社内DXとは、デジタル技術を用いて社内の業務や組織の仕組みを見直し、生産性や意思決定の質を高める取り組みです。人手不足や業務の属人化が課題となるなか、ツールを導入するだけでなく、現場に定着させ、データを活用して業務そのものを変えることが企業に求められています。
このレポートは、2020〜2026年開催の「社内DX」に関連する講演をもとに作成されています。掲載講演では、業務効率化やデータ基盤整備に加え、AI活用と社内への浸透、新規事業での共創が取り上げられています。一貫するのは、テクノロジーを現場の課題解決と事業継続につなげる問題意識です。近年は特に、AIによる業務自動化や全社的なデータ活用が議論されています。永島寛之氏(トイトイ合同会社 代表社員/元株式会社ニトリホールディングス理事・人事責任者)は「超人手不足時代に適応する~人材とテクノロジーの共存~」に登壇しています。小野和俊氏、伊藤竜氏、河本英則氏、寺崎誠司氏については、提供素材に会社名・肩書き・講演タイトルの記載がありません。
社内DXシステムとは、社内の申請や勤怠、経費、請求などの業務をデジタル化し、データ連携や自動処理を通じて業務の流れを改善する仕組みです。素材には、株式会社LayerXの「バクラク」シリーズやフリー株式会社の「freee人事労務」、株式会社SmartHRの「SmartHR」が登場します。機能には、AI-OCR(画像から文字を読み取る技術)、承認フロー、勤怠・PCログ管理、会計連携、データの可視化などがあります。
導入企業では、紙やExcelでの転記・確認、拠点ごとの手作業、担当者への業務集中が、データ連携や自動化によって軽減され、工数削減や処理の迅速化、内部統制の強化につながっています。近年は特に、AIによる請求書の仕分けや入金消込、勤怠・経費・給与データの一元管理など、複数業務をつないで現場とバックオフィス双方の負担を減らす事例が見られます。
2025年
部門ごとに異なるツールを使い、データが一部の部署にとどまることや、帳票・業務手順が属人化していることが課題として浮かびました。後藤祥子氏(ドーモ株式会社)は、部門横断で同じデータを用いて意思決定するためのデータ基盤と人材育成を解決の要として示しました。早見拓也氏(テクマトリックス株式会社)は、サポート業務を支えるFAQ・ナレッジの整備を、社内DXと顧客対応をつなぐ方法として解説しました。
もう一つの解決の方向性は、生成AIを非定型業務に適用することです。杉本慶氏、佐藤淳氏(ともにアビームコンサルティング株式会社)は、非定型帳票や手書き文書を扱う方法として「LLM×AI-OCR」を紹介し、マニュアルに依存した業務や属人的な処理からの脱却を取り上げました。これらは講演で示された方法であり、対象年の導入事例で効果が確認された成果とは区別する必要があります。
導入後の変化では、情報を共有して現場の判断につなげる動きが見られます。株式会社山一ハガネはフリー株式会社(freee会計、freee人事労務)の導入により、会計データを部門長が閲覧できるようにし、期中から発生主義で処理する体制を整えました。月次決算のスピードと精度が向上し、支払見込みの把握や現場のコスト意識にも変化が生じています。株式会社木村鉄工所もフリー株式会社(freee会計、freee販売、freee工数管理)で情報を一元化し、バックオフィスのメンバーの残業を1人当たり約50%削減、全社で最大約80時間削減しました。
大規模組織では、労務手続きの電子化が具体的な時間削減につながりました。JR九州システムソリューションズ株式会社は株式会社SmartHR(SmartHR(スマートフォン向けアプリ)、SmartHR)を導入し、グループ各社への展開を推進しました。労務管理全体で年間約200時間を削減し、高齢従業員が多い2,300名規模の会社では、年末調整が150時間から69時間に短縮しました。前年に比べ、単一業務の電子化や処理時間短縮だけでなく、全社で共有するデータ基盤、人材の活用、現場の自律的な判断が評価軸に加わっています。
