人的資本経営の調査レポート【2026年最新】

このレポートは、2021〜2026年開催の「人的資本経営」に関連する講演をもとに作成されています。掲載講演の関心は、情報開示と概念整理から、経営戦略との連動、データ・AIを用いた現場実装へ移っています。一貫しているのは、人材を将来の企業価値を生む投資対象として捉え直す問題意識です。近年は特に、生成AIとスキルデータを活用した人材配置、育成、組織変革の議論が増えています。

2026年(AI時代の実装と現場浸透)

生成AIの利用が業務・意思決定・職務設計に影響を及ぼす中、人事には効率化だけでなく、人とAIの役割分担を再設計する役割が求められる時期です。人的資本情報の開示が進んだ後は、開示項目を整えるだけでは企業価値との関係を説明しにくく、戦略、人材、現場行動を結び付ける必要性が高まっています。人手不足や事業環境の変化を背景に、採用だけに依存せず、社内人材、外部人材、AIを組み合わせる発想も重要になっています。人事データについても、散在した情報を統合し、配置・育成・エンゲージメント施策の効果を検証できる基盤が課題です。こうした背景のもと、ビズスタに掲載されている講演では、人的資本経営を「制度」「開示」から「実装」「行動変容」へ進める論調が中心です。伊藤邦雄氏と長久良子氏による第5回 HR Leaders 未来会議 2026 人財戦略編では、(株)リコーが掲げる「”はたらく”に歓びを」を軸に、ジョブ型人事制度と自律カルチャーの醸成を扱います。富士通株式会社の平松浩樹氏は、2020年の人事OS刷新を起点に、「統制型」から「自律型」へ転換した人事の実装力を論じます。株式会社日比谷花壇の中山真吾氏、向江正智氏は、HRBrain採用ソリューションとタレントマネジメントを活用した人財戦略・採用戦略の連動を紹介します。データ活用では、冨永健氏がベルーナ社の事例を通じ、人事データの統合と数値化が施策の検討、実行、検証、経営との対話をどう変えるかを示します。AIの論点では、藤井雅徳氏がAI Ready組織、望月一矢氏がタレントパレットにおける生成AIと人材データの活用を取り上げ、AI導入を人材育成・組織設計と一体で進める必要性を提示しています。

2025年(開示後の成果化と戦略人事)

人的資本情報開示が定着する局面では、企業は開示内容と実際の人材投資・組織運営の整合性を問われるようになります。事業変革、DX、グローバル化への対応において、必要な人材像を定義し、育成・配置・後継者育成へつなげることが経営課題となります。雇用の流動化や多様な働き方の広がりは、社員のキャリア自律、対話、従業員体験を重視する動きを後押しします。一方で、サーベイや人事システムを導入しても、データ品質や現場利用が不十分で、施策が成果につながらないという課題も残ります。こうした背景のもと、ビズスタに掲載されている講演では、人的資本経営を企業価値、戦略実行力、次世代リーダー育成に接続する議論が目立ちます。Hondaの安田啓一氏は、事業戦略・人事戦略の連携、人材マテリアリティ、動的な人材ポートフォリオを含む人的資本経営・開示の3ヵ年計画を紹介します。東京ガス株式会社の斉藤彰浩氏は、「第3の創業」という転換期を踏まえ、「挑戦による成長」と「多様性を力に」を掲げた人材観を提示しています。エーザイ株式会社の真坂晃之氏、ポラス株式会社の石田茂氏は、キャリアオーナーシップを人的資本経営の具体策として扱い、個人の自律を経営に接続する論点を示しました。山中麻衣氏は、12,870社のデータを基に、エンゲージメントを成果と戦略実現へ結び付ける「戦略実行力」を論じます。jinjer株式会社冨永健氏と万代恭弘氏は、正確な人事データの整備や、タレントマネジメントを機能させる「攻め」と「守り」のデータ活用を提起しました。日本経済新聞社村山浩一氏、尾ケ井一樹氏による講演では、次代の経営を託せる人材が見えないという危機感を起点に、後継者育成計画を実践課題として位置付けています。

2024年(開示対応から戦略連動・データ活用へ)

