新規事業開発とは、企業が既存の事業領域とは異なる新しい市場、技術、またはビジネスモデルに対して、ゼロから事業機会を探索・検証し、立ち上げる一連の活動のことです。大企業では、自社の技術や顧客基盤を新しい価値へ転換し、組織の壁を越えて事業化する仕組みが重要です。
このレポートは、2019〜2026年開催の「新規事業セミナーの登壇者」に関連する講演をもとに作成されています。新規事業開発サービスを利用することで、企業の収益源の多角化や、AI活用による立ち上げプロセスの大幅なスピードアップが可能になりました。新規事業開発サービスを利用する際のポイントなど、国内外の最前線で活躍している企業トップや有識者を招いて講演されています。ビズスタに掲載されている講演では、技術や社内資産を起点にした事業構想から、顧客ヒアリング、組織設計、外部との共創、事業化までを一貫して捉える議論が見られます。代表的な登壇者として、入山章栄氏(早稲田大学大学院経営管理研究科 早稲田大学ビジネススクール・教授/「大企業の事業開発は、「ハードシングス」をどう力に変えるのか?」)、林達氏(ストックマーク株式会社・代表取締役 CEO/「組織知で新規事業をデプロイする時代へ」)、北出晃人氏(株式会社日立システムズ・金融サステナブルトランスフォーメーション事業企画部 部長/「技術シーズは、どう新しい事業になるのか〜DX で自然資本を可視化し、新たな価値へ変える挑戦〜」)、夏秋英治氏(大阪ガス株式会社・執行役員 事業創造本部長/「「絵に描いた餅」で終わらせない新規事業開発」)、松浦貞雄氏(KDDI株式会社・パーソナルグロース事業本部 パートナーグロース本部 副本部長/「データとAIで紡ぐ次世代の顧客体験 ~ KDDIが描くリテールメディアの未来 ~」)が挙げられます。一貫しているのは、アイデアを生み出すだけでなく、顧客の課題を確かめ、社内外の関係者を巻き込み、収益化まで進めることへの問題意識です。近年は特に、生成AI(文章や画像などを自動生成するAI)による情報収集・仮説創出の効率化と、AI時代における意思決定、技術シーズの事業化に関する議論が増えています。
新規事業開発サービスとは、顧客や専門家から一次情報を集め、事業仮説の検証や市場理解を支援するサービスです。代表例として、ビザスクinterview(株式会社ビザスク)は専門家へのインタビュー、ビザスクnow(株式会社ビザスク)は迅速な定性調査、ビザスクexpert survey(株式会社ビザスク)はアンケート調査に対応します。周辺サービスのビザスクpartner(株式会社ビザスク)は、候補者選定や調査設計などを伴走します。
導入企業では、社内情報やデスクリサーチだけでは把握しにくかった顧客・現場の本音を収集し、事業仮説やサービスの訴求軸を見直せるようになっています。近年は特に、生成AIによる分析と一次情報を組み合わせ、提案の質を高めたり、ステージゲート審査や社内承認を進めたりする活用が増えています。
三菱マテリアルのR&D主導イノベーション戦略
~新規事業創出施策の全体像~ 三菱マテリアルでは、開発戦略部がコーポレートのイノベーション施策を統括し、新規事業創出を推進しています。社内ベンチャー制度「SU project」、外部共創「Wild Wind」、CVC、産学連携、戦略投資を有機的に連携させ、事業化を加速中です。本講演では、これらの施策体系に加え、自由な発想で事業アイデアを創出する「未来創造変革プロジェクト」から得た、イノベーション人材の発掘・育成のポイントについてもお話しします。
※役職等は講演当時のものです
Hondaは「新しい空のモビリティ」をどう実現するのか
~大型イノベーションを動かす組織と社会実装~ Hondaが2030年代の事業化を目指して開発を進める新しい空のモビリティ、「eVTOL」。市場や法制度も確立されていない領域で、前例のない大型新規事業をいかに立ち上げ、社会実装へとつなげようとしているのでしょうか。HondaのeVTOL開発をけん引する真塩氏と、鉄道カードシステム事業やモバイルサービス事業など数々の新規事業を立ち上げてきた元オムロンの竹林氏による対談が、このたび実現します。開発初期の試行錯誤や停滞期の乗り越え方、多様な人材を束ねる組織づくり、さらには市場創造まで、前例のない大型新規事業を前進させるための実践知を探ります。
※役職等は講演当時のものです
