新規事業開発とは、企業が既存の事業領域とは異なる新しい市場、技術、またはビジネスモデルに対して、ゼロから事業機会を探索・検証し、立ち上げる一連の活動のことです。大企業では、自社の技術や顧客基盤を生かしながら、顧客の課題を確かめ、社内の合意や実行体制を整えて事業化につなげることが重要です。
このレポートは、2019〜2026年開催の「新規事業のセミナー登壇者ガイド」に関連する講演をもとに作成されています。掲載された講演の注目点は、仮説検証や組織設計、社外との共創（オープンイノベーション）から、AI（人工知能）を活用した調査・判断・事業化の迅速化へと広がっています。一貫しているのは、新規事業をアイデアで終わらせず、顧客ニーズと事業性を確かめ、社内外の協力を得て育てるという問題意識です。近年は特に、生成AIを使った市場調査や仮説検証、顧客や現場から直接得る一次情報とAIを組み合わせた顧客理解、事業化の判断を早める方法が取り上げられています。
新規事業のセミナー登壇者ガイドについて、次の講演者がそれぞれの視点から語っています。講演では、新規事業の困難を乗り越える考え方や、社内の仕組みづくり、顧客理解、AI活用などが扱われています。登壇者には、経営理論や新規事業の実践、組織変革、事業の立ち上げに携わる方々が含まれます。
- 入山章栄氏｜早稲田大学大学院経営管理研究科 早稲田大学ビジネススクール・教授｜「大企業の事業開発は、「ハードシングス」をどう力に変えるのか？」
- 長友義幸氏｜三菱マテリアル株式会社・CINO（最高イノベーション責任者） 兼 開発戦略部 部長｜「なぜ大企業の新規事業は生まれにくいのか - 実践者が語る、事業を創造し続ける組織設計と判断軸 -」
- 土井雄介氏｜株式会社ユニッジ／株式会社アルファドライブ・共同創業者／代表取締役Co-CEO／新規事業経営エコシステム責任者 兼 東海拠点長｜「新規事業は“社内の延長線”では立ち上がらない〜成功確率を高める外部知の取り込み方〜」
- 安井邦博氏｜ブラザー工業株式会社・執行役員 新規事業推進部 担当 兼 新規事業推進部長｜「ブラザー工業に学ぶ、事業ポートフォリオ変革に向けた新規事業の立ち上げとオープンイノベーション〜新規事業とオープンイノベーションで「次の柱」の芽をどう生み出すか〜」
- 大南祐介氏｜株式会社日立ハイテク・Lumada事業推進本部 副本部長 兼 Lumadaソリューション開発部 部長 兼 コアテクノロジー＆ソリューション事業統括本部 事業戦略本部 ソリューション事業創生部 部長｜「日立ハイテク社内の困りごとから生まれた AI が、事業になるまで〜電子顕微鏡の専門家としての実体験に学ぶ、新規事業の進め方。そして Lumada 事業への貢献〜」
- 山浦敦氏｜ヤマハ株式会社・代表執行役社長｜「挑戦から学び続ける文化へ」
- 林達氏｜ストックマーク株式会社・代表取締役 CEO｜「組織知で新規事業をデプロイする時代へ」
- 夏秋英治氏｜大阪ガス株式会社・執行役員 事業創造本部長｜「「絵に描いた餅」で終わらせない新規事業開発〜大阪ガス「事業創造本部」の挑戦。成功と失敗の実例から学ぶ、適切な「選択と集中」と事業を育てる実践知〜」
- 伊藤羊一氏｜武蔵野大学・アントレプレナーシップ学部 学部長｜「社内起業家という生き方 〜時代を読み取り、価値を生み出すアントレプレナーシップ〜」
- 五十嵐知之氏｜日揮ホールディングス株式会社・執行役員 戦略企画オフィス 経営企画ユニット部長｜「なぜ大企業の新規事業は生まれにくいのか - 実践者が語る、事業を創造し続ける組織設計と判断軸 -」
日立ハイテク社内の困りごとから生まれた AI が、事業になるまで〜電子顕微鏡の専門家としての実体験に学ぶ、新規事業の進め方。そして Lumada 事業への貢献〜
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
株式会社日立ハイテク Lumada 事業推進本部 副本部長。電子顕微鏡の設計開発・計測分野で 25 年以上の経験を持つ。材料解析、半導体、バッテリー、バイオ材料分野の計測技術に携わった後、電子顕微鏡を含めた解析装置の事業戦略立案や M&A を担当。現在は計測・製造・AI を融合した Lumada ソリューションの事業推進を担う。工学博士。
※役職等は講演当時のものです
日本のイノベーションは、いま何を問い直すのか？ ― 常識を捉え直す、これからの新規事業の戦い方
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モニター デロイトにおいて、自動車、電機、保険、不動産など、幅広い業界におけるイノベーション戦略立案、新規事業創出支援 (Business Produce) 、イノベーション創出のための組織・機能の変革支援、企業・産業間のアライアンス支援 (Ecosystem) などをリード。「イノベーションマネジメントフレームワーク」の開発担当者でもある。東京丸の内を中心とした産官学街のイノベーションプラットフォーム、Tokyo Marunouchi Innovation Platform (TMIP)の立ち上げに携わる。