有価証券報告書における人的資本情報の開示義務化を受け、企業では非財務情報をどのように可視化し、投資家や従業員へ説明するかが大きな論点となった時期です。同時に、労働力不足、事業構造の転換、リスキリング需要に対応するため、人材の量と質を中長期で捉える必要性が強まりました。ジョブ型雇用、スキルベース組織、ウェルビーイング、DE&Iは、個別の人事施策ではなく、競争力や組織能力に関わるテーマとして扱われています。人材データ基盤やタレントマネジメントシステムへの期待が高まる一方、収集・可視化だけで終わらせず、現場の配置、育成、対話、行動変容へ落とし込むことが課題でした。こうした背景のもと、ビズスタに掲載されている講演では、伊藤邦雄氏が繰り返し登場し、開示元年後に求められる経営戦略と人材戦略の連動、「日本発の人的資本経営“モデル3.0”」、全社の同期を論じています。花田琢也氏は、日揮ホールディングス株式会社の長期経営計画“ビジョン2040”と人材ポートフォリオ、8つの重点プログラムから成る戦略人事“船中八策”を結び付けました。富士通株式会社の平松浩樹氏、住友商事株式会社の中澤佳子氏は、開示と実践を統合するCHROの取り組みを取り上げています。データ・HRテクノロジー領域では、株式会社プラスアルファ・コンサルティング望月一矢氏、鈴村賢治氏がタレントパレットによる生成AI、人材ポートフォリオ、リスキリングの活用を提案し、株式会社カオナビ前田英俊氏も組織エンゲージメントを高める戦略的タレントマネジメントを解説しています。実践例では、三和建設株式会社の森本尚孝氏が「ひとづくり寮」により、2020年採用以降の新卒社員の入社3年以内離職率ゼロを継続している事例を紹介しました。NECの堀川大介氏は、2018年以降の人事制度改革と多様な人材のキーポジション登用を通じ、「人」が主役のカルチャーへの変革を示しています。

全体を通じて、掲載講演では伊藤邦雄氏、株式会社プラスアルファ・コンサルティングのタレントパレット、株式会社カオナビ株式会社HRBrainが繰り返し登場し、人的資本経営を企業価値向上の基盤として位置付ける構図です。議論の中心は開示対応から、戦略と人材の連動、スキル・人事データ・生成AIの活用、そして現場の文化と行動の変革へ移っています。

※登壇者の氏名・所属・役職は講演開催当時の情報です。現在の所属・役職とは異なる場合があります。

編集者:ビズスタAI編集チーム

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データソース:ビズスタ掲載中の人的資本経営の調査レポート関連の講演情報

ビジネスイベント 2025/3/17(月)
企業の成長・価値向上の要諦となるDX推進人材育成と組織化 ~人的資本経営とデータサイエンス~

大原佳子

上智大学大学院 応用データサイエンス学位プログラム 運営委員長補佐 教授 三菱総研DCS株式会社 執行役員テクノロジーオフィサー

データ利活用が企業の競争力を左右する時代において、DX推進人材の育成にはデータサイエンスの理解が不可欠です。本講演では、社内外の人材育成や組織形成の取り組み、さらには大学院でのデータサイエンス人材育成の経験をもとに、企業がデータサイエンスをどのように活用しDX推進人材を育成・組織化していくべきかについて、人的資本経営の視点を交えてご紹介いたします。

第9回 DX人材フォーラム

人的資本経営の調査レポート
ビジネスイベント 2025/3/14(金)
人的資本経営・開示の進化~Hondaの戦略

安田啓一

本田技研工業株式会社 コーポレート管理本部 人事統括部 統括部長

本講演では、Hondaの人的資本経営・開示の3ヵ年計画に基づく、実際の今までの取り組みについてご紹介します。事業戦略と人事戦略の連携、グローバルブランドスローガン、事業ポートフォリオの変革を踏まえた人材マテリアリティの特定、動的な人材ポートフォリオの構築など、人的資本経営の進化に向けた主要なテーマと取り組みを解説します。Hondaが目指す人的資本経営の方向性と、開示の高度化に向けた考え方についてお伝えします。

第9回 戦略人事フォーラム

人的資本経営の調査レポート
ビジネスイベント 2025/3/14(金)
事業成果を高める人材戦略の描き方 ~戦略実現のためのエンゲージメント活用法~

山中麻衣

株式会社リンクアンドモチベーション 企画室 マネジャー 兼 インキュベーション推進室 マネジャー

人的資本経営をいかに「成果」に繋げるかが重要視される中、「経営戦略と連動した人材戦略の設計」が強く求められています。一方で「戦略の連動がうまくいかない」「成果が見えない」などのお悩みを多くいただきます。本講演では、経営戦略を実現し、事業成果を高める「人材戦略設計」のポイントや、戦略実現のカギとなる「従業員エンゲージメント」の活用法について解説いたします。

第9回 戦略人事フォーラム

エンゲージメントの調査レポート 人的資本経営の調査レポート
ビジネスイベント 2025/3/14(金)
タレントマネジメントを成功に導く“人事データ”の考え方 ~人事データ分析における「攻め」と「守り」~

万代恭弘

jinjer株式会社 エンタープライズCS部 部長

人的資本経営への取り組みが急増する一方で、実は多くの企業がタレントマネジメントを「効果的に実践できていない」という実態があります。その理由の多くが「人事データ」にまつわる問題です。本セミナーでは、タレントマネジメントの実践におけるデータの課題とその解決策について解説します。これから本格的にタレントマネジメントに取り組まれる方、人事データに関わる課題感をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

