新規事業開発とは、企業が既存の事業領域とは異なる新しい市場、技術、またはビジネスモデルに対して、ゼロから事業機会を探索・検証し、立ち上げる一連の活動のことです。大企業では、既存事業との調整や社内の意思決定、顧客ニーズの把握が新規事業の障壁になりがちです。組織や人材、外部との共創を含め、事業化までを見据えた進め方が重要です。
このレポートは、2019〜2026年開催の「新規事業セミナーの登壇者」に関連する講演をもとに作成されています。提示された年別素材は2026年分のみのため、2019〜2025年との時系列比較はできません。2026年の掲載講演では、組織設計や経営判断に加え、顧客の一次情報による仮説検証、外部との共創、AI（人工知能）を活用した事業構想が取り上げられています。
新規事業開発サービスを利用することで、企業の収益源の多角化や、AI活用による立ち上げプロセスの大幅なスピードアップが可能になりました。新規事業開発サービスを利用する際のポイントなど、国内外の最前線で活躍している企業トップや有識者を招いて講演されています。掲載された講演では、組織の壁を越えて事業を育て、顧客理解や外部の知見を事業化につなげる方法が論じられています。全期間を通じて一貫する問題意識は、企業の技術や人材などの強みを、実際に成長する事業へどう結び付けるかという点です。近年は特に、生成AIを市場調査やアイデア創出に活用しながら、企業固有の知識を生かして事業化の判断や実行を速める議論が見られます。
講演者には、入山章栄氏（早稲田大学大学院経営管理研究科 早稲田大学ビジネススクール・教授）「大企業の事業開発は、「ハードシングス」をどう力に変えるのか？」、伊藤羊一氏（武蔵野大学・アントレプレナーシップ学部 学部長）「社内起業家という生き方 〜時代を読み取り、価値を生み出すアントレプレナーシップ〜」、長友義幸氏（三菱マテリアル株式会社・CINO（チーフ・イノベーション・オフィサー） 兼 開発戦略部 部長）「三菱マテリアルのR&D主導イノベーション戦略」がいます。R&Dは研究開発を指します。また、山浦敦氏（ヤマハ株式会社・代表執行役社長）「挑戦から学び続ける文化へ」、黒川宗一郎氏（株式会社ビザスク・エンタープライズビジネス本部・アカウントエグゼクティブ）「サプライチェーンファイナンス「Ascendi」立ち上げの舞台裏〜NTTデータに学ぶ、大企業発・新規事業の組織づくりと外部知見の活かし方〜」も登壇しています。
新規事業開発サービスとは、事業機会の探索や仮説検証に必要な情報・知見を集めるサービスです。ビザスクinterview（株式会社ビザスク）は専門家へのインタビュー、ビザスクnow（株式会社ビザスク）は迅速な仮説確認、ビザスクexpert survey（株式会社ビザスク）は調査対象者へのアンケートに活用されています。周辺サービスとして、候補者選定の伴走やトレンド勉強会も提供されています。
導入事例では、社内の人脈や公開情報だけでは把握しにくかった顧客・現場の実態を、外部の専門家や実務者への調査で捉え、事業仮説の検証や社内提案に生かす変化が紹介されています。近年は特に、生成AIによる情報整理と一次情報の収集を組み合わせ、新規事業の顧客理解や仮説検証を進める事例が見られます。
土地勘がない市場リサーチ、どう進める？Speeda AI Agentで変わる、新規事業の初期調査プロセス
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
新卒でNTTドコモに入社。製造業や自治体向けの法人営業を経て、経営企画・事業企画に従事。一貫して「社会基盤のアップデート」をテーマに掲げ、経営企画では渉外対応を通じて事業の根幹を支える。 その後、「経済情報の力で世の中を良くしたい」という想いから株式会社ユーザベースに参画。現在はスピーダのCS（カスタマーサクセス）にて、情報のインフラ化を通じて事業会社の変革と進化を支援している。
※役職等は講演当時のものです
土地勘がない市場リサーチ、どう進める？Speeda AI Agentで変わる、新規事業の初期調査プロセス
