会計ソフトとは、会計処理を管理・集計し、帳簿や決算書などの必要書類の作成が行えるように開発された、金銭にまつわる企業の会計業務を行うソフトのことをいいます。掲載された講演では、経理業務の効率化や管理会計、会計データの活用に加え、AI（人工知能）やデータ連携を活用して、経営判断を支える仕組みを構築する視点が重視されています。
このレポートは、2020〜2026年開催の「会計ソフトセミナーの登壇者」に関連する講演をもとに作成されています。会計ソフトの導入・活用をめぐる議論は、経理処理の効率化から、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロセスの再設計へと広がり、AIやAPI（システム同士を接続する仕組み）を活用した自動化へ移っています。一貫しているのは、手入力や属人化を減らし、正確な会計データを経営や現場の意思決定に生かすという問題意識です。会計ソフトに関連する講演では、株式会社マネーフォワードの執行役員 グループCAO（Chief Accounting Officer）公認会計士である松岡俊氏が「【事例公開】新リース会計基準・早期適用プロジェクトの裏側」で講演しています。マネーフォワードコンサルティング株式会社のセールス本部 セールス部（東京） リーダーである井上宏仁氏は、「国内・海外会計ソフトを そのままつなぐ！ API連携×AI機能を備えた「変化に強い」最新の連結会計システムとは」で講演しています。グローウィン・パートナーズ株式会社のFP & A Creation 2部 部長（公認会計士）である高崎裕太朗氏は、「AI時代の準備に向けた全社データを活用した管理会計構築のポイント ～全社視点でのプロジェクト収支管理を例に～」で講演しています。芸能文化税理士法人の会長 公認会計士・税理士 YouTuberである山田真哉氏は、「経理を“戦略脳”に変える会計思考 経理の先にある専門領域と、その先に続くキャリア」で講演しています。大野公認会計士事務所の公認会計士・税理士である大野貴史氏は、「会計目線のIPO実務～持続可能な『決算体制』と『内部統制』構築術～」で講演しています。近年は特に、AI-OCR（画像から文字を読み取る技術）による請求書や領収書のデータ化、API連携による仕訳・入金消込の自動化、会計データを用いた管理会計と経営管理に関する議論が増えています。
会計ソフトは、取引を記録して仕訳を作成し、帳簿や決算書の作成、入出金管理、会計データの集計を支援するシステムです。代表例として、マネーフォワード クラウド会計（株式会社マネーフォワード）があり、仕訳入力、証憑の添付、明細連携、決算書作成などに対応しています。周辺サービスでは、経費精算、ビジネスカード、請求書の受領・発行、債権管理などを連携して管理できます。
会計ソフトの導入により、紙やExcelで行っていた請求書処理、経費精算、仕訳、入金消込がデジタル化され、手入力や確認作業の削減、承認経路の標準化、経理業務の属人化解消につながっています。近年は特に、AI-OCRによる証憑の自動読み取り、会計ソフトとのAPI連携、法人カードや請求書管理を組み合わせた一気通貫の業務改革が増えています。
会計ソフト関連の講演者・各社の取り組み・成功事例がわかるセミナーをピックアップ
2025年は、一般社団法人日本CFO協会 主任研究委員・公認会計士の中田清穂氏が「過大計上を招きやすい『リースの識別』と『リース期間』」で、新リース会計基準における契約書の確認ポイントや適切な計上方法を解説しました。ブライトワイズ コンサルティング合同会社 代表社員・コンサルタントの金子智朗氏は「スマイルカーブ化する会計業務」で、AI時代に経理担当者が担うべき高付加価値業務とキャリアの方向性を解説しました。
2024年は、早稲田大学大学院会計研究科 客員教授の柳良平氏が「非財務資本と企業価値を繋ぐ 柳モデルとインパクト会計」で、ESGや人的資本などの非財務価値を企業価値に結び付ける考え方を解説しました。明治ホールディングス株式会社 グループDX戦略部 業務1グループ長の河合利英氏は「年間54万枚の紙削減！明治が実現した会計証憑の完全ペーパーレス化事例」で、業務プロセスや社内ルールを見直しながら会計証憑を電子化した取り組みを紹介しました。