2024年
全社DXの構想と現場の実務との隔たりに加え、システムのサイロ化や、導入したツールが部門を越えて使われないことが課題として示されました。小野和俊氏(株式会社クレディセゾン)は、内製開発チームを立ち上げた後、情シス部門と統合し、全社員のDXや市民開発者の育成へ広げた取り組みを紹介しました。講演では、5年間でチームが150名超、開発したシステムが60を超えたと説明されています。
解決策として挙がったのは、現場が自ら開発・改善できる環境と、戦略を実務につなぐ推進体制です。林寛人氏(株式会社ジャストシステム)は、内製化や全社DXに適したノーコードツールの選定と導入の進め方を解説しました。沖山航氏、浦嶋憲明氏(三菱総合研究所)は、事業・現場が自立的にDXを進めるための手順や施策管理を取り上げました。これらは実装に向けた解決の方向性であり、個別企業の成果としては扱えません。
導入事例では、紙の請求書処理をデジタル化し、拠点をまたぐ運用を変えた効果が確認できます。吉田海運株式会社は株式会社LayerX(バクラク申請、バクラク電子帳簿保存、バクラク請求書)の導入により、月間約1,900件の請求書処理をデジタル化しました。経理担当者1人当たり月10時間、6名で合計約60時間の工数を削減し、書類検索や郵送にかかる時間も減らしました。
株式会社 帝国ホテルも株式会社LayerX(バクラク申請、バクラク請求書受取)を導入し、約2,000件の請求書処理を効率化しました。AI-OCRによるデータ化で会計システムへの手入力や紙での振込先照合が不要になり、押印・郵送をなくして在宅勤務が可能になりました。2023年に目立った業務単位の効率化に対し、2024年は、全社DXを担う人材や推進体制、複数拠点にまたがる運用の標準化がより明確な評価軸になっています。
2023年
ツールを導入しても他部署に使われない、社内に開発・運用を担う人材が不足している、クラウド利用が部門ごとに分かれて管理が複雑になる、といった課題が顕在化しました。講演では、導入後の定着や全社展開、人材育成まで含めた取り組みが解決の方向性として示されました。東潟拓朗氏(弁護士ドットコム株式会社)は、部門の壁を越えて利用を広げるチェンジマネジメントを、井上日南子氏(株式会社アグレックス)は、ローコードによる社内業務の開発を取り上げています。
また、データやシステムの基盤整備もテーマになりました。柴田裕行氏(三菱総研DCS)は、マルチクラウド環境でのサイロ化や運用・セキュリティ管理の複雑化を避けるためのクラウド活用を紹介しました。岡佳伸氏(社会保険労務士法人岡佳伸氏事務所)と小野直也氏(TAC株式会社)は、社内DXを担う人材育成に関する助成金と活用手法を解説しました。いずれも、講演で提示された解決策であり、導入後の成果としては断定できません。
実際の導入では、業務の自動化が定量成果に結びついています。株式会社TENTIALは株式会社LayerX(バクラク申請、バクラク請求書)を導入し、月間約100枚の請求書処理にかかっていた時間を、月末の丸2日から2〜3時間に短縮しました。手入力や仕訳、振込データ作成を一連の流れにまとめた結果、工数は約87.5%削減されました。
大規模な拠点運営では、アートセッティングデリバリー株式会社が株式会社SmartHR(SmartHR(給与明細)、SmartHR(人事評価)、SmartHR(従業員サーベイ)、SmartHR(入社手続き・雇用契約)、SmartHR(文書配付)、SmartHR(申請・承認))を導入しました。全国の管理者70名強による申請業務で年間約7,000時間を削減し、人事評価の完了期間も4か月から1か月に短縮しました。前年と比べると、単なるペーパーレス化に加え、部門を越えた定着、人材育成、クラウド基盤やセキュリティを含む「全社に広げる条件」が具体化しています。
2022年