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大学卒業後、食品メーカーにてセールス/マーケティング領域に従事し、商品開発と並行して新規チャネル開拓を推進。 2022年3月に株式会社ユーザベースへ入社。スピーダ経済情報リサーチのCustomer Successとして、売上高1,000億円規模までの国内事業会社を担当。経営企画・事業開発・知財といった部門が抱える「情報が点在し、意思決定の型がない」という課題に対し、Speedaを通じた調査・分析の実行まで伴走。 2023年1月にOnboarding Team、2024年4月にUpdate Teamと、いずれも新設Teamの立ち上げを経て現職。
※役職等は講演当時のものです
基幹事業に次ぐ“新たな柱”をどう創るか ― JR西日本の戦略✕実行にみる、新規事業推進のリアル
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
1999年 西日本旅客鉄道株式会社に新卒入社。経営企画に従事し、中期経営計画の策定や、組織再編などを経験。その後、2018年からは、新規技術開発のプロジェクトリーダーを務めるとともに、2023年からは、同社のコーポレートベンチャーキャピタルである「（株）JR西日本イノベーションズ」にてスタートアップ投資と新規事業開発を経験。2025年より現職。
※役職等は講演当時のものです
基幹事業に次ぐ“新たな柱”をどう創るか ― JR西日本の戦略✕実行にみる、新規事業推進のリアル
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2000年に西日本旅客鉄道株式会社に入社。駅業務、車掌、新幹線運転士として鉄道運行の最前線に携わった後、人事業務、財務業務（設備投資）、広報・CSRを経験。現場オペレーションと全社経営・ステークホルダー対話の両面から幅広いマネジメント経験を積む。 2021年より株式会社ジェイアール西日本伊勢丹へ出向。百貨店ビジネスの最前線で事業変革に臨み、財務構造の健全化およびガバナンス体制の強化を主導。2025年より現職にて新規事業探索・創出・スケール化に挑戦中。
※役職等は講演当時のものです
基幹事業に次ぐ“新たな柱”をどう創るか ― JR西日本の戦略✕実行にみる、新規事業推進のリアル
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株式会社ユニッジ 共同創業者 / 代表取締役Co-CEO 株式会社アルファドライブ 新規事業経営エコシステム責任者 兼 東海拠点長 静岡県富士市生まれ富士宮市育ち。2015年東京工業大学大学院卒業後、トヨタ自動車に入社。物流改善支援業務を行ったのち、役員付きの特命担当に任命される。並行して、社内有志新規事業提案制度を共同立ち上げ・運営。プレーヤーとしてもこの制度に新規事業を起案し、2年連続で事業化採択案に選出される。その後、社内初のベンチャー出向を企画し、AlphaDriveの創業期に参画。多数の新規事業の制度設計／伴走支援を実施。以降トヨタ社内から事業を生み出すしくみ作りを担当すると共に、協業支援会社UNIDGEを共同創業。2023年8月よりトヨタ初の若手社長出向としてUNIDGE Co-CEO。AlphaDrive新規事業経営エコシステム責任者 / 東海拠点長。その他、株式会社ユーザベース CEO室。寿司ベンチャー企業、株式会社SUMESHI 社外取締役。累計80社以上の企業支援に関わり、年間60本以上の講演、審査員としても活動。
※役職等は講演当時のものです
なぜ大企業の新規事業は生まれにくいのか - 実践者が語る、事業を創造し続ける組織設計と判断軸 -
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
2004年日揮株式会社に入社。以来、エンジニアリング会社に身を置きながら、インフラ投資や新規事業開発に長年従事し、ロシアにおける新規事業の立ち上げや経営にも携わる。2019年の帰国後は、国内事業の経営企画と新規事業を担う未来戦略室長として、CVC（日揮みらいファンド）や新規事業開発を統括。2025年4月よりホールディングスの経営企画部長として、中期経営計画の策定や成長戦略投資を牽引するとともに、経営視点から事業創出時の課題解決を図る新規事業開発プログラムを策定。
※役職等は講演当時のものです
