム短縮など、業務プロセス全体の改善が示されています。

2023年は、10月に始まったインボイス制度への対応が大きなテーマとなり、制度の基本解説から、受領・発行業務の見直し、法対応後の経理DXまで幅広く扱われました。Peppol対応のデジタルインボイスや、AI-OCR・自動仕訳による処理効率化も取り上げられています。導入事例では、請求書処理時間の削減や、申請から支払いまでのワークフロー整備が紹介されました。荒井梓氏の講演では、1社での請求書業務の改善をグループ全体へ展開し、生産性向上につなげる取り組みが語られています。

2022年は、電子帳簿保存法とインボイス制度への備えとして、請求書業務の再構築や電子化の進め方を解説する講演が中心です。法令の要件を確認するだけでなく、手作業や紙の運用を見直し、業務効率化とあわせて対策する視点が重視されました。講演者の柴野亮氏は、制度改正を機に請求書をオンラインで受け取ることから始める業務改善を紹介しています。導入事例では、請求書処理や振込業務の自動化、電子保存による保管・検索の効率化などが取り上げられました。

2021年は、コロナ禍によるテレワークの普及や法改正を背景に、請求書の電子化による経理業務のデジタル改革が注目されました。AI-OCRによる証憑データの自動取得や、請求書のオンライン受領、電子インボイスの標準化に向けた動きもテーマとなっています。袖山喜久造氏は、インボイス制度の概要や導入に向けた準備事項を解説する講演に登壇しました。導入事例では、クラウド化や自動連携による入力作業の削減、月次決算の早期化が紹介されています。

2020年は、新型コロナウイルスの影響で経理部門のテレワーク対応が求められ、紙の請求書業務を見直す動きが広がりました。電子請求の現状と今後、請求書の電子化を進めるための方法、スキャナー・OCR・RPAを活用した業務効率化などが主なテーマです。導入事例では、クラウド会計や請求書サービスによる手入力の削減に加え、少人数の企業が経理業務にかかる時間を抑え、新規事業や本業に取り組む時間を確保した例も見られます。

事業内容や置かれた環境によって有効な打ち手は異なりますが、本レポートをアイデアのヒントとして、貴社ビジネスイベントの事業拡大を成功させる一助としていただけますと幸いです。

請求書システムをテーマに講演者を選ぶ際は、制度対応の解説、導入・運用の実践知、業務改革や経営への効果など、イベントの目的に合う視点を持つ登壇者を選ぶことがポイントです。例えば、法制度や業務設計を扱う講演には袖山喜久造氏、請求書業務のデジタル化や経理DXには柴野亮氏、グループ企業への展開や生産性向上の事例には荒井梓氏、現場を巻き込んだ請求書デジタル化の実践例には郷門輝雄氏が候補となります。参加者の課題に合わせて、専門家による解説と導入企業の事例を組み合わせることで、制度理解から具体的な改善のヒントまで提供しやすくなります。

※登壇者の氏名・所属・役職は講演開催当時の情報です。現在の所属・役職とは異なる場合があります。

※本レポートは、ビズスタに掲載された「請求書システムのセミナー登壇者ガイドの成功事例」をテーマにした講演情報と、各社が公開している導入事例を元に傾向を分析しています。

※導入事例の参照:株式会社キッズコーポレーション「全国358園の請求書受領を90%以上自動化。申請から仕訳までAIが一気通貫で工数削減」、株式会社Hajimari「月2000件の入金消込にかかる工数がAIで半分に。債権管理システムの切り替えで実現した業務効率化」、株式会社タイミー「コーポレートから成長を後押しする。事業部が全力投球するために選んだ先回り」

編集者:ビズスタ市場調査チーム

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