DXプロジェクトが実証実験で止まることや、業務効率化だけで終わり、組織や文化の変革につながらないことが課題として取り上げられました。佐伯諭氏(一般社団法人データサイエンティスト協会)は、PoC疲れや社内文化の壁を踏まえ、変革を担う人材育成を議論の中心に置きました。福田譲氏(富士通株式会社)も、全社DX「フジトラ」で「現場が主役・全員参加」とカルチャー変革を掲げる取り組みを紹介しました。
解決の方向性は、ツール導入だけでなく、現場を含む全社の参加と実務に根差した業務改革を組み合わせることです。田中孝一氏(TIS株式会社)は、既存業務を生かしながら、経費精算など全社員が関わる業務からDXを進める考え方を提示しました。講演では、変革を継続する組織づくりが重視されましたが、その提案自体を導入成果と混同することはできません。
導入事例では、紙の経費処理を見直し、少人数でも回せる業務に変えた成果が確認できます。株式会社ペッカー精工は株式会社LayerX(バクラク経費精算)を導入し、月次処理にかかる時間を約8時間から約1時間に短縮しました。小口現金の取り扱い金額を約3分の1にし、総務業務を従来の4名から2名で運用できるようになりました。
医療法人社団 神戸低侵襲がん医療センターはマネーフォワード(マネーフォワード クラウド会計、マネーフォワード クラウド債務支払)を導入しました。請求書入力・管理は月3時間から2時間、支払業務は月2時間から0.5時間に短縮し、原本確認も3回から1回になりました。前年の中心が紙や手作業の置き換えだったのに対し、2022年は、限られた人員で業務を継続し、社員の参加や業務の見直しを通じて変革を定着させることが課題に加わっています。
2021年
紙の決裁、複雑な社内規程、テレワークへの対応が、社内DXの具体的な障壁として示されました。寺崎誠司氏(兼松株式会社)は、年間14万枚の紙と約3,000パターンの規程を抱えた決裁業務を見直し、社内規程の再設計を含めて進めた事例を紹介しました。ワークフローシステム「HI-MAWARI」と経営会議機能「HI-Meetings」により、決裁の迅速化と完全ペーパーレス化を実現したと説明されています。
講演では、アナログな承認を電子化するだけでなく、意思決定の仕組みそのものを見直す方向が示されました。澤円氏(株式会社圓窓)、射場瞬氏(株式会社IBAカンパニー)、河野恭久氏(株式会社DearOne)は、DXを進めるうえでデータと組織のマネジメントを扱いました。また、安田裕美子氏(株式会社電通デジタル)は、個別最適にとどまる取り組みを全社の事業モデル変革につなぐため、顧客資産への着目とDX組織による統合推進を提示しました。
導入後の効果として、株式会社HITOMIOテクノロジーズはマネーフォワード(マネーフォワード クラウド会計、マネーフォワード クラウド経費、マネーフォワード クラウド請求書、マネーフォワード クラウド債務支払)を導入し、月次決算を、1か月たっても終わらない状態から6営業日で対応できる状態に変えました。約6,000件の月次仕訳を手入力していた業務を自動化し、経理メンバーの残業・休日出勤もなくなりました。
株式会社ウェルカムは株式会社SmartHR(SmartHR 年末調整、SmartHR 雇用契約・文書配付、SmartHR 人事労務レポート、SmartHR 従業員データベース、SmartHR 入社手続き)で人事労務手続きを電子化しました。入退社手続き業務は約10分の1に短縮され、年末調整に必要な人員は3名から1名に減りました。前年の緊急的なテレワーク対応と比べ、2021年は決裁や人事手続きのルール、情報の持ち方を再設計し、意思決定や内部統制を含む業務基盤を整えることに焦点が移っています。
2020年
社内のアナログな習慣や、会計情報が特定の担当者・端末に閉じていることが課題として表れました。COVID-19の影響で、テレワークやテレビ会議の導入が進み、社内業務を場所に依存せず続けられるかが問われました。鈴木康弘氏(株式会社デジタルシフトウェーブ)、富永朋信氏(株式会社Preferred Networks)は、データ活用やECへの取り組みが進む一方で、社内に旧来のアナログな習慣が残る状況を指摘しました。