2023年は、株式会社マネーフォワード グループ執行役員・経理本部本部長の松岡俊氏が「変革を恐れない。変革し続ける経理部門のDX化とは」で、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を契機に経理業務を電子化した事例を解説しました。freee株式会社 CEOの佐々木大輔氏は「OPENING SESSION～freeeの中長期戦略と会計事務所とのパートナーシップ～」で、クラウド会計の中長期戦略と会計事務所との連携による業界変革の方向性を紹介しました。
2022年は、KDDI株式会社 コーポレート統括本部コーポレートシェアード本部 副本部長の和久貴志氏が「KDDIが目指す会計オペレーション業務のDXとシェアードサービスの取組み」で、システム刷新やAI、BIツールを活用した業務効率化とガバナンス強化の事例を解説しました。芸能文化税理士法人 会長・公認会計士・YouTuberの山田真哉氏は「電子帳簿保存法改正とインボイス制度、取り組み状況はいかがですか？」で、両制度の関連性と企業が取り組むべき実務対応を解説しました。
2021年は、武田公認会計士事務所 代表・公認会計士の武田雄治氏が「攻めの経理が会社を強くする 今考えたい経理の真価」で、定型業務の効率化や業務フローの改善を通じて、経理が経営に貢献するための考え方を解説しました。
2020年は、freee株式会社 経理部長の小山晋史氏が「企業の経営に示唆を与える、ビジネスパートナーとしての経理財務部門」で、会計freeeを活用して定型業務を効率化し、経理財務部門が経営に示唆を提供するための取り組みを紹介しました。
注目の導入事例は、株式会社山一ハガネがfreee会計とfreee人事労務を導入し、月次決算の迅速化や発生主義での処理、部門別データの可視化を実現しました。株式会社タイミーがLayerXのバクラクシリーズを導入し、AI申請レビューによって申請不備や月約4,000行の交通費明細の確認負担を削減し、月次締めを1営業日短縮しました。オイシーズ株式会社がfreee会計とfreee連結会計を導入し、連結決算を従来の1〜2日から即時処理へ短縮しました。吉田海運株式会社がLayerXのバクラクシリーズを導入し、全国拠点から届く月約1,900件の請求書処理をデジタル化して、月約60時間の工数を削減しました。株式会社HITOMIOテクノロジーズがマネーフォワード クラウド会計などを導入し、1か月以上かかっていた月次決算を6営業日で完了できる体制を整えました。
事業内容や置かれた環境によって有効な打ち手は異なりますが、本レポートをアイデアのヒントとして、会計ソフトの導入を成功させる一助としていただけますと幸いです。
※登壇者の氏名・所属・役職は講演開催当時の情報です。現在の所属・役職とは異なる場合があります。
※本レポートは、ビズスタに掲載された「会計ソフトセミナーの登壇者の成功事例」をテーマにした講演情報と、各社が公開している導入事例を元に傾向を分析しています。
※導入事例の参照：株式会社タイミー「AIが『申請不備』を指摘。差し戻しと月4,000行の明細チェックをなくし、締め作業を1日短縮」、株式会社山一ハガネ「『月次決算25日』が『リアルタイム経営』に変わるまで —— 創業100年企業が会計DXでつかんだ組織変革の本質」、オイシーズ株式会社「会社規模が1.5倍に拡大したオイシーズが人員削減の上、連結決算も2日から即時へ短縮！ つじ田、金子半之助等運営企業のfreee会計活用術」、株式会社タイミー「コーポレートから成長を後押しする。事業部が全力投球するために選んだ先回り」、吉田海運株式会社「法人カードのインボイス制度対応も安心！九州の運送会社 吉田海運がバクラクビジネスカードを選ぶ理由」、吉田海運株式会社「月間1,900枚の請求書処理工数を60時間削減！全国の拠点から届く紙の請求書処理をデジタル化し、グループ全体の効率化へ」、株式会社HITOMIOテクノロジーズ「経理の作業部分はどんどん省略化。1ヶ月経っても終わらなかった月次決算が6営業日になりました。」
編集者：ビズスタ市場調査チーム