なぜ大企業の新規事業は生まれにくいのか - 実践者が語る、事業を創造し続ける組織設計と判断軸 -
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1994年京王帝都電鉄株式会社（現・京王電鉄株式会社）入社。主に経営統括部門を歩み、経営計画・予決算税務・ＩＲの各責任者や株式会社京王プラザホテル経営企画部長を務めたのち2021年より長期戦略室長を経て、2026年6月に現職。事業起点JISOU・エリア起点ROOOT・社員起点My turnから成るプログラム三本柱でオープンイノベーションを推進中。2026年2月にCVC「京王れーるファンド」を設立、出資と共創の両輪でイノベーションの加速を目指す。慶應義塾大学商学部卒業、一橋大学財務リーダーシッププログラムHFLP修了。
※役職等は講演当時のものです
なぜ大企業の新規事業は生まれにくいのか - 実践者が語る、事業を創造し続ける組織設計と判断軸 -
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1993年に三菱マテリアル株式会社入社。中央研究所にて磁性材などの研究開発に携わったのち、ハイブリッド車用パワーモジュール向けのセラミックス絶縁回路基板の開発・事業化に従事。2019年に中央研究所未来創造変革プロジェクトのプロジェクトリーダーを経て、2021年に本社・新事業開発部の新規事業室の室長に就任し、三菱マテリアルの新規事業創出に向けた施策を推進。2024年4月にものづくり・R&D戦略部部長に就任、2026年4月より現職。
※役職等は講演当時のものです
なぜ大企業の新規事業は生まれにくいのか - 実践者が語る、事業を創造し続ける組織設計と判断軸 -
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静岡県富士市生まれ富士宮市育ち。2015年東京工業大学大学院卒業後、トヨタ自動車に入社。物流改善支援業務を行ったのち、役員付きの特命担当に任命される。並行して、社内有志新規事業提案制度を共同立ち上げ・運営。プレーヤーとしてもこの制度に新規事業を起案し、2年連続で事業化採択案に選出される。その後、社内初のベンチャー出向を企画し、AlphaDriveの創業期に参画。多数の新規事業の制度設計／伴走支援を実施。以降トヨタ社内から事業を生み出すしくみ作りを担当すると共に、協業支援会社UNIDGEを共同創業。2023年8月よりトヨタ初の若手社長出向としてUNIDGE Co-CEO。AlphaDrive新規事業経営エコシステム責任者 / 東海拠点長。その他、株式会社ユーザベース CEO室。寿司ベンチャー企業、株式会社SUMESHI 社外取締役。累計80社以上の企業支援に関わり、年間60本以上の講演、審査員としても活動。
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データとAIで紡ぐ次世代の顧客体験 ～ KDDIが描くリテールメディアの未来 ～
リテールメディアを新規事業として立ち上げたい小売企業様へ、強力な推進力となる次世代ソリューションを提示します。 本講演ではKDDIが持つ膨大なデータ、セキュアなデータクリーンルーム、高度な分析・メディアノウハウを融合し、顧客体験を高めながら収益性の高いリテールメディア事業を迅速かつ効果的に立ち上げる具体的なアプローチを解説。 企業と顧客の新たな絆を結び、ビジネスを次なる成長へ導く未来図をお届けします。
※役職等は講演当時のものです
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リテールメディアを新規事業として立ち上げたい小売企業様へ、強力な推進力となる次世代ソリューションを提示します。 本講演ではKDDIが持つ膨大なデータ、セキュアなデータクリーンルーム、高度な分析・メディアノウハウを融合し、顧客体験を高めながら収益性の高いリテールメディア事業を迅速かつ効果的に立ち上げる具体的なアプローチを解説。 企業と顧客の新たな絆を結び、ビジネスを次なる成長へ導く未来図をお届けします。
※役職等は講演当時のものです
サプライチェーンファイナンス「Ascendi」立ち上げの舞台裏〜NTTデータに学ぶ、大企業発・新規事業の組織づくりと外部知見の活かし方〜
