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挨拶
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
AWS のビジネス戦略：金融デジタル変革を共創するパートナー ～ 金融イノベーションを「ビジョン」から「アクション」へ ～
金融イノベーションは、「ビジョン」から「アクション」のステージへと移ろうとしています。その実現のために、金融インダストリーは、クラウドを始めとする新しいテクノロジーの活用をビジネス・クリティカルな領域へと拡張すること、そしてイノベーションを継続的メカニズムとして組織へと定着させることが求められます。本セッションでは、AWS を活用した最新のお客様のイノベーション事例をご紹介すると共に、AWS の本年度の金融ビジネス戦略を通して、AWS がお客様の金融デジタル変革をどのようにご支援するのかをご紹介します。
1985年日本IBM入社以来、金融資本市場の大型プロジェクトを数多く担当。アジアパシフィックでの金融資本市場分野のインダストリー・リーダー、執行役員 金融サービス事業担当、コグニテイブ・ソリューション事業担当等を歴任。 2020年8月に現職着任。
感動による記憶がつなぐサステナブルな顧客体験
体験価値がこれまで以上に重視される中、自社と顧客の関係を長期にわたって維持・向上させることは一筋縄ではいかなくなっており、DXがその傾向に拍車をかけています。 それを乗り越える鍵となるのが、“感動”と“記憶”です。感動が生む記憶が強靭な顧客関係を築き、持続可能な顧客体験を創り上げます。 新興FinTechに隠された感動と記憶の仕掛けを紐解きながら、金融業界におけるサステナブルな顧客体験の創り方を示します。
京都大学卒業後、ボストン コンサルティング グループ等を経て現職。主に、全社・事業戦略の策定、DX、新規事業の立上げ、マーケティング・営業改革等のテーマに従事。主な著書に「戦略論とDXの交点」（共著/東洋経済新報社）、「感動CX」（共著/東洋経済新報社）等がある。
「シン個人」の時代を見据えたアフラックのDXサービス
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2011年１月までAIGグループ会社（アリコジャパン、AIGエジソン生命）に勤務。 CIO&常務執行役員としてシステム部門、オペレーション部門を担当。2011年4月メットライフに入社し、CIO＆執行役員常務としてシステム開発部門を担当。その後、三井生命保険株式会社(現 大樹生命保険株式会社)を経て2015年1月常務執行役員としてアフラック入社。現在、取締役専務執行役員・CTO（チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー）・CDIO（チーフ・デジタル＆インフォメーション・オフィサー）を兼務。CDIOとしてIT・デジタル部門を統括、CTOとして契約サービス部門を管轄する。
金融イノベーションを実現するメカニズム ～ イノベーションを組織に定着させ、アクションへ繋げるには ～ powered by AWS
金融領域のイノベーションは、ビジョンとして提示する段階から、組織として継続的に効果を生み出していくアクションのフェーズへと入っています。 今回は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の「トランスフォーメーション」に注目したパネルディスカッションを行い、業界をリードするパネリストの方々と、イノベーションをアクションへと繋げていくために、 どのような取組みが必要か議論を深めてゆきます。ワークショップの参加者が、イノベーションを組織に根付かせるための、行動につながるヒントを持ち帰ってもらいたいと考えています。
東京大学法学部卒、ハーバード大学MBA。 88年日本長期信用銀行入行。ドイツ証券、モルガン・スタンレー証券、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ブラックロック・ジャパン取締役を経て、2018年東京海上ホールディングス入社。 21年4月より、東京海上ホールディングス常務執行役員グループCDO。
金融イノベーションを実現するメカニズム ～ イノベーションを組織に定着させ、アクションへ繋げるには ～ powered by AWS
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1998年、日本銀行入行。2011年 、金融機構局にて金融機関のIT調査を担当。クラウド調査の中心メンバーとなる。2022年より金融高度化センターでDXを担当。 プライベートでは、時系列データを取り扱うための季節調整法の研究を行っており、入門書や論文を執筆している。最近は経済産業省のデジタル人材育成プログラム"マナビDX Quest"でスキルアップ。
金融イノベーションを実現するメカニズム ～ イノベーションを組織に定着させ、アクションへ繋げるには ～ powered by AWS
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東京大学経済学部卒業後、英ブリストル大学のComputer Scienceを経て、Deutsche Bank Londonに入社。ロンドン・欧州全域の機関投資家営業に従事した後、ヘッジファンドを経て2013年12月に株式会社Finatext（現・株式会社Finatextホールディングス）を創業。「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに、パートナー企業とともに組込型金融を推進している。
金融イノベーションを実現するメカニズム ～ イノベーションを組織に定着させ、アクションへ繋げるには ～ powered by AWS