Hondaは「新しい空のモビリティ」をどう実現するのか
~大型イノベーションを動かす組織と社会実装~ Hondaが2030年代の事業化を目指して開発を進める新しい空のモビリティ、「eVTOL」。市場や法制度も確立されていない領域で、前例のない大型新規事業をいかに立ち上げ、社会実装へとつなげようとしているのでしょうか。HondaのeVTOL開発をけん引する真塩氏と、鉄道カードシステム事業やモバイルサービス事業など数々の新規事業を立ち上げてきた元オムロンの竹林氏による対談が、このたび実現します。開発初期の試行錯誤や停滞期の乗り越え方、多様な人材を束ねる組織づくり、さらには市場創造まで、前例のない大型新規事業を前進させるための実践知を探ります。
※役職等は講演当時のものです
社会課題×スタートアップ×グループアセットで挑むJR西日本グループの新規事業創出
JR西日本グループのコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)である当社は、社外との共創によるグループの課題解決や地域活性化を目指して、2016年に発足。コロナ禍を経て新規事業への挑戦を開始しました。本講演では、直営事業、スタートアップ企業などとの事業共創プログラム「ベルナル」、探索・共創・フィールド実装という活動を通じて、グループの経営資源を生かせる将来の事業機会や先進技術を探索するとともに、社外との共創による新たな価値創出の挑戦をご紹介します。 ※本セッションは再配信です。
※役職等は講演当時のものです
企業カルチャーを変革するOKIのイノベーションの取り組み
OKIでは、2018年からISO 56001に則したイノベーション・マネジメントシステム「Yume Pro」を始動させています。Yume Proは、システマチックに新しい価値を生み出すマネジメントシステムとして、新規事業創出から既存事業改革、業務改善までをイノベーションと定義し、全社員を価値創造の主役と捉えて「全員参加型イノベーション」を実践するものです。Yume Proによる現場起点の事業創出事例を交えながらOKIの取り組みをご紹介いたします。 ※本セッションは再配信です.
※役職等は講演当時のものです
破壊的新規事業の起こし方
~「ROIの呪縛」を突破する破壊的イノベーションの実装論~ 企業が事業を推進する際には、リスクを低減しながら短期的リターンを最大化するのが常道です。しかし、通常の経営指標を使って事業を推進すると、既存顧客が満足する「持続的イノベーション」は起こせても、新しい市場を切り開く「破壊的イノベーション」には充分な経営資源を振り向けることが困難です。本講演では、日本の伝統的企業(JTC)ほど陥りやすい「ROIの呪縛」を解き放ち、破壊的イノベーションを起こすために経営者が持つべき視座をお伝えします。 ※本セッションは再配信です。
※役職等は講演当時のものです
コニカミノルタに学ぶ 大企業で新規事業を立ち上げるリアルと本音 “複合機の開発者” が、新規事業の事業責任者になるまで
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
コニカミノルタに入社後、画像処理や ASIC 開発を専門領域として従事。その後、顧客中心のサービス開発への転身を希望し、2021年に COCOMITE に参画。以降、COCOMITE がより多くの人の新たなチャレンジをする手助けとなるサービスを目指し、企画・開発をしている。
※役職等は講演当時のものです
元 Konica Minolta Healthcare Americas Director が語る 2026年 米国ヘルスケア市場 〜規制・VBC・医療 AI の変化を、”マクロ×ミクロ” と日米比較で読み解く、海外展開の判断軸〜