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金融×デジタル領域における新規事業・サービス創出を専門とし、金融機関の DX、新規サービスの企画・事業化に従事。キャッシュレス・決済領域をはじめ、デジタル技術やデータを活用した金融サービスの企画・コンサルティングに携わる。現在は NTTデータ金融イノベーション本部にて、サプライチェーンファイナンスを中心に、企業間取引データを活用した新たな金融サービスの事業開発を推進している。
※役職等は講演当時のものです
サプライチェーンファイナンス「Ascendi」立ち上げの舞台裏〜NTTデータに学ぶ、大企業発・新規事業の組織づくりと外部知見の活かし方〜
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企業・金融機関向けの上流工程のコンサルティング、新規サービスの企画・事業化を専門とし、BPO・BPR における業務の可視化・設計・移管や金融機関向けの RPA・AI 導入支援など、金融とデジタル技術を活用した業務・サービスの企画・コンサルティングに従事。現在は金融イノベーション本部にて、サプライチェーンファイナンスを中心に、企業・金融機関の課題を踏まえた新たな金融サービスの事業開発を推進している。
※役職等は講演当時のものです
サプライチェーンファイナンス「Ascendi」立ち上げの舞台裏〜NTTデータに学ぶ、大企業発・新規事業の組織づくりと外部知見の活かし方〜
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新卒で不動産会社に入社。小売事業者向けに店舗管理業務の法人営業やシェアオフィスの企画業務を経験し、2021年 株式会社ビザスク入社。法人事業部にて事業会社向けのマッチング支援を経験した後、2022年より大手事業会社の営業を担当。現在は、NTTグループの総合窓口として、研究開発、新規事業部門等の事業開発支援を担う。
※役職等は講演当時のものです
日立ハイテク社内の困りごとから生まれた AI が、事業になるまで〜電子顕微鏡の専門家としての実体験に学ぶ、新規事業の進め方。そして Lumada 事業への貢献〜
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株式会社日立ハイテク Lumada 事業推進本部 副本部長。電子顕微鏡の設計開発・計測分野で 25 年以上の経験を持つ。材料解析、半導体、バッテリー、バイオ材料分野の計測技術に携わった後、電子顕微鏡を含めた解析装置の事業戦略立案や M&A を担当。現在は計測・製造・AI を融合した Lumada ソリューションの事業推進を担う。工学博士。
※役職等は講演当時のものです
パナソニックコネクト 公式エバンジェリスト 古田氏に学ぶ ロジカル思考の限界の突破法〜先端 AI × デザイン思考で挑む大企業の新規事業創出を導く実践的アプローチ〜
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1992年松下電器産業（現パナソニック）入社。ソフト技術者として VR・音楽配信・VOD 開発に従事後、技術企画・商品企画・経営企画を経て新規事業創出を推進。現在はパナソニック コネクト公式エバンジェリストとして、AI・センシング・生体認証の発信や、デザイン思考を活用した事業創出支援に取り組む。また自ら柏の葉スマートシティに住み、「世界の未来像を創る街」のガイド・新規事業ワークショップにも貢献。
※役職等は講演当時のものです
AI・人口減少時代の人材戦略 ―ビジネスリーダー人材をシェアして産業を創出する―
人口減少とAIによる業務変革が同時に進む中、人手不足に直面しているのは現場だけでなく経営層も同様です。企業に新たな人材戦略が求められる中、本セッションでは、ビジネスリーダー人材のシェアがもたらす可能性と、企業の新規事業創出力・産業の持続力を高めるための人材活用のあり方を考えます。