第9回 戦略人事フォーラム

タレントマネジメントの調査レポート 人的資本経営の調査レポート
ビジネスイベント 2025/3/14(金)
人的資本経営を実現する「戦わない採用」 ~リファラル採用による経営・組織的ベネフィットとは~

鈴木貴史

株式会社TalentX 代表取締役 CEO

昨今、人的資本経営への関心が高まる一方で、現場では短期的な欠員補充に追われているのが現状です。 だからこそ、企業競争力向上に向けて、経営戦略に沿った優秀な人材を中長期で獲得し資産化していくために、採用活動を変革していかなければなりません。本講演では、戦わない(リファラル)採用を実現することによる組織・経営的ベネフィットや、すでに取り組み、成功されている企業事例を中心にお話しさせていただきます。

第9回 戦略人事フォーラム

人的資本経営の調査レポート
ビジネスイベント 2025/3/14(金)
東京ガスグループが目指す人的資本経営 ~東京を越え、ガスを越え、未来をつむぐ~

斉藤彰浩

東京ガス株式会社 常務執行役員 CHRO

首都圏のエネルギーインフラを担い人々の生活の基盤を支えてきた東京ガスグループは、今、第3の創業ともいうべき大きな転換期を迎えています。一人ひとりの人材を単なる資本ではなく「心を持つ貴重な財産」と捉え、「挑戦による成長」と「多様性を力に」をキーメッセージに掲げ、一人ひとりの挑戦を奨励し人材の価値を高めるとともに、多様性を尊重しながら最大限その価値を発揮する環境づくりをご紹介させていただきます。

第9回 戦略人事フォーラム

人的資本経営の調査レポート
ビジネスイベント 2025/3/14(金)
人で勝つ 真の人的資本経営…自社らしい戦略人事

八木洋介

株式会社people first 代表取締役

戦略的に人を活用し、長期的に企業価値を高めていくにはどのようにすればいいのか。昨今、広く認知されている人的資本経営、ジョブ型、キャリア自立、リスキリングなどの本質的意味や、それを自社らしい人事戦略にするためにどのように考え、実践すべきなのかについて、問題提起します。

第9回 戦略人事フォーラム

人的資本経営の調査レポート
ビジネスイベント 2025/3/14(金)
真の人的資本経営を問う ~企業の長期的な競争力を高めるための戦略人事とは~

守島基博

学習院大学 経済学部経営学科 教授 一橋大学 名誉教授

「Oil & New ~Next Stage~」のスローガンを掲げ、既存事業の促進と新規事業創出によるさらなる企業価値の向上を目指すコスモエネルギーグループ。本対談では、コスモエネルギーホールディングス取締役常務執行役員の竹田純子氏をお招きし、経営基盤の変革とHRXに取り組んだ背景をはじめ、目指す姿と連動した人材戦略と施策、KPIや開示指標の設定、非財務データの活用など具体的なお取り組み事例をご紹介いただきます。さらには、学習院大学の守島基博教授による人的資本経営の実現のカギを握る「戦略人事」の解説を通し、真の人的資本経営について、その在り方や進化の方向性について議論を深めていただきます。

第9回 戦略人事フォーラム

新規事業の調査レポート 人的資本経営の調査レポート
ビジネスイベント 2025/3/14(金)
真の人的資本経営を問う ~企業の長期的な競争力を高めるための戦略人事とは~

竹田純子

コスモエネルギーホールディングス株式会社 取締役 常務執行役員

「Oil & New ~Next Stage~」のスローガンを掲げ、既存事業の促進と新規事業創出によるさらなる企業価値の向上を目指すコスモエネルギーグループ。本対談では、コスモエネルギーホールディングス取締役常務執行役員の竹田純子氏をお招きし、経営基盤の変革とHRXに取り組んだ背景をはじめ、目指す姿と連動した人材戦略と施策、KPIや開示指標の設定、非財務データの活用など具体的なお取り組み事例をご紹介いただきます。さらには、学習院大学の守島基博教授による人的資本経営の実現のカギを握る「戦略人事」の解説を通し、真の人的資本経営について、その在り方や進化の方向性について議論を深めていただきます。

第9回 戦略人事フォーラム

新規事業の調査レポート 人的資本経営の調査レポート
ビジネスイベント 2025/3/13(木)
人的資本経営のこれからと従業員体験

朝比奈ゆり子

パーソルホールディングス株式会社 グループデジタル変革推進本部本部長

人的資本情報開示が義務化され、人的資本投資や人材育成の重要性は広く認識されているものの、十分に推進できている企業はまだ少数です。本セッションでは、日本の人的資本経営の現状を紐解きながら、人事施策・DX施策など幅広い観点から、人的資本経営の実践に向けた各社の取り組みをご紹介します。人的資本経営における「従業員体験の向上」について皆様と一緒に深く考えていきます。

従業員体験サミット2025

人的資本経営の調査レポート