米国は、世界のヘルスケア市場の約4割を占めるといわれる巨大市場です。 2026年、この市場のルールが大きく動いています。FDA の品質規制は QSR から QMSR へ移行し、 医療 AI の分野では機械学習を用いたソフトウェアに関する新たな規則が相次いで示されました。 支払い側でも、CMS と FDA が共同で発表した「RAPID」カバレッジ経路や、ブレークスルー機器向け NTAP 代替経路の廃止案など、VBC(Value-Based Care)を軸とする償還の枠組みが再編されつつ あります。 しかも、その多くは法律ではなく行政措置として進んでおり、11月の中間選挙の動向も含め、 この変化がどこまで続くのかを読む視点が欠かせません。米国のルールが変われば、その影響は欧州へ、 そして日本企業の事業戦略・研究戦略へと波及します。 一方で、規制や市場規模といったマクロの情報だけでは、参入の意思決定には十分ではありません。 米国では、患者が自分に合った医療を自ら選び、その選択に応じてお金が動きます。医療の受け方や 支払いの構造が日本とは大きく異なるため、現地の患者・臨床現場で何が起きているかという ミクロの視点を欠いたまま立てた戦略は、現地で機能しないおそれがあります。 本セミナーでは、HOYA・コニカミノルタで医療機器・診断薬のグローバル展開を23年にわたりリードし、 現在は インフューズライフサイエンス株式会社 代表取締役 CEO を務めながら、 米・ハッケンサック大学病院グループで患者中心医療の研究にも携わる 齋藤 大介 氏 をお招きします。 齋藤氏には規制・市場構造というマクロの動向と、患者・臨床現場というミクロの実態を、一貫して 日米比較の視点から読み解き、自社の海外展開を「攻めるべきか、待つべきか、今すぐ動くべきか" と判断するための軸についてお話しいただきます。 医療機器・診断機器メーカーで海外展開に取り組まれている方はもちろん、ヘルスケア領域への参入を 検討されている異業種の方、米国市場の動向を事業戦略・研究戦略に反映する立場の製薬・創薬企業の方も、ぜひご参加ください。 また弊社では、海外現地の実態におけるレポーティングや、その業界の専門家に直接情報収集ができる海外調査サービスもご案内しております。 ご関心をお持ちの方は、ぜひ以下の資料をダウンロードください。 「ビザスク 海外調査」サービス紹介資料 ◆ 本セミナーで学べること ・2026年の米国ヘルスケア規制動向の全体像(FDA 品質規制の移行、VBC 強化、医療 AI 新規則)と、 日本企業への影響の読み方 ・医療 AI(画像診断・診断支援・SaMD)の米国実装の現在地 ・米国の患者が医療をどのように選び、お金がどのように動くのか (ペイシェント・エクスペリエンスの視点による日本との構造比較) ・気になる中間選挙の動向 ── 米国の政策の変化が、どこまで続くのかを読む視点 ・海外展開の意思決定を進めるために、現地の誰に、何を聞くべきかという次の一手 ◆ こんな方におすすめ ・医療機器、診断機器メーカーの海外展開、事業開発、新規事業、マーケティングのご担当者の方 ・通信、自動車をはじめ、異業種からヘルスケア領域への参入を検討されている事業開発、 経営企画のご担当者の方 ・製薬、創薬企業で米国市場の動向を事業戦略、研究戦略に反映する立場の方 ・薬事、レギュラトリー、研究企画部門で、FDA の規制動向や現地ヒアリングの設計に ご関心をお持ちの方 ◆ ご講演スケジュール ・ご挨拶とサービス紹介 ・齋藤 氏 ご講演 ・Q&A ◆ 参加費用 ・無料 ※ コンテンツの詳細は変更になる場合がございます。 ※ 本セミナーは「Zoom」を使用したオンラインセミナーとなります。 ※ 本セミナーの対象外の方、個人の方、ご同業の方の参加はお断りさせていただいております。 ※「AI 文字起こしツール」の参加・録音・録画はお断りさせていただいております。 該当ツールによる参加が確認された場合は、主催者判断により断りなくご退出いただく場合がございます。 ※ お申し込みが定員数を達した場合、受付を終了させていただく場合がございます。
内視鏡メーカーで医療用内視鏡の海外臨床開発に携わった後、2010年よりコニカミノルタで医療機器及び診断薬の臨床開発、欧米 KOL マネジメント、FDA 申請や M&A DD 等を担当。米 Hackensack Palisades Medical Center で Patient Experience 研究に従事し、MHA 修了・ACHE 正会員。医療機器スタートアップ CEO として産婦人科向け機器開発とヘルスケアコンサルに従事。
※役職等は講演当時のものです
オリックス、KDDI、NTTデータの実例に学ぶ 新規事業「最速立ち上げ」のリアル 〜異業種でゼロイチを牽引した責任者が語る、事業化の壁を越える実践知〜
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