講演で示されたのは、環境の変化に対応しながら、正しい経営判断を支えるために社内のデジタル化を進める必要性です。導入事例では、クラウド化や情報共有が、経営状況の把握と遠隔での業務継続を可能にする方法として実装されました。
株式会社QTmediaはマネーフォワード(マネーフォワード クラウド会計)を導入し、銀行口座やクレジットカードのデータを自動連携して会計情報を一元管理しました。会計事務所とのクラウド上の連携により、テレワーク下でも決算業務を実施できるようになり、経理フローと承認プロセスの見直しは内部統制の強化にもつながりました。
白鷺ニット工業株式会社はマネーフォワード(マネーフォワード クラウド会計、マネーフォワード クラウド経費)を導入し、経営状況の把握を年1回からリアルタイムへ変えました。クラウド上で会計士と情報を共有できるようになり、融資判断に必要な情報を示して具体的な交渉を行えるようになりました。分析期間の出発点である2020年は、社内DXの評価軸が、まず業務をオンラインで続けられることと、経営情報を社内で把握・共有できることに置かれています。
評価軸の広がり
社内DXの評価軸は、紙や手入力の削減、テレワークへの対応から、業務ルールやデータの共有、現場が自ら改善する力へと広がっています。さらに、意思決定の速さや内部統制、人材育成、生成AIを含む新しい技術の活用までが問われるようになりました。改善の成否は、ツールの導入だけでなく、データを誰が見て、どの業務や判断に使える状態にするかにかかっています。
※登壇者の氏名・所属・役職は講演開催当時の情報です。現在の所属・役職とは異なる場合があります。
※本レポートは、ビズスタに掲載された「社内DXの成功事例」をテーマにした講演情報と、各社が公開している導入事例を元に傾向を分析しています。
※導入事例の参照:株式会社山一ハガネ「『月次決算25日』が『リアルタイム経営』に変わるまで —— 創業100年企業が会計DXでつかんだ組織変革の本質」、株式会社木村鉄工所「技術と並ぶ、もう一つの継承。 創業90年の鉄工所がfreeeで実現した引き継ぎ書ゼロの『次世代に残すバックオフィスDX』 〜若手が安心して働ける体制へ〜」、JR九州システムソリューションズ株式会社「JR九州グループ13社が導入|シェアードサービス企業の実践例。スマホで高齢社員にも浸透」、吉田海運株式会社「月間1,900枚の請求書処理工数を60時間削減!全国の拠点から届く紙の請求書処理をデジタル化し、グループ全体の効率化へ」、株式会社 帝国ホテル「帝国ホテルが決算早期化のため、バクラク導入で2,000件の請求書処理を効率化。拠点からの郵送廃止も実現」、アートセッティングデリバリー株式会社「大幅なコスト削減と従業員の利便性向上を実現。日本一効率的な人事総務へ」、株式会社TENTIAL「『SaaSは機能だけではなく “チーム”、“ビジョン”、 “開発スピード”の総合力で選ぶべき』急成長ウェルネス企業TENTIALが実現した、工数87.5%削減のバクラク請求書活用術」、株式会社ペッカー精工「小口現金から立替経費精算への移行を実現!ものづくり企業がバクラク経費精算とともに進めたデジタル改革」、医療法人社団 神戸低侵襲がん医療センター「電帳法対応をきっかけに、毎月2時間の業務時間を削減!医療現場を支えるため、デジタル活用で効率的な経理体制を実現」、株式会社HITOMIOテクノロジーズ「経理の作業部分はどんどん省略化。1ヶ月経っても終わらなかった月次決算が6営業日になりました。」、株式会社ウェルカム「ペーパーレス化から定着率算出まで。バックオフィス強化の道のり」、株式会社QTmedia「コロナ禍でテレワークでの決算業務 可能にしたのはクラウド会計を用いた会計事務所との連携」、白鷺ニット工業株式会社「経営状況の把握が年1回からリアルタイムへ 二代目社長が挑んだ自計化への道」
編集者:ビズスタ市場調査チーム