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2019年よりアマゾンウェブサービスジャパンにて、金融機関のDX加速を支援する事業開発を担当。毎日新聞社に勤務後、2000年7月、Amazon.co.jpローンチのため、書籍エディターとして入社。その後、さまざまな新ストアの立ち上げに参画。マーケティング、プロダクトマネージメント業務を通じ、一貫してカスタマーエクスペリエンス向上に従事した後、現職。
三井物産のデジタル金融戦略 ～商社が担う、新たな金融領域～
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1986年三井物産入社。化学品事業開発部長、米州本部CAO、IR部長を歴任。2019年執行役員、同年10月デジタル総合戦略部長となり、大規模な組織改革を実行。「DX総合戦略」を策定し、グループ全体のデジタルトランスフォーメーションを推進。
三井物産のデジタル金融戦略 ～商社が担う、新たな金融領域～
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1987年、三井物産株式会社入社。米国のMitsui Bussan Commdodities (USA) Inc. CEO、英国のMitsui Bussan Commdodities Ltd. COO, 本店商品市場部長を経て2021年より現職。グローバルなコモディティートレーディングに精通した、ジパングコイン・プロジェクトの責任者。
三井物産のデジタル金融戦略 ～商社が担う、新たな金融領域～
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2000年、三井物産株式会社入社。三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社(取締役CFO)、Mitsui & Co. Global Investment,Inc.(Investment Director)、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス株式会社(取締役)、三井物産・イデラパートナーズ株式会社(取締役CFO)を経て現職。REIT運用会社2社を含め、計4社の会社設立に携わったシリアル仕掛人。
三井物産のデジタル金融戦略 ～商社が担う、新たな金融領域～
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2013年にヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）入社。メディア・広告のビジネス開発に従事した後、グループの投資ファンドであるZコーポレーション株式会社にてブロックチェーン領域のリサーチ、事業開発に従事。同年、同社の出資により設立したWeb3の情報発信を行うメディア企業、N.Avenue株式会社の立ち上げを担い、現在は代表取締役社長。世界のデジタル資産メディア「CoinDesk」の日本版や、Web3コミュニティ「btokyo」を運営する。
地方銀行における顧客接点のDX化の現在と未来 powered by Helpfeel
コロナ禍以降、金融業界では顧客接点がオフライン(実店舗)からオンライン(オンラインバンク等)へと大きく移行しています。今日の状況は、顧客接点をDX化することで、業務効率化と顧客満足度向上が両立できる大きなチャンスです。実際にFAQやチャットボット等のシステムを駆使して顧客接点のDX化に取り組む金融機関が出てきています。本セッションでは地方銀行における顧客接点のDX化の現在と未来をお話しします。
CFO兼CRO室及び営業部門の管轄、Helpfeelの成長戦略立案と実行に携わる。当社入社以前はSMBC日興証券投資銀行本部TMTセクターのディレクターとして数々のテクノロジー企業のIPO等、ファイナンス及びM&A支援に携わる。前職在籍時にWomen in Finance Awards Asia 2022でRising Starを受賞。
地方銀行における顧客接点のDX化の現在と未来 powered by Helpfeel
コロナ禍以降、金融業界では顧客接点がオフライン(実店舗)からオンライン(オンラインバンク等)へと大きく移行しています。今日の状況は、顧客接点をDX化することで、業務効率化と顧客満足度向上が両立できる大きなチャンスです。実際にFAQやチャットボット等のシステムを駆使して顧客接点のDX化に取り組む金融機関が出てきています。本セッションでは地方銀行における顧客接点のDX化の現在と未来をお話しします。
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。「人間味ある」プログラムづくりを掲げて、高校時代からソフトウェアを開発する。2007年より渡米して当社を設立、世界向けのアプリやウェブの開発を手がけ事業を成功させる。2003年度IPA未踏ソフトウェア創造事業スーパークリエータ認定。
Web３時代で急増するデータセンターの電力需要をどうまかなうか ～海外再生可能エネルギーの活用と国際貢献～
web３時代の到来により、ブロックチェーンに関わる、データセンターの電力需要は急増するとみられている。この問題を解決するために、海外における再生可能エネルギーを活用するアイデアが生まれている。クリーンなエネルギーかつ、途上国への国際貢献、更に「2国間クレジット制度」（JCM）への活用を視野に入れた取り組みを紹介する。（当日は統計データ等も駆使して説明します）
1988年日本国際通信に入社。その後吸収合併を通じてSoftBank 国際事業本部、ロンドン駐在員事務所、北京駐在員事務所にて勤務。アリババとSoftBankの合弁会社にてクラウド、IoT、AI等の事業に携わる。 2022年に 再生可能エネルギー× BlockchainのSPCの事業企画を行い、現在に至る。 “The Global Green Blockchain Initiative”がスローガン。