オンワード樫山、日産自動車、オリックス、KDDIを経て、NTTデータに入社。 NTTデータでは、仕事と介護の両立支援事業の事業化と新会社設立を推進し、現在は株式会社NTTデータ ライフデザインの取締役・経営企画本部長を務める。 20年以上にわたり、新規事業開発、経営企画、資本提携、JV・会社設立、事業運営に従事。企画立案にとどまらず、経営承認、資本政策、パートナーとの交渉、組織づくり、収益モデル設計、事業立ち上げから成長までを一貫して担う。異なる企業・業界において、構想段階の案件を事業として成立させてきた実践経験を強みとする。
※役職等は講演当時のものです
日立システムズ 北出 氏が語る 技術シーズは、どう新しい事業になるのか 〜DX で自然資本を可視化し、新たな価値へ変える挑戦〜
製造業や情報通信をはじめ、自社が持つ技術やアセットを起点に、 新たな事業を生み出そうとする動きが広がっています。 しかし、社内に有望な技術シーズが並んでいても、それを本当に必要としている顧客が誰なのかは、 社内の情報だけでは見えにくいのが実情です。 優れた技術があっても、それを必要とする顧客がいるとは限らず、社会課題があっても、 そのまま事業になるとは限りません。 そこで問われるのが、技術シーズと市場をどう結び付けるかという視点です。 誰が困っているのか。 何にお金を払うのか。 その課題は続くのか。 社内だけでは分からない市場の実態を、顧客候補や有識者へのヒアリングで確かめ、 仮説を外に出しながら磨いていく。その積み重ねが、技術を事業へと変えていきます。 本セミナーでは、株式会社日立システムズ 金融サステナブルトランスフォーメーション事業 企画部 部長として、森林 DX、カーボンクレジット、自然資本評価といった、 GX(グリーントランスフォーメーション)・SX(サステナビリティトランスフォーメーション)領域の 新規事業開発を推進されている 北出 晃人 氏をお招きします。 国内で金融機関向け SE(システムエンジニア)としてキャリアをスタートされ、東南アジアでの 日系企業向け IT サービス事業や、北米でのイノベーション・新規事業探索を経験されてきました。 技術シーズと社会課題を結び付け、見えない価値を可視化して経済価値へ変換する事業づくりに 取り組まれています。 IT 企業である同社が、なぜ「森林」に取り組んでいるのか。 担い手不足や採算性の低下により管理継続が課題となっている森林と、社内にあった技術シーズが出会い、 森林の価値を経済価値へ変えるという発想に至るまで。 人手では危険で負担の大きい森林調査をドローンに任せ、AI で解析する—— そこから、炭素だけではない森林の多面的な価値をどう測るのかという問いへと広がっていった道のりを、 ご自身の経験を交えて語っていただきます。 ◆ 本セミナーで得られること ・技術シーズを起点に、社会課題との接点を見つけ、事業として成立させるまでのプロセス ・「誰が困っているのか」「何にお金を払うのか」「その課題は続くのか」——仮説検証で見るべきポイント ・社内では把握しきれない市場の実態を、社外の知見を使って確かめながら仮説をブラッシュアップする 進め方 ・カーボンクレジット、自然資本評価など、GX・SX領域で立ち上がりつつある「見えない価値の事業化」 の考え方 ◆ こんな方におすすめ ・製造業、情報通信、エネルギー/インフラ企業などで、新規事業開発、 事業創造を 担っている責任者、担当者の方 ・研究企画、技術企画部門で、自社技術の用途探索や新市場への展開を担当されている方 ・有望な技術シーズはあるものの、顧客、市場との接点が描けずに足踏みしている方 ・GX、SX、カーボンクレジット、自然資本(ネイチャーポジティブ)領域での事業機会を 検討されている方 ・社内の情報だけでは判断がつかず、外部の知見をどう取り入れるかを模索している方 ◆ ご講演スケジュール ・ご挨拶とサービス紹介 ・北出 氏 ご講演 ・Q&A
日本国内で金融機関向け SE としてキャリアをスタートし、東南アジアでの日系企業向け IT サービス事業、北米でのイノベーション・新規事業探索を経験。現在は森林 DX、カーボンクレジット、自然資本評価など GX・SX 領域の新規事業開発を推進。技術シーズと社会課題を結び付け、見えない価値を可視化し経済価値へ変換する事業づくりに挑戦している。
※役職等は講演当時のものです
大企業の事業開発は、「ハードシングス」をどう力に変えるのか?
