社内DXとは、社内の業務プロセスやデータ活用、従業員の働き方をデジタル技術で見直し、組織全体の生産性と意思決定の質を高める取り組みです。既存システムの分断や紙・手作業、属人化が残る企業では、現場の負担軽減と経営情報の可視化を同時に進めることが課題となっています。
このレポートは、2020〜2026年開催の「社内DX」に関連する講演をもとに作成されています。掲載情報では、業務のデジタル化やデータ基盤の整備から、AI（人工知能）による自動化と新規事業への活用へ、関心が移っています。講演者には、株式会社NTTドコモ 経営企画部 事業開発室の大澤理子氏・山縣芙美氏（「ドコモの新規事業創出プログラムの取り組みと、AIスピンアウト企業との連携事例」）、株式会社デンソー デジタル活用推進部 ビジネス基盤開発室 担当係長の鈴木絵里子氏（「デンソー データ基盤の軌跡 ～過去・現在・そして未来へ～」）、株式会社システナ 執行役員 DXデザイン本部 本部長の水田潤氏（「自社の課題からはじめたデータドリブン経営と自律型AI活用への挑戦」）がいます。一貫しているのは、分断・属人化した業務を改め、データを継続的な業務改善と経営判断につなげる問題意識です。近年は特に、AI-OCR（画像から文字を読み取る技術）や自律型AI、全社データ基盤による自動化の議論が増えています。
社内DXシステムとは、勤怠・経費・請求書・会計・人事などの社内業務をデジタル化し、データと承認フローを一元管理する仕組みです。代表例として、株式会社LayerXの「バクラク」シリーズ、フリー株式会社の「freee人事労務」「freee会計」、株式会社SmartHRの「SmartHR」が挙げられます。主な機能は、申請・承認、AI-OCRによる証憑のデータ化、会計システムとの連携、勤怠・PCログ管理、給与明細や人事情報の電子配信、データの可視化です。
社内DXシステムの導入により、紙の印刷・郵送、手入力、転記、二重チェック、現金精算といった作業が減り、業務の可視化や内部統制の強化、経理・労務担当者の戦略業務へのシフトが進んでいます。近年は特に、AIによる請求書の仕分けや入金消込、勤怠・PCログの一元管理、AI年末調整など、複数業務を横断して自動化する事例が増えています。
2025年
2025年に顕在化したのは、ツールを導入しても部門ごとにデータや運用が分かれ、全社で同じ数字を見て意思決定できない問題です。掲載された講演では、部署ごとに異なるツールを使い、一部の部門にしかデータ活用が広がらない状況が指摘されました。後藤祥子氏が登壇した講演では、全社DXには統一されたデータ基盤と、データを使って判断できる人材の育成が必要だと示されています。生成AIについても、非定型帳票や手書き文書が属人的業務の残る領域として挙げられ、杉本慶氏の講演では「LLM×AI-OCR」が解決方法として示されました。
解決方法は、単なるペーパーレス化から、会計・販売・工数・人事労務などをつなぎ、現場が経営データを直接扱う仕組みへ広がっています。株式会社LayerXのバクラクシリーズでは、AI-OCR、承認ワークフロー、法人カード、請求書管理を組み合わせる方法が多く示されました。導入事例では、株式会社千葉薬品が年間約550万円のコスト削減、株式会社NSグループが月間432時間、年間5,184時間の工数と年間1,116万円の人件費を削減しています。株式会社ダイニチ工業株式会社では、承認作業時間が半分以下となり、画面操作数も従来の1/5以下になりました。
成果の評価軸も、処理時間だけではありません。株式会社木村鉄工所では、freee販売、freee会計、freee工数管理による一元化で、バックオフィスのメンバー1人当たり残業を約50%、全社では最大約80時間削減しました。株式会社コイケでは、freee会計・freee人事労務によって部門長が損益や製造原価を確認できるようになり、決算期の残業がほぼなくなりました。株式会社錦水館では、部門別P/Lを幹部が閲覧できるようになり、粗利益率が77%から85%に改善、経常利益は3倍となっています。株式会社ヴォンエルフでは、工数入力率が約40%から約80%に改善し、クラスごとの年間売上目標に基づく評価制度への移行につながりました。