※役職等は講演当時のものです
日本のイノベーションは、いま何を問い直すのか？ ― 常識を捉え直す、これからの新規事業の戦い方
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日本マイクロソフトを経て、2016年から東京大学。東京大学では本郷テックガレージの立ち上げと運営を行い、2019年からFoundXディレクターとしてスタートアップの支援とアントレプレナーシップ教育に従事する。スタートアップ向けのスライド、ブログなどで情報提供を行っている。著書に『逆説のスタートアップ思考』『成功する起業家は居場所を選ぶ』『未来を実装する』『解像度を上げる』『仮説行動』。
※役職等は講演当時のものです
日本のイノベーションは、いま何を問い直すのか？ ― 常識を捉え直す、これからの新規事業の戦い方
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神戸大学卒業後、株式会社ニトリ、エムスリーグループにて現場業務から始まり、業務改善や新規事業開発に取り組む。社内の新規事業組織の組織開発やグロースにも携わる。 その後、自身の経験から新規事業の意義を強く感じ、2018年に株式会社アルファドライブの創業にジョイン。企業の中から新規事業や新会社を生み出すための支援に取り組む。事業開発を中心に人材開発・組織開発・地方創生・共創案件・アントレプレナーシップ教育など多方面から企業変革の支援を手掛ける。 M&A、TOB、MBOを経験後、親会社のユーザベースに転籍し、NewsPicks事業やSpeeda事業と連携を図りながら新事業であるグロースパートナー事業の立ち上げに従事。現在は、事業部の管掌役員として事業統括を担う。事業開発以外にも組織/人材開発領域、営業/マーケティング領域、リサーチ領域、スタートアップ連携領域の事業のマネジメントも行なう。
※役職等は講演当時のものです
パナソニックコネクト 公式エバンジェリスト 古田氏に学ぶ ロジカル思考の限界の突破法〜先端 AI × デザイン思考で挑む大企業の新規事業創出を導く実践的アプローチ〜
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
1992年松下電器産業（現パナソニック）入社。ソフト技術者として VR・音楽配信・VOD 開発に従事後、技術企画・商品企画・経営企画を経て新規事業創出を推進。現在はパナソニック コネクト公式エバンジェリストとして、AI・センシング・生体認証の発信や、デザイン思考を活用した事業創出支援に取り組む。また自ら柏の葉スマートシティに住み、「世界の未来像を創る街」のガイド・新規事業ワークショップにも貢献。
※役職等は講演当時のものです
ブラザー工業に学ぶ、事業ポートフォリオ変革に向けた新規事業の立ち上げとオープンイノベーション〜新規事業とオープンイノベーションで「次の柱」の芽をどう生み出すか〜
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
慶大理工学部機械工学科卒業・同大学院を修了後、ブラザー工業に入社。1997年からのシリコンバレー滞在中に VC と VB のダイナミズムが企業の新規事業の立ち上げに役立つと肌で感じ帰国。新規事業の部門でプロジェクトリーダーとして新製品の上市を進めつつ、2006年に CVC を立ち上げ、その後、20年間、オープンイノベーションの責任者を務めている。2016年から部門長として、新規事業の立ち上げを推進し、2020年頃から複数の事業で売上が上がり始めている。2025年、執行役員 新規事業推進部担当。
※役職等は講演当時のものです
AI・人口減少時代の人材戦略 ―ビジネスリーダー人材をシェアして産業を創出する―
人口減少とAIによる業務変革が同時に進む中、人手不足に直面しているのは現場だけでなく経営層も同様です。企業に新たな人材戦略が求められる中、本セッションでは、ビジネスリーダー人材のシェアがもたらす可能性と、企業の新規事業創出力・産業の持続力を高めるための人材活用のあり方を考えます。
1972年生まれ。パール楽器製造株式会社で事業責任者を経験後、株式会社ワークス・サポート（現：HRソリューションズ株式会社）にてコンサルティング業界に特化した人材紹介事業の設立に参画。2008年アクシスコンサルティング入社。人材紹介事業のマネジメント業務、フリーコンサル（現：スキルシェア）事業の立ち上げの他、アクシスグループの事業戦略立案・実行を牽引。事業部長、執行役員を経て2017年取締役就任、2021年常務取締役就任。2023年⼀般社団法⼈シェアリングエコノミー協会幹事就任。2024年9月代表取締役社長 COO就任（現任）。2026年株式会社サン・システムプランニング代表取締役就任（兼任）。