大企業の新規事業開発は、意思決定の遅さ、リソースの分散、既存事業との軋轢など、数多くの「ハードシングス」に阻まれます。本講演では、『世界標準の経営理論』の著者であり早稲田大学大学院経営管理研究科教授でもある入山章栄氏が、経営理論と国内外の企業事例の両面から、大企業がこれらの壁をどう乗り越え、事業創造の力に転換していくべきかを提示します。
慶應義塾大学卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。三菱総合研究所でコンサルティング業務に従事後、2008 年 米ピッツバーグ大学経営大学院より Ph.D.(博士号)取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクール助教授。 2013 年より早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール准教授。 2019 年より教授。専門は経営学。国際的な主要経営学術誌に論文を多数発表。メディアでも活発な情報発信を行っている。
※役職等は講演当時のものです
大企業の事業開発は、「ハードシングス」をどう力に変えるのか?
大企業の新規事業開発は、意思決定の遅さ、リソースの分散、既存事業との軋轢など、数多くの「ハードシングス」に阻まれます。本講演では、『世界標準の経営理論』の著者であり早稲田大学大学院経営管理研究科教授でもある入山章栄氏が、経営理論と国内外の企業事例の両面から、大企業がこれらの壁をどう乗り越え、事業創造の力に転換していくべきかを提示します。
デジタルマーケティング業界でクリエイティブディレクター、クリエイティブテクノロジストとして企業のブランド戦略、デジタルコミュニケーション戦略に携わった後、2015年にイノベーションデザインコンサルティングファームを創業。100を超える大企業の新規事業開発プロジェクトを手がける。2021年1月NEWh Inc.を創業。代表取締役社長に就任。世の中に存在するあらゆる隔たりを捉え直し、新しい世界観・文化を創造していくことを目指す。
※役職等は講演当時のものです
組織知で新規事業をデプロイする時代へ
生成AIの進化により、事業開発の前提は大きく変わりました。情報収集・調査・アイデア創出は、AIによって、誰もがそれらしいアイデアを大量に出せるようになった一方で、企業間の差は「何を思いつくか」ではなく、「何を選び、どこに賭け、どれだけ速く事業化できるか」に移りつつあり、その変化に大胆に対応できる企業こそが、新たな競争優位を生み出していきます。本講演では、AI時代の事業開発のボトルネックと成功条件を整理し、AI BPRとAI資本経営によって新規事業創出力を高める実践アプローチを、事例とともに解説します。
東大文学部卒。伊藤忠商事にて投資戦略策定や事業投資に従事後、2016年にストックマークを創業。 社内外のデータを活用する生成AIプラットフォームを開発し、大手を中心に300社超へ導入。現在は独自開発の国産LLMや高度な構造化技術を武器に、日本企業の生成AI実装を促進すべく奔走中。
※役職等は講演当時のものです
現場知見が導く技術起点の事業構想
AI時代における自社の“技術的強み”を活かした新規事業構想の方法論 製造業をはじめ多様な業界の新規事業を支援してきたNEWh 今村が、自社の"技術的強み"から事業機会を探索する「事業機会探索スプリント」を解説します。技術を"能力"へリフレーミングして言語化する4ステップ、コアコンピタンスを起点に生成AIと事業機会を発想する手法など、明日から使える実践知を凝縮したセッションです。
総合電機メーカーでUI/UXデザイナーとして活動後、デザインコンサル会社でAIエージェントサービスのコンセプト開発からUI/UXデザインまで一貫して支援。その後、大手製造メーカーでの新規事業開発支援、ベンチャー企業のデザイン組織立ち上げなどを経て現職。グッドデザイン賞を2011・2012・2014年に受賞。2025年1月NEWh Inc.執行役員就任。
※役職等は講演当時のものです
挑戦から学び続ける文化へ
ヤマハが新中期経営計画「Rebuild & Evolve」で掲げる戦略方針「未来を創る挑戦」。音楽の楽しみ方や顧客との接点が根本から変わりつつある今、既存事業の再構築と新規領域への挑戦を同時に進めなければ持続的な成長は実現できない。社長直轄の新規事業開発部の新設、63カ国から応募が集まったグローバルビジネスコンテスト「TRANSPOSE Innovation Challenge」、組織文化の変革——イノベーションを加速させる3つの取り組みを軸に、ヤマハの新規事業開発の現在と今後を語ります。