2024年との違いは、社内DXの評価が「導入できたか」「業務を効率化できたか」から、「全社でデータを使って判断し、組織や評価の仕組みまで変わったか」へ広がったことです。株式会社コクヨでは、内製エンジニア組織の資産計上に必要な工数管理を整備し、月末の締め作業を約5分に短縮しました。一方で、講演で示された生成AIによるアプリ開発や全社データ基盤は、解決方法としての提案・実装段階のものもあり、すべての取り組みで定量成果が確認できるわけではありません。
2024年
2024年は、社内DXを阻む課題として、現場と経営の距離、システムの分断、内製化を担う人材不足が目立ちました。三菱総合研究所の沖山航氏、浦嶋憲明氏の講演では、DX戦略を構想するだけでは成果につながらず、事業や現場が自立的にDXを進める仕組みが必要だと示されています。株式会社クレディセゾンでは、2019年にゼロから立ち上げた内製開発チームが150名超に拡大し、60を超えるシステムを構築したうえで、全社員のDXと市民開発者の育成へ進んでいます。
この年に示された解決方法は、現場部門が使えるノーコードや生成AI、社内ヘルプデスクの自動化などです。林寛人氏の講演では、IT人材不足のなかで業務を知る現場部門が開発を担うためのノーコードツールの選定と導入方法が解説されました。佐々木剛史氏の講演では、日本情報通信株式会社の営業活動見える化を題材に、生成AIとAppSheet、Lookerを使った短期間のアプリ開発・データ活用が紹介されました。また、アルティウスリンク株式会社の講演では、PKSHA Chatbotを活用した社内ヘルプデスクの完全ノンボイス化が、実際の社内DX事例として紹介されています。
導入事例では、分断された業務を一つのクラウド環境にまとめる効果が確認されています。株式会社ニッケ物流では、紙中心だった会計・人事労務業務をオンライン化し、月次締めを約半月から7営業日に短縮、月間で約256時間の業務を削減しました。株式会社フォルクスウェアでは、会計・勤怠・工数・労務を統一し、バックオフィスの業務コストを約80%削減、2名体制で残業ゼロを実現しています。株式会社Lifunextでは、従業員34名に対して総務・労務・法務・採用を3名で担当でき、実務未経験者でも業務を回せる体制になりました。
2023年との違いは、個別業務の自動化や法令対応だけでなく、現場が自分で使いこなせる仕組みと、全社展開を前提にした内製化へ焦点が移ったことです。講演では、生成AIやノーコードによって開発主体を情報システム部門だけに限定しない方向性が示され、導入事例では、株式会社メディアオーパスプラスのように、分社化後の人事労務業務を外注から内製へ切り替える動きも確認できます。
2023年
2023年に目立った課題は、請求書や経費精算、販売管理など、部門や担当者ごとに分かれた業務をどう標準化するかでした。紙やExcel、メール、Slackなど複数の経路で情報が届き、手入力や照合に時間がかかるだけでなく、担当者が変わると業務が引き継げない状況が生じていました。講演でも、マルチクラウド環境によるサイロ化や、部門の壁によって全社DXが進まない問題が扱われています。東潟拓朗氏の講演では、ツールを導入した部署だけが使い、他部署に広がらない状態をチェンジマネジメントの課題として捉えています。
解決方法としては、まず請求書・経費・稟議・カード支払いなど、日常的に全社員が関わる業務をデジタル化し、利用部門を広げるアプローチが示されました。株式会社赤ちゃん本舗の事例を紹介した講演では、総務・法務部門が情報システム部門に依存せず、申請業務のデジタル化を推進しています。また、横河電機の社内DXから外部向けIT/OT SOCサービスへ展開した取り組みは、社内で得た実績と経験を新たなサービスへつなげる方向性として示されました。
