このレポートは、2021〜2026年開催の「人的資本経営」に関連する講演をもとに作成されています。掲載講演の関心は、情報開示と概念整理から、経営戦略との連動、データ・AIを用いた現場実装へ移っています。一貫しているのは、人材を将来の企業価値を生む投資対象として捉え直す問題意識です。近年は特に、生成AIとスキルデータを活用した人材配置、育成、組織変革の議論が増えています。
2026年（AI時代の実装と現場浸透）
生成AIの利用が業務・意思決定・職務設計に影響を及ぼす中、人事には効率化だけでなく、人とAIの役割分担を再設計する役割が求められる時期です。人的資本情報の開示が進んだ後は、開示項目を整えるだけでは企業価値との関係を説明しにくく、戦略、人材、現場行動を結び付ける必要性が高まっています。人手不足や事業環境の変化を背景に、採用だけに依存せず、社内人材、外部人材、AIを組み合わせる発想も重要になっています。人事データについても、散在した情報を統合し、配置・育成・エンゲージメント施策の効果を検証できる基盤が課題です。こうした背景のもと、ビズスタに掲載されている講演では、人的資本経営を「制度」「開示」から「実装」「行動変容」へ進める論調が中心です。伊藤邦雄氏と長久良子氏による第5回 HR Leaders 未来会議 2026 人財戦略編では、（株）リコーが掲げる「”はたらく”に歓びを」を軸に、ジョブ型人事制度と自律カルチャーの醸成を扱います。富士通株式会社の平松浩樹氏は、2020年の人事OS刷新を起点に、「統制型」から「自律型」へ転換した人事の実装力を論じます。株式会社日比谷花壇の中山真吾氏、向江正智氏は、HRBrain採用ソリューションとタレントマネジメントを活用した人財戦略・採用戦略の連動を紹介します。データ活用では、冨永健氏がベルーナ社の事例を通じ、人事データの統合と数値化が施策の検討、実行、検証、経営との対話をどう変えるかを示します。AIの論点では、藤井雅徳氏がAI Ready組織、望月一矢氏がタレントパレットにおける生成AIと人材データの活用を取り上げ、AI導入を人材育成・組織設計と一体で進める必要性を提示しています。
2025年（開示後の成果化と戦略人事）
人的資本情報開示が定着する局面では、企業は開示内容と実際の人材投資・組織運営の整合性を問われるようになります。事業変革、DX、グローバル化への対応において、必要な人材像を定義し、育成・配置・後継者育成へつなげることが経営課題となります。雇用の流動化や多様な働き方の広がりは、社員のキャリア自律、対話、従業員体験を重視する動きを後押しします。一方で、サーベイや人事システムを導入しても、データ品質や現場利用が不十分で、施策が成果につながらないという課題も残ります。こうした背景のもと、ビズスタに掲載されている講演では、人的資本経営を企業価値、戦略実行力、次世代リーダー育成に接続する議論が目立ちます。Hondaの安田啓一氏は、事業戦略・人事戦略の連携、人材マテリアリティ、動的な人材ポートフォリオを含む人的資本経営・開示の3ヵ年計画を紹介します。東京ガス株式会社の斉藤彰浩氏は、「第3の創業」という転換期を踏まえ、「挑戦による成長」と「多様性を力に」を掲げた人材観を提示しています。エーザイ株式会社の真坂晃之氏、ポラス株式会社の石田茂氏は、キャリアオーナーシップを人的資本経営の具体策として扱い、個人の自律を経営に接続する論点を示しました。山中麻衣氏は、12,870社のデータを基に、エンゲージメントを成果と戦略実現へ結び付ける「戦略実行力」を論じます。jinjer株式会社の冨永健氏と万代恭弘氏は、正確な人事データの整備や、タレントマネジメントを機能させる「攻め」と「守り」のデータ活用を提起しました。日本経済新聞社の村山浩一氏、尾ケ井一樹氏による講演では、次代の経営を託せる人材が見えないという危機感を起点に、後継者育成計画を実践課題として位置付けています。
2024年（開示対応から戦略連動・データ活用へ）
有価証券報告書における人的資本情報の開示義務化を受け、企業では非財務情報をどのように可視化し、投資家や従業員へ説明するかが大きな論点となった時期です。同時に、労働力不足、事業構造の転換、リスキリング需要に対応するため、人材の量と質を中長期で捉える必要性が強まりました。ジョブ型雇用、スキルベース組織、ウェルビーイング、DE&Iは、個別の人事施策ではなく、競争力や組織能力に関わるテーマとして扱われています。人材データ基盤やタレントマネジメントシステムへの期待が高まる一方、収集・可視化だけで終わらせず、現場の配置、育成、対話、行動変容へ落とし込むことが課題でした。こうした背景のもと、ビズスタに掲載されている講演では、伊藤邦雄氏が繰り返し登場し、開示元年後に求められる経営戦略と人材戦略の連動、「日本発の人的資本経営“モデル3.0”」、全社の同期を論じています。花田琢也氏は、日揮ホールディングス株式会社の長期経営計画“ビジョン2040”と人材ポートフォリオ、8つの重点プログラムから成る戦略人事“船中八策”を結び付けました。富士通株式会社の平松浩樹氏、住友商事株式会社の中澤佳子氏は、開示と実践を統合するCHROの取り組みを取り上げています。データ・HRテクノロジー領域では、株式会社プラスアルファ・コンサルティングの望月一矢氏、鈴村賢治氏がタレントパレットによる生成AI、人材ポートフォリオ、リスキリングの活用を提案し、株式会社カオナビの前田英俊氏も組織エンゲージメントを高める戦略的タレントマネジメントを解説しています。実践例では、三和建設株式会社の森本尚孝氏が「ひとづくり寮」により、2020年採用以降の新卒社員の入社3年以内離職率ゼロを継続している事例を紹介しました。NECの堀川大介氏は、2018年以降の人事制度改革と多様な人材のキーポジション登用を通じ、「人」が主役のカルチャーへの変革を示しています。