1972年生まれ。パール楽器製造株式会社で事業責任者を経験後、株式会社ワークス・サポート（現：HRソリューションズ株式会社）にてコンサルティング業界に特化した人材紹介事業の設立に参画。2008年アクシスコンサルティング入社。人材紹介事業のマネジメント業務、フリーコンサル（現：スキルシェア）事業の立ち上げの他、アクシスグループの事業戦略立案・実行を牽引。事業部長、執行役員を経て2017年取締役就任、2021年常務取締役就任。2023年⼀般社団法⼈シェアリングエコノミー協会幹事就任。2024年9月代表取締役社長 COO就任（現任）。2026年株式会社サン・システムプランニング代表取締役就任（兼任）。
※役職等は講演当時のものです
AI・人口減少時代の人材戦略 ―ビジネスリーダー人材をシェアして産業を創出する―
人口減少とAIによる業務変革が同時に進む中、人手不足に直面しているのは現場だけでなく経営層も同様です。企業に新たな人材戦略が求められる中、本セッションでは、ビジネスリーダー人材のシェアがもたらす可能性と、企業の新規事業創出力・産業の持続力を高めるための人材活用のあり方を考えます。
2006年、早稲田大学法学部卒。株式会社リクルートにて、商品企画・営業・新規事業での事業開発を経験。その後株式会社リクルートホールディングスで海外経営企画を担当し、グローバル・ガバナンス検討やリサーチ業務、海外子会社サポートに従事。2016年より株式会社ココナラに参画し、取締役COOを経て2020年9月より代表取締役社長CEOに就任。
※役職等は講演当時のものです
AI・人口減少時代の人材戦略 ―ビジネスリーダー人材をシェアして産業を創出する―
人口減少とAIによる業務変革が同時に進む中、人手不足に直面しているのは現場だけでなく経営層も同様です。企業に新たな人材戦略が求められる中、本セッションでは、ビジネスリーダー人材のシェアがもたらす可能性と、企業の新規事業創出力・産業の持続力を高めるための人材活用のあり方を考えます。
デジタルID研究の結果を基に、日本初の本人確認API「TRUSTDOCK」の事業を展開。公的個人認証とeKYCに両対応したデジタル身分証アプリと、各種法規制に対応した顧客確認業務のインフラを提供する本人確認の専門会社として独立。現在は「デジタルアイデンティティとeKYC」の社会デザインを手掛けている。 経済産業省、金融庁、日本銀行主催のイベントなど、KYC・デジタルアイデンティティ分野での登壇・講演活動多数。
※役職等は講演当時のものです
AI・人口減少時代の人材戦略 ―ビジネスリーダー人材をシェアして産業を創出する―
人口減少とAIによる業務変革が同時に進む中、人手不足に直面しているのは現場だけでなく経営層も同様です。企業に新たな人材戦略が求められる中、本セッションでは、ビジネスリーダー人材のシェアがもたらす可能性と、企業の新規事業創出力・産業の持続力を高めるための人材活用のあり方を考えます。
1977年生まれ、埼玉県出身。2001年朝日新聞社入社、松江、京都勤務を経て2006年に政治部。小泉純一郎首相の総理番から政治記者を始め、第2次安倍晋三政権では国会、野党、与党担当キャップを歴任。2022年～23年には岸田文雄政権の首相官邸担当キャップ。2010-12年と2020-22年の2度、福岡で記者やデスクとして勤務した。 2023年6月からは東京本社ネットワーク報道本部デスク。2024年1月から続く、人手不足問題の解決策を探る連載「8がけ社会」の統括デスクを務める。2026年4月から現職。国政選挙や統一地方選の選挙事務の集約や地方発のコンテンツ展開を担当する。地方取材網におけるドローン活用、地方記者のAI利活用についても統括する。
※役職等は講演当時のものです
富士フイルムビジネスイノベーション 鈴木 拓馬 氏が語る、既存組織の動かし方〜「出島」に頼らない企業内新規事業のつくり方〜
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
2014年、富士ゼロックス（現・富士フイルムビジネスイノベーション）に入社。印刷分野の技術支援から商品企画へと経験を広げ、マーケティング支援サービス「Marketing Cockpit」の立ち上げに参画。現在は自社 SaaS「Revoria Cloud Marketing」の企画開発を推進する。
※役職等は講演当時のものです