導入後の定量成果では、請求書・経費処理の大幅な短縮が相次ぎました。株式会社キャディでは、月間30〜40時間かかっていた請求書処理が3〜4時間に短縮されました。株式会社TENTIALでは、月末の請求業務が丸2日から2〜3時間となり、工数を約87.5%削減しています。株式会社すむたすでは、AI-OCRとSlack承認により申請者の入力工数を約70%削減し、最短で申請から承認、振込まで10分で完了できるようになりました。株式会社GO TODAY SHAiRE SALONでは、経費精算の事務処理が毎月10時間以上から約2時間に短縮されています。
2022年との違いは、紙や手入力を減らすだけでなく、案件別の利益や予算消化率、稟議と支払いの関係まで見える化することが成果として評価され始めた点です。株式会社Saccoでは、案件の粗利や納品・入金予定を把握できるようになり、スタッフが売上だけでなく粗利や請求時期を意識するようになりました。一方、図面データ活用やDX基盤の構築、ナレッジ共有は解決の方向性として示された段階であり、対象年の素材では導入後の定量成果を確認できないものもあります。
2022年
2022年は、DXを進めてもPoCや個別改善で止まり、現場に定着しないことが課題として顕在化しました。佐伯諭氏の講演では、DX組織の立ち上げや社内DXプロジェクトにおける文化、人材育成、PoC疲れが論点になっています。富士通株式会社の「フジトラ」では「現場が主役・全員参加」とカルチャー変革を掲げ、サッポログループでは人材育成・組織・IT環境・業務プロセスを一体で整備する方向性が示されました。個別のシステム導入だけでなく、社員が使える状態をつくることが重視されています。
解決方法としては、全社員が関わる経費精算や、紙の申請・承認といった身近な業務を起点に、既存業務を活かしながら段階的にデジタル化する方法が示されました。TIS株式会社の講演では、経費精算をスマートフォンで完結させることが、企業に浸透するDXの足がかりになると説明されています。また、バックオフィス業務については、BPOと内製のどちらを選ぶかを業務特性や体制に応じて判断する考え方も示されました。
導入事例では、業務の省力化と、属人化・現金運用からの脱却が成果になっています。株式会社HITOMIOテクノロジーズでは、月約6,000件の仕訳を手入力していた状態から、月次決算を1か月経っても終わらない状態から6営業日へ短縮し、残業・休日出勤がなくなりました。株式会社ペッカー精工では、月次処理が約8時間から約1時間となり、総務業務を従来4名から2名で回せるようになりました。株式会社ソルテラスでは、会計・経費・給与をクラウドで一元化し、バックオフィス業務時間を約9割削減しています。
2021年との違いは、テレワーク対応やペーパーレス化を急ぐ段階から、現場に定着するDXと人材育成を組み合わせる段階へ進んだことです。株式会社共和メディカルでは、月末締めを2名で数日かけていた業務を1名で最短約2時間に短縮し、空いた時間を新卒採用や教育、業務改善に振り向けました。株式会社GIG-Aでは、プリペイド型カードと会計の連携によって使いすぎを抑える仕組みを整えています。ただし、富士通株式会社やパナソニックホールディングス株式会社の全社DXプロジェクトは実行過程の課題が示されたもので、対象年の素材では定量成果を確認できません。
2021年
2021年に顕在化したのは、紙と押印を前提にした決裁、拠点ごとに分かれた勤怠・給与管理、在宅勤務に対応できない業務フローです。兼松株式会社の講演では、年間14万枚の紙、関係者が並ぶ欄外ハンコ、3,000パターンの複雑な規程が課題として示されました。コロナ禍によって、出社しなければ決裁や決算が進まないことが、単なる非効率ではなく事業継続上の問題になりました。