※役職等は講演当時のものです
AI・人口減少時代の人材戦略 ―ビジネスリーダー人材をシェアして産業を創出する―
人口減少とAIによる業務変革が同時に進む中、人手不足に直面しているのは現場だけでなく経営層も同様です。企業に新たな人材戦略が求められる中、本セッションでは、ビジネスリーダー人材のシェアがもたらす可能性と、企業の新規事業創出力・産業の持続力を高めるための人材活用のあり方を考えます。
2006年、早稲田大学法学部卒。株式会社リクルートにて、商品企画・営業・新規事業での事業開発を経験。その後株式会社リクルートホールディングスで海外経営企画を担当し、グローバル・ガバナンス検討やリサーチ業務、海外子会社サポートに従事。2016年より株式会社ココナラに参画し、取締役COOを経て2020年9月より代表取締役社長CEOに就任。
※役職等は講演当時のものです
AI・人口減少時代の人材戦略 ―ビジネスリーダー人材をシェアして産業を創出する―
人口減少とAIによる業務変革が同時に進む中、人手不足に直面しているのは現場だけでなく経営層も同様です。企業に新たな人材戦略が求められる中、本セッションでは、ビジネスリーダー人材のシェアがもたらす可能性と、企業の新規事業創出力・産業の持続力を高めるための人材活用のあり方を考えます。
デジタルID研究の結果を基に、日本初の本人確認API「TRUSTDOCK」の事業を展開。公的個人認証とeKYCに両対応したデジタル身分証アプリと、各種法規制に対応した顧客確認業務のインフラを提供する本人確認の専門会社として独立。現在は「デジタルアイデンティティとeKYC」の社会デザインを手掛けている。 経済産業省、金融庁、日本銀行主催のイベントなど、KYC・デジタルアイデンティティ分野での登壇・講演活動多数。
※役職等は講演当時のものです
AI・人口減少時代の人材戦略 ―ビジネスリーダー人材をシェアして産業を創出する―
人口減少とAIによる業務変革が同時に進む中、人手不足に直面しているのは現場だけでなく経営層も同様です。企業に新たな人材戦略が求められる中、本セッションでは、ビジネスリーダー人材のシェアがもたらす可能性と、企業の新規事業創出力・産業の持続力を高めるための人材活用のあり方を考えます。
1977年生まれ、埼玉県出身。2001年朝日新聞社入社、松江、京都勤務を経て2006年に政治部。小泉純一郎首相の総理番から政治記者を始め、第2次安倍晋三政権では国会、野党、与党担当キャップを歴任。2022年～23年には岸田文雄政権の首相官邸担当キャップ。2010-12年と2020-22年の2度、福岡で記者やデスクとして勤務した。 2023年6月からは東京本社ネットワーク報道本部デスク。2024年1月から続く、人手不足問題の解決策を探る連載「8がけ社会」の統括デスクを務める。2026年4月から現職。国政選挙や統一地方選の選挙事務の集約や地方発のコンテンツ展開を担当する。地方取材網におけるドローン活用、地方記者のAI利活用についても統括する。
※役職等は講演当時のものです
富士フイルムビジネスイノベーション 鈴木 拓馬 氏が語る、既存組織の動かし方〜「出島」に頼らない企業内新規事業のつくり方〜
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
2014年、富士ゼロックス（現・富士フイルムビジネスイノベーション）に入社。印刷分野の技術支援から商品企画へと経験を広げ、マーケティング支援サービス「Marketing Cockpit」の立ち上げに参画。現在は自社 SaaS「Revoria Cloud Marketing」の企画開発を推進する。
※役職等は講演当時のものです
新規事業の仮説検証を、Notion AIで「次の判断に使える情報」へ
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
※役職等は講演当時のものです
新規事業の仮説検証を、Notion AIで「次の判断に使える情報」へ
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
※役職等は講演当時のものです
新規事業の講演者選びは、次の手順で進めることをオススメしています。
1．イベント全体のテーマを決める
まず、イベントで取り上げるテーマを決めましょう。テーマが決まっていれば、具体的な講演内容は講演者と相談しながら詰めることができます。
2．講演の役割を決め、候補者を選ぶ
次に、イベント内における講演枠の位置づけを整理します。例えば、基調講演やクロージングセッションとしてイベントの中心を担っていただくのか、企業のキーパーソンに登壇いただき、業界の先進事例として社内の取り組みを紹介していただくのか、などを決めます。その役割に合う候補者を選び、イベントの概要と発信されたい依頼内容を伝えます。講演者によっては「未来のあるべき姿を話す」潜在層向けのコンテンツが得意な方や「現場向けのノウハウや最新トレンドなどを話す」顕在層向けのコンテンツが得意な方などタイプが分かれますので過去の登壇を参考いただくことがポイントです。