長野県出身/1992年入社。電子ピアノ開発を担当した後、2000年に米国でMBA取得。帰国後、デジタルコンテンツ配信や顧客との接点が根本から変わりつつある今、既存事業の再構築と新規領域への挑戦を同時に進めなければ持続的な成長は実現できない。社長直轄の新規事業開発部の新設、63カ国から応募が集まったグローバルビジネスコンテスト「TRANSPOSE Innovation Challenge」、組織文化の変革——イノベーションを加速させる3つの取り組みを軸に、ヤマハの新規事業開発の現在と今後を語ります。
※役職等は講演当時のものです
製造業の新規事業、次の一手
デジタル・AIの進展で、技術や素材によるイノベーションだけでなくビジネスモデルやサービスも含めた総合格闘技で戦うことが必要になりました。しかし、多くの製造業企業では、スタートアップの事業開発手法やVC型のベンチャー投資など、持たざる者の戦略の模倣に留まり、思うような成果が出ずに苦しんでいます。先行する企業がイノベーションへの取り組みをどう転換させているか?について、数多くの日本企業のイノベーションに現場で伴走してきた経験を踏まえてお話しします。
早大理工建築卒。ベンチャーでの事業立ち上げを経て、外資系コンサルにて大企業のイノベーション戦略策定や新規事業開発、CVC設立等を支援(並行して複数のスタートアップの社外役員を兼務)。国内VCのパートナーとして産業イノベーション部門を立ち上げ、2022年に同事業をスピンアウトする形でReGACY Innovation Groupを創業。
※役職等は講演当時のものです
製造業の新規事業、次の一手
デジタル・AIの進展で、技術や素材によるイノベーションだけでなくビジネスモデルやサービスも含めた総合格闘技で戦うことが必要になりました。しかし、多くの製造業企業では、スタートアップの事業開発手法やVC型のベンチャー投資など、持たざる者の戦略の模倣に留まり、思うような成果が出ずに苦しんでいます。先行する企業がイノベーションへの取り組みをどう転換させているか?について、数多くの日本企業のイノベーションに現場で伴走してきた経験を踏まえてお話しします。
広告会社を経て、21年に株式会社NEWhの立ち上げ。大企業を中心に業種を問わず100以上のプロジェクトを牽引。兼務でAIによる事業変革を支援する株式会社BONTENを26年に起業し、代表を務める。企業内新規事業公募制度の審査員や制度改革を多数手がけ、新規事業を誰もが挑戦できる状態を目指している。
※役職等は講演当時のものです
AI時代における自社の“技術的強み”を活かした新規事業構想の方法論
製造業をはじめ多様な業界の新規事業を支援してきたNEWh 今村が、自社の"技術的強み"から事業機会を探索する「事業機会探索スプリント」を解説します。技術を"能力"へリフレーミングして言語化する4ステップ、コアコンピタンスを起点に生成AIと事業機会を発想する手法など、明日から使える実践知を凝縮したセッションです。
日系総合コンサルティングファーム、大手IT企業、デジタルエージェンシーを経て、2016年にイノベーションデザインコンサルティングファームに参画。その後、2021年のNEWh創業からビジネスデザイナーとして新規事業開発領域全般での支援を担うとともに、事業構想フレーム「バリューデザイン・シンタックス®」を開発・リリース。2024年1月、同社・執行役員に就任。
※役職等は講演当時のものです
「絵に描いた餅」で終わらせない新規事業開発〜大阪ガス「事業創造本部」の挑戦。成功と失敗の実例から学ぶ、適切な「選択と集中」と事業を育てる実践知〜
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
1992年京都大学工学部修士卒了。大阪ガス株式会社に入社後、法人営業部門にて現場営業を経験後、本社部門にて戦略立案などに従事。2016年よりビジネス戦略部長として、電力を含む新商材の拡充、及び首都圏での電力/ガス等販売会社設立など事業エリア拡大を推進。2019年より資源・海外事業部 海外事業開発部長として、欧米の発電所など、エネルギー関連施設の開発・出資参画を担当。2022年より現職。自社での新規事業開発、ベンチャー投資など事業創造活動全般を統括。
※役職等は講演当時のものです
新規事業・イノベーション どう取り扱うか?