解決方法は、ワークフローやクラウド会計、クラウド勤怠を使い、紙の申請・承認・記帳をオンラインでつなぐことでした。兼松株式会社では、intra-mart技術を活用したワークフローシステム「HI-MAWARI」と経営会議機能「HI-Meetings」によって、社内決裁の迅速化と完全ペーパーレス化を実現したと紹介されています。古市晋也氏の講演でも、既存の運用を大きく変えずにワークフローからDXを始める方法が示されました。
導入事例では、リモート対応だけでなく、決算や給与計算の大幅な短縮が確認されています。株式会社オカフーズでは、請求書の登録から銀行振込、仕訳までの転記回数を3回から1回に減らし、月次試算表の作成を2〜3週間から月初5営業日に短縮しました。経理業務の約80%超を在宅で実施できるようになり、テレワークと業務改革を両立しています。株式会社HITOMIOテクノロジーズでは、1か月経っても終わらなかった月次決算が6営業日になり、監査資料もクラウド上で検索できるようになりました。
2020年との違いは、クラウド化の目的が「会計情報を見られるようにする」ことから、「決裁、勤怠、給与、経費を一連の業務フローとして再設計する」ことへ広がった点です。株式会社サンクスラボ株式会社では、26拠点に分散していた勤怠・給与管理を一元化し、給与関連の工数を1〜2日削減しました。株式会社やまもとくんでは、仕訳の手入力をなくし、有給付与や残日数管理、申請承認を自動化しています。さらに、澤円氏らの講演では、データと組織の両面からDXを進める考え方が示されました。
2020年
2020年は、社内DXの出発点として、紙やインストール型ソフト、対面中心の業務をクラウドへ移す必要性が顕在化しました。鈴木康弘氏、富永朋信氏の講演では、デジタルマーケティングやECが進む一方、社内には旧来のアナログな習慣が残っていることが指摘されています。COVID-19によるテレワークやテレビ会議の導入が、社内業務を見直すきっかけになりました。
解決方法として示されたのは、クラウド会計やオンラインで共有できる業務基盤を使い、銀行口座・クレジットカード・請求書などのデータを自動連携することです。株式会社QTmediaでは、会計事務所とのクラウド上の連携によって、テレワーク下でも決算業務を実施できる方法が示されています。講演では、変化する環境でも正しい経営判断を行うため、社内に蓄積したデータを扱える状態にする必要性が示されました。
導入事例では、経理情報の可視化とペーパーレス化が成果の中心です。株式会社QTmediaでは、銀行口座やクレジットカードなどの自動連携により会計情報を一元管理し、経理フローと承認フローを見直しました。株式会社イズミダでは、入出金や売上の自動反映、スマートフォンでの領収書登録、請求業務の簡素化により、バックオフィスの負担を軽減し、新規事業に取り組む時間を確保しています。白鷺ニット工業株式会社では、経営状況の把握が年1回からリアルタイムへ変わり、会計士がクラウド上で状況を確認できることで、融資交渉に必要な情報を提示しやすくなりました。
2020年は比較する前年の素材がないため、分析期間の出発点です。この年の成果は、業務をクラウドへ移し、経営数字を早く確認できるようにすることに集約されています。一方、後年の素材で見られるような全社的なデータ基盤、人材育成、生成AI、現場部門による内製開発までは、対象年の素材では確認できません。導入事例でも、DXはまず紙・Excel・対面処理を減らし、会計情報を共有可能にする段階として現れています。
評価軸の広がり
2020年は、紙やインストール型ソフトをクラウドへ移し、経営情報をリアルタイムに把握できるかが中心でした。2021年には、テレワークを前提に決裁・勤怠・給与・経費の業務フローをオンラインでつなぎ、属人化を解消できるかが加わりました。
2022年以降は、単なる業務時間の削減から、現場への定着、人材育成、案件別の利益や予算の可視化、内部統制へ評価軸が広がっています。2025年には、部門横断のデータ基盤を使って現場と経営が同じ情報で判断し、評価制度や組織文化まで変えられるかが問われるようになっています。