新規事業関連の講演者・各社の取り組み・成功事例がわかるセミナーをピックアップ。過去の代表的な講演として、ボストン・コンサルティング・グループ、三菱電機、DMM.com、アルマ・クリエイション、守屋実氏、早稲田大学、キユーピー、立教大学、ミスミグループ本社、ゼロワンブースターの取り組みを紹介します。
2025年は、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社の日本共同代表である内田有希昌氏が「新規事業に強い企業になるための『良い着工』『良い撤退』」で、案件の着手と撤退を連鎖させて新規事業のポートフォリオを充実させる方法を解説しました。また、三菱電機株式会社の上席執行役員でビジネスイノベーション本部長の松原公実氏が「三菱電機の新規事業開発～イノベーティブカンパニーへの変革に向けて～」で、社内の試行錯誤や新規サービスの取り組みを紹介しました。
2024年は、合同会社DMM.comの会長兼CEOである亀山敬司氏が「DMM.comが切り拓く新時代のマルチベンチャー戦略」で、事業の成功や市場変化への対応、人材の育成・確保について語りました。また、アルマ・クリエイション株式会社の代表である神田昌典氏が「トップマーケターたちが語る新規事業の創り方と伸ばし方」で、事業の立ち上げから成長までの戦略や手法を議論しました。
2023年は、新規事業家の守屋実氏が「新規事業を必ず生み出す経営～事業の成果を企業の進化に～」で、事業開発における失敗の法則や成功に向けた体系的なアプローチを解説しました。また、早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄氏が「事業開発力はMBAで鍛えられるか～新規事業における学びの最前線～」で、ビジネススクールにおける新規事業の教育や実践的な学びについて紹介しました。
2022年は、キユーピー株式会社の上席執行役員で新規市場開発担当の藤原かおり氏が「キユーピーの新規事業～事業成長に貢献するマーケティングと市場開発～」で、既存事業の資産を生かした食品のD2C事業やコンシューマータマゴ事業を紹介しました。
2021年は、立教大学経営学部助教の田中聡氏が「社内新規事業によるイノベーションと人材のリスキリング」で、社内新規事業の創出方法や人材育成・リスキリングへの効果について解説しました。
2020年は、株式会社ミスミグループ本社の常務執行役員でID企業体社長の吉田光伸氏が「新規事業の基盤はSalesforce 製造業の生産性改革を目指すミスミの挑戦」で、新規事業「meviy」の成長を支える基盤としてSalesforceをどう活用しているかを紹介しました。
2019年は、株式会社ゼロワンブースターの代表取締役である鈴木規文氏が「新規事業が生まれ続ける組織とは～イノベーションと文化の関係性を問う～」で、事業化の再現性を支える組織文化や、新規事業を全社で推進するための考え方を議論しました。
注目の導入事例は、三菱電機株式会社がビザスクのexpert surveyとinterviewを活用し、顧客ニーズを深掘りしてソフトウェア「Memory Tech」の開発に着手しました。全日本空輸株式会社は、新規事業提案制度「がっつり広場」を通じて、社員の提案から「飛行機の墓場ツアー」などの事業を実現しました。富士通株式会社は、事業創出プログラム「Fujitsu Innovation Circuit」を展開し、社員が繰り返し挑戦できる環境づくりと社内外の共創に取り組みました。大阪ガス株式会社は、データを活用した顧客体験の向上と社内外との共創を軸に、「FitDish」や「プリゼロ」の成長に取り組みました。Sansan株式会社は、新規事業としてインボイス管理サービス「Bill One」をリリースし、請求書受領サービス市場でシェアを伸ばしました。
事業内容や置かれた環境によって有効な打ち手は異なりますが、本レポートをアイデアのヒントとして、新規事業開発サービスの導入を成功させる一助としていただけますと幸いです。
※登壇者の氏名・所属・役職は講演開催当時の情報です。現在の所属・役職とは異なる場合があります。
※本レポートは、ビズスタに掲載された「新規事業セミナーの登壇者の成功事例」をテーマにした講演情報と、各社が公開している導入事例を元に傾向を分析しています。
※導入事例の参照：三菱電機株式会社「顧客の声を武器にする『売れる製品づくり』への挑戦」
編集者：ビズスタ市場調査チーム