3．イベント参加対象者に合わせて、講演テーマを具体化する
講演者が決まったら、呼び込みたい参加者の層に合わせて、講演テーマや内容を調整します。大企業の経営層、部長・課長などのマネジメント層、現場の担当者では関心や課題が異なります。誰に、何の情報を伝えたいのかを明確にし、講演者と相談して仕上げましょう。
又、イベント開催日と講演者の予定が合わない場合もあるため、講演者の候補は事前に3〜5名ほどご用意しておくとスムーズです。
新規事業の講演テーマで各年の傾向を調査しています。
**2025年**
新規事業の創出方法に加え、事業を継続的に育てるための組織設計、投資・撤退の判断、人材活用に関するテーマが目立ちます。ヤマハ発動機や三菱電機、ANA、富士通などの実践事例では、オープンイノベーション、社員提案制度、挑戦を支える仕組みが取り上げられました。また、AIやデータを活用した事業開発、顧客体験の向上、スタートアップとの共創も主なテーマです。導入事例では、三菱電機がビザスクのエキスパート調査・インタビューを活用し、顧客ニーズを捉えた製品開発につなげた取り組みが紹介されています。
**2024年**
新規事業を生み出すプロセスや、事業を成長させるためのマーケティング、組織・人材づくりが幅広く取り上げられました。キリン、ハウス食品、ENEOS、旭化成などの事例を通じて、社内提案制度、スタートアップ創出、既存事業のアセット活用、オープンイノベーションの実践が紹介されています。生成AIや知財情報を活用したアイデア探索、PoC、ユーザーインタビュー、デジタル技術の導入といった実務的なテーマも見られました。
**2023年**
新規事業の成功確率を高めるためのチームづくり、顧客ニーズの把握、PMF、事業リーダーシップなど、立ち上げから成長までの実践知に関心が集まりました。オムロンやトヨタ、JR東日本などの事例では、事業創出を支える組織や仕組みが紹介されています。スタートアップとの協業やオープンイノベーション、生成AI、メタバース、知財戦略、法規制への対応など、新しい市場や技術を事業につなげるテーマも取り上げられました。
**2022年**
新規事業を生み出す組織文化や人材育成に加えて、既存事業と新規事業を両立する「両利きの経営」が多く扱われました。社内起業やイントレプレナーの育成、事業提案制度、インキュベーション施設やコミュニティの役割など、挑戦を支える環境づくりも注目されています。キユーピーのD2C事業やJTBの越境EC、Hondaのデータ活用など、既存のアセットを生かした事業開発事例も紹介されました。
**2021年**
新規事業を推進するマインドセットや、社内起業家の育成、データ・AIを活用した事業づくりが中心的なテーマです。製造業の新規事業や、企業とスタートアップの共創、社内起業を通じた人材育成など、実践者が直面した課題や乗り越え方を共有する講演が多く見られました。社会課題やSDGsを起点に事業テーマを見つける方法、事業計画や成長投資の考え方も取り上げられています。
**2020年**
DXを活用した新規事業や、顧客データに基づくマーケティング、海外市場での事業創造が主なテーマでした。ミスミの「meviy」や三井不動産の「ワークスタイリング」など、既存企業が新たなサービスを立ち上げ、事業を成長させる実例が紹介されています。農業ビジネスへの参入や、海外事業におけるDX活用など、異なる市場で事業機会を見つける講演もありました。
**2019年**
新規事業を生み出し続ける組織や企業文化、オープンイノベーション、社内ベンチャーなどが主なテーマです。事業化を一度きりで終わらせず、再現性を持って継続するには何が必要かを、組織や人事の視点から掘り下げる講演が見られました。また、前例のないプロジェクトに挑むため、社外のエキスパートの知見を活用する方法も取り上げられています。
事業内容や置かれた環境によって有効な打ち手は異なりますが、本レポートをアイデアのヒントとして、貴社ビジネスイベントの事業拡大を成功させる一助としていただけますと幸いです。
講演者候補としては、両利きの経営や新規事業開発を専門とする入山章栄氏、数多くの事業開発を手がけてきた守屋実氏、日本製鉄初の社内起業を実現した小林俊氏、オープンイノベーションの企画・推進に携わる土井雄介氏などが挙げられます。長友義幸氏も候補者として検討し、イベントの目的や参加対象者に合った登壇内容をご相談ください。
※登壇者の氏名・所属・役職は講演開催当時の情報です。現在の所属・役職とは異なる場合があります。
※本レポートは、ビズスタに掲載された「新規事業のセミナー登壇者ガイドの成功事例」をテーマにした講演情報と、各社が公開している導入事例を元に傾向を分析しています。
編集者：ビズスタ市場調査チーム