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
リクルートで新規事業や外部とのアライアンス、M&Aや事業再生を担当。その後野村総合研究所で経営コンサルタントとして多くのクライアントの中長期戦略の策定、新規事業支援、企業再生などに関わる。 スポーツ庁のアドバイザリー経験を経て、40代半ばからスポーツ業界に転身し、日本女子プロ野球リーグ(No.2)やFC東京(事業部長)、ザスパクサツ群馬(代表取締役)などで経営サイドとして全社経営戦略、中長期事業計画を策定。計画の遂行、改革の実行を担当。ミクシィではスポーツ事業部長として千葉ジェッツふなばし、FC東京のM&Aの責任者を担う。 現在はパーソルキャリアの経営戦略本部でジェネラルマネジャーとして「攻めの経営企画」機能の強化を主に担当。
※役職等は講演当時のものです
新規事業・イノベーション どう取り扱うか?
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
大学卒業後、外資系保険会社にて営業支援業務に従事した後、渡米。NPO法人にてファンドレイジングイベントの企画・運営を担当する。帰国後は専門商社にて、Web施策や展示会などB2Bマーケティング全般を担い、新規事業にも参画。事業スピンアウトに伴い創業メンバーとして、マーケティング、営業、カスタマーサクセス、管理部門まで幅広く経験。 2020年11月、ユーザベースに入社。Speedaの知財・研究開発部門向けマーケティングを担当。2024年にマネージャーに就任し、2026年より現職。
※役職等は講演当時のものです
データとAIで紡ぐ次世代の顧客体験 ~ KDDIが描くリテールメディアの未来 ~
リテールメディアを新規事業として立ち上げたい小売企業様へ、強力な推進力となる次世代ソリューションを提示します。 本講演ではKDDIが持つ膨大なデータ、セキュアなデータクリーンルーム、高度な分析・メディアノウハウを融合し、顧客体験を高めながら収益性の高いリテールメディア事業を迅速かつ効果的に立ち上げる具体的なアプローチを解説。 企業と顧客の新たな絆を結び、ビジネスを次なる成長へ導く未来図をお届けします。
※役職等は講演当時のものです
データとAIで紡ぐ次世代の顧客体験 ~ KDDIが描くリテールメディアの未来 ~
リテールメディアを新規事業として立ち上げたい小売企業様へ、強力な推進力となる次世代ソリューションを提示します。 本講演ではKDDIが持つ膨大なデータ、セキュアなデータクリーンルーム、高度な分析・メディアノウハウを融合し、顧客体験を高めながら収益性の高いリテールメディア事業を迅速かつ効果的に立ち上げる具体的なアプローチを解説。 企業と顧客の新たな絆を結び、ビジネスを次なる成長へ導く未来図をお届けします。
※役職等は講演当時のものです
パナソニックコネクト 公式エバンジェリスト 古田氏に学ぶ ロジカル思考の限界の突破法〜先端 AI × デザイン思考で挑む大企業の新規事業創出を導く実践的アプローチ〜
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
1992年松下電器産業(現パナソニック)入社。ソフト技術者として VR・音楽配信・VOD 開発に従事後、技術企画・商品企画・経営企画を経て新規事業創出を推進。現在はパナソニック コネクト公式エバンジェリストとして、AI・センシング・生体認証の発信や、デザイン思考を活用した事業創出支援に取り組む。また自ら柏の葉スマートシティに住み、「世界の未来像を創る街」のガイド・新規事業ワークショップにも貢献。
※役職等は講演当時のものです