全体を通じて、掲載講演では伊藤邦雄氏、株式会社プラスアルファ・コンサルティングのタレントパレット、株式会社カオナビ、株式会社HRBrainが繰り返し登場し、人的資本経営を企業価値向上の基盤として位置付ける構図です。議論の中心は開示対応から、戦略と人材の連動、スキル・人事データ・生成AIの活用、そして現場の文化と行動の変革へ移っています。
※登壇者の氏名・所属・役職は講演開催当時の情報です。現在の所属・役職とは異なる場合があります。
編集者：ビズスタAI編集チーム
データソース：ビズスタ掲載中の人的資本経営の調査レポート関連の講演情報
過去、経営危機を経験したNECでは、再びグローバルで勝ち続ける企業となるために、2018年より社員の力を最大限に引き出す実行力の改革を推進。多様な人材をキーポジションに登用し、主に人事制度改革を実行することで「人」が主役のカルチャーへと変革を遂げています。ここ数年で、エンゲージメントスコアとともに、業績や企業価値も向上。「選ばれる会社」となるために、NECが取り組む人・カルチャーの変革をご紹介します。
昨今、人的資本をデータ化し戦略的に組織の生産性やエンゲージメント向上を最大化させるタレントマネジメントが注目されていますが、運用に課題がある企業も少なくありません。本講演では、エンゲージメント向上を実現するタレントマネジメント運用のポイントを先進企業の事例を交えながらご紹介します。
戦略的に人を活用し、長期的に企業価値を高めていくにはどのようにすればいいのか。昨今、広く認知されている人的資本経営、ジョブ型、キャリア自立、リスキリングなどの本質的意味や、それを自社らしい人事戦略にするためにどのように考え、実践すべきなのかについて、問題提起します。
戦略的に人を活用し、長期的に企業価値を高めていくにはどのようにすればいいのか。昨今、広く認知されている人的資本経営、ジョブ型、キャリア自立、リスキリングなどの本質的意味や、それを自社らしい人事戦略にするためにどのように考え、実践すべきなのかについて、問題提起します。
ジョブ型に代わり、現在グローバルでも大きなトレンドになりつつある“スキルベース型”の人材マネジメントは、活用次第で過去にないほど現場にわかりやすく、運用させやすい制度になります。また、従業員の育成やキャリア開発にも直結し、人的資本経営の契機ともなりますが、そのためにはスキルベースでの等級・評価制度への理解度を高める必要があります。本講演では、その構築・活用方法を数社の事例をもとに解説していきます。
「従業員の安定的な資産形成を支援する取組みは、従業員エンゲージメントの向上に効果的かつ人的資本経営の戦略上も重要である」と金融庁の金融審議会でも取り上げられています。ただ実際には、職域での従業員向け金融経済教育に具体的に取り組めていない企業が多いのが実情です。本講演では、従業員のライフプラン、FPの必要性を説明するほか、実際に金融経済教育を実践している企業事例もご紹介します。
人的資本経営の重要性が説かれ、人材への投資を強化しているものの人材の定着率や業績に変化が表れないという課題を聞きます。それは、従業員のことを人ではなくあくまで投資対象のものと見てしまっている側面があることが原因の一つです。本講演では、従業員一人ひとりを「個性を持った個人」と捉え、彼らの根源にある「生きがい」をマネジメントに取り入れた「生きがい経営」について、実践事例を基に紹介します。
人的資本経営が重視される中、経営・事業の目指す姿に合わせて、人材の質・量の構成を機動的に組みかえていく「人材ポートフォリオ・マネジメント」の必要性が高まっています。本講演では、「人材ポートフォリオ・マネジメント」実践のポイントと、世界の雇用トレンドとして注目されている「スキルファースト」な人材マネジメントを実現するためのエッセンスを解説します。
人的資本経営が重視される中、経営・事業の目指す姿に合わせて、人材の質・量の構成を機動的に組みかえていく「人材ポートフォリオ・マネジメント」の必要性が高まっています。本講演では、「人材ポートフォリオ・マネジメント」実践のポイントと、世界の雇用トレンドとして注目されている「スキルファースト」な人材マネジメントを実現するためのエッセンスを解説します。
採用、定着が困難とされる建設業界において、当社は7年間で社員数が2倍近くに増えました。そのうえ、新卒社員の入社3年以内の離職率は2020年採用以降「ゼロ」を継続しています。本講演では、人的資本経営を達成すべく誕生した当社の“ひとづくり寮”について、当社代表の森本が直接お話しします。入寮中の若手社員とのディスカッションも交え、どのような寮生活を送っているか、リアルな社員の声をお届けします。