※登壇者の氏名・所属・役職は講演開催当時の情報です。現在の所属・役職とは異なる場合があります。
※本レポートは、ビズスタに掲載された「社内DXの成功事例」をテーマにした講演情報と、各社が公開している導入事例を元に傾向を分析しています。
※導入事例の参照：株式会社コイケ「2年の試行錯誤で辿り着いた、『任せる経営』の本質 物流業4代目がデータの民主化で促す意識変革」、株式会社木村鉄工所「技術と並ぶ、もう一つの継承。 創業90年の鉄工所がfreeeで実現した引き継ぎ書ゼロの『次世代に残すバックオフィスDX』 〜若手が安心して働ける体制へ〜」、株式会社錦水館「数字に基づく意思決定でコロナ禍の窮地から経常利益3倍のV字回復 創業120年の旅館6代目アトツギの変革」、株式会社千葉薬品「社内外のニーズに応える柔軟な帳票発行。多彩な権限管理で統制強化も叶う多店舗・多事業にもフィットする経理DXシステム」、株式会社NSグループ「年間1,116万円のコスト削減と月次締め7日間早期化を実現。カラオケパセラ運営のNSグループ、支払業務を一元化し従業員負担を大幅削減」、ダイニチ工業株式会社「経費精算の工数が5分の1に 『従業員が使いやすいシステム』を目指したダイニチ工業とリコージャパンの取り組み」、株式会社ヴォンエルフ「freeeが現場と経営を繋ぐ。正確な収支情報を元に、人事評価を定め組織改革へ」、株式会社Lifunext「freeeとともに成長。従業員が増えてもfreeeなら柔軟に対応でき、統合されたスマートな組織へ。」、株式会社メディアオーパスプラス「freeeだから実現できた分社化、経営インフラとしてfreeeがバックオフィスから日本をアップデート」、株式会社フォルクスウェア「バックオフィスにかかる業務コストを約80％削減！freeeのシステムでリアルタイムに経営し、バックオフィス担当の残業がゼロへ」、株式会社ニッケ物流「freeeで会計・人事労務をまとめて効率化し業務を月256時間短縮！バックオフィスから紙が消えた日。」、株式会社Sacco「『見える化』で案件への意識がアップ。」、株式会社すむたす「申請者の入力工数が70％減！不動産業界にこそ、バクラクをすすめる理由」、株式会社TENTIAL「『SaaSは機能だけではなく “チーム”、“ビジョン”、 “開発スピード”の総合力で選ぶべき』急成長ウェルネス企業TENTIALが実現した、工数87.5%削減のバクラク請求書活用術」、株式会社GO TODAY SHAiRE SALON「『設計が簡単ですぐに使い始められる』美容師の経費精算をバクラクで効率化」、株式会社ペッカー精工「小口現金から立替経費精算への移行を実現！ものづくり企業がバクラク経費精算とともに進めたデジタル改革」、株式会社GIG-A「経費の使いすぎをプリペイド型カードの仕組みで防ぎ、ビジネスの成長を後押し」、株式会社ソルテラス「『バックオフィスの業務時間を9割削減』 電子帳簿保存法の対応も見据え、全システムクラウド導入」、株式会社デンソー「モビリティ社会の真価を先取りした人材マネジメント改革のチャレンジ」、株式会社HITOMIOテクノロジーズ「経理の作業部分はどんどん省略化。1ヶ月経っても終わらなかった月次決算が6営業日になりました。」、サンクスラボ株式会社「業務効率化だけでなく、本来あるべき労務管理を考えるきっかけとなるツール」、株式会社やまもとくん「バックオフィスを一元管理し、上場企業レベルの体制へ」、株式会社オカフーズ「テレワーク率80%以上の経理部が実現！クラウド経費＆クラウド債務支払の導入で経理はもっとクリエイティブになる」、株式会社QTmedia「コロナ禍でテレワークでの決算業務 可能にしたのはクラウド会計を用いた会計事務所との連携」、株式会社イズミダ「老舗鮮魚店がクラウド会計で業務改善。地方の中小企業・経営者にも『かなりオススメ』」、白鷺ニット工業株式会社「経営状況の把握が年1回からリアルタイムへ 二代目社長が挑んだ自計化への道」
編集者：ビズスタ市場調査チーム