新規事業ソフト・サービス関連の講演者・各社の取り組み・成功事例がわかるセミナーをピックアップ。2025年は、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社日本共同代表の内田有希昌氏が「新規事業に強い企業になるための『良い着工』『良い撤退』」で、新規事業ポートフォリオを充実させるための着工・撤退の考え方を解説しました。全日本空輸株式会社人事部ANA人財大学変革塾チーフプロデューサーの野中利明氏が「二刀流人財を輩出するANAの新規事業」で、社員提案制度「がっつり広場」による新規事業創出と人材育成の取り組みを紹介しました。
2024年は、合同会社DMM.com会長兼CEOの亀山敬司氏が「DMM.comが切り拓く新時代のマルチベンチャー戦略」で、市場変化に対応しながら複数の新規事業を生み出す組織づくりと人材育成について解説しました。株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務グループCDIOの磯和啓雄氏が「SMBCグループがデジタルで創り出す新規事業」で、金融にとどまらず非金融領域へデジタル事業を広げる新規事業開発の仕組みを紹介しました。
2023年は、早稲田大学大学院経営管理研究科教授の入山章栄氏が「事業開発力はMBAで鍛えられるか」で、ビジネススクールにおけるアントレプレナーシップやイノベーション教育、新規事業開発の実践的な学びについて解説しました。トヨタ自動車株式会社事業開発本部本部長の中西勇太氏が「トヨタ生産方式とDXで挑み続ける新事業開発」で、トヨタ生産方式を基盤にDXを活用して新規事業開発のスピードを高める取り組みを紹介しました。
2022年は、キユーピー株式会社上席執行役員新規市場開発担当兼新規市場開発室長の藤原かおり氏が「キユーピーの新規事業~事業成長に貢献するマーケティングと市場開発~」で、既存事業のアセットを活用したD2C事業「Qummy」などの市場開発について解説しました。
2021年は、株式会社リコー代表取締役社長執行役員・CEOの山下良則氏が「コーポレートトランスフォーメーションの行く先は?」で、デジタルサービス企業への変革、新規事業、共創、M&Aなどを組み合わせた企業変革の実践について紹介しました。
2020年は、株式会社ミスミグループ本社常務執行役員兼ID企業体社長の吉田光伸氏が「新規事業の基盤はSalesforce 製造業の生産性改革を目指すミスミの挑戦」で、製造業向け新規事業「meviy」の成長を支えるSalesforce活用と顧客中心の事業基盤について解説しました。
2019年は、株式会社アルファドライブ代表取締役社長兼CEOの麻生要一氏が「新規事業が生まれ続ける組織とは~イノベーションと文化の関係性を問う~」で、社内ベンチャーやアクセラレーターを継続的な事業化につなげる組織文化と、人事・全社を巻き込む事業開発の在り方を紹介しました。
注目の導入事例は、株式会社ビザスクの「ビザスクexpert survey」「ビザスクinterview」を三菱電機株式会社が活用し、多様な候補者への調査とインタビューによって顧客ニーズの解像度を高め、「Memory Tech」の開発につなげました。三菱電機株式会社は、既存顧客や社内メンバーだけでは把握しきれなかった潜在ニーズやコミュニケーション上の課題を可視化し、短期間かつ効率的な仮説検証を実現しました。
事業内容や置かれた環境によって有効な打ち手は異なりますが、本レポートをアイデアのヒントとして、新規事業開発サービスの導入を成功させる一助としていただけますと幸いです。
※登壇者の氏名・所属・役職は講演開催当時の情報です。現在の所属・役職とは異なる場合があります。
※本レポートは、ビズスタに掲載された「新規事業セミナーの登壇者の成功事例」をテーマにした講演情報と、各社が公開している導入事例を元に傾向を分析しています。
※導入事例の参照:三菱電機株式会社「顧客の声を武器にする『売れる製品づくり』への挑戦」
編集者:ビズスタ市場調査チーム