Web３時代で急増するデータセンターの電力需要をどうまかなうか ～海外再生可能エネルギーの活用と国際貢献～
web３時代の到来により、ブロックチェーンに関わる、データセンターの電力需要は急増するとみられている。この問題を解決するために、海外における再生可能エネルギーを活用するアイデアが生まれている。クリーンなエネルギーかつ、途上国への国際貢献、更に「2国間クレジット制度」（JCM）への活用を視野に入れた取り組みを紹介する。（当日は統計データ等も駆使して説明します）
日本経済新聞社入社後、国際部、金融部、英文編集部などを歴任、1996-1999年にネットプロバイダーのAOLジャパンに出稿。1999年から2003年まで日経パリ支局長、英文編集部を経て国際事業本部で日経の各種国際イベントを担当。2016-19年日経静岡支局長。2019年より、SUMシリーズの企画と運営を担当。
挨拶
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レガシーブランドをWeb3に導入する方法
Reality+は、最新のWeb3技術を用いて、主要ブランドがファンと交流するのを支援しています。Copenhagen Fintechとともに、ファイアサイドチャット形式で、物理的な世界とデジタルの世界を結びつけ、FIFA、Tour de France、ITV、BBCなどの例を挙げながら、新しい世代の消費者に到達する方法について議論します。
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レガシーブランドをWeb3に導入する方法
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多彩なパートナーと紡ぎ出す〈みずほ〉の価値共創について
〈みずほ〉は社会やお客さまのペインポイントに対して、みずほグループの強みを活かし、多彩なパートナーの皆さまとともに、新たな価値を創造していくことを目指しています。本セッションでは様々な共創事例を交えながら、〈みずほ〉におけるDXの取組をご紹介します。
1964年生まれ。2015年、みずほフィナンシャルグループ執行役員 財務企画部長に就任、取締役兼執行役常務 財務・主計グループ長などを経て22年4月より現職。ほかに株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員 / みずほ信託銀行株式会社 副社長執行役員を兼務。
人生100年時代に"シン個人"と社会を豊かにする ～デジタルで進化・加速する信託銀行ビジネス～
人生100年時代を迎え、一人一人の価値観が多様化する今、テクノロジーを活用することで、社会課題解決と経済的価値を創出し、新しい時代の個人（シン個人）の暮らしや社会が豊かになる。実践企業がビジネス変革に取り組む狙い、そしてその先に見据えているビジョンとは。その時に求められるデジタルテクノロジーの可能性とは。事例を交えながら議論する。
1986年4月住友信託銀行入社。人事部、年金信託部、業務監査部、業務管理部等を経て、2009年11月より人事部長、2013年4月より執行役員。 その後、執行役員 人事部長、執行役員 業務管理部長を歴任し、2017年4月、常務執行役員に就任、IT及び業務プロセス管理を副担当。2017年11月からデジタル分野の主担当（追加）となり、現在に至る。 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 執行役員を兼職。 Trust Base株式会社 代表取締役を兼務。
人生100年時代に"シン個人"と社会を豊かにする ～デジタルで進化・加速する信託銀行ビジネス～
人生100年時代を迎え、一人一人の価値観が多様化する今、テクノロジーを活用することで、社会課題解決と経済的価値を創出し、新しい時代の個人（シン個人）の暮らしや社会が豊かになる。実践企業がビジネス変革に取り組む狙い、そしてその先に見据えているビジョンとは。その時に求められるデジタルテクノロジーの可能性とは。事例を交えながら議論する。
2019年3月にNECに入社。NECの成長領域 （生体認証・映像、AI、クラウド、セキュリティ等）の製品、および事業変革を担当 。2021年4月より、ユニット長 兼 執行役員常務として、戦略コンサルティング、DXオファリングなど新組織を拡大し、DXをリード。新しいNECのビジネスモデルにもチャレンジしている。前職は日本IBM 執行役員 ワトソン事業部長。
人生100年時代に"シン個人"と社会を豊かにする ～デジタルで進化・加速する信託銀行ビジネス～
人生100年時代を迎え、一人一人の価値観が多様化する今、テクノロジーを活用することで、社会課題解決と経済的価値を創出し、新しい時代の個人（シン個人）の暮らしや社会が豊かになる。実践企業がビジネス変革に取り組む狙い、そしてその先に見据えているビジョンとは。その時に求められるデジタルテクノロジーの可能性とは。事例を交えながら議論する。
1993年日本経済新聞社入社。証券部に軸足を置き、資産運用や社会保険等、個人マネーに関するテーマを幅広く取材・執筆する。日経電子版にコラム「知っ得・お金のトリセツ」を連載中。YouTubeチャンネル「NIKKEI マネーのまなび」は登録者が12万人を超え、動画「マネーの世界・なるほどポンッ！」シリーズではマイナンバーカードの使いこなしや新しいNISAの解説などが人気。
日本社会・企業はWeb3をどう受け止め、どう活用していくべきか powered by Ginco
2022年にWeb3が国家戦略に盛り込まれたことで、多くの企業がWeb3の活用に乗り出している。しかし、投機的なイメージが先行するWeb3ビジネスに対し、企業の上層部や世間一般から懐疑的な目が向けられることも少なくない。こうしたハードルを乗り越えるためには、Web3という一連のムーブメントにうかされず、実のある部分を冷静に見定めて、その効用を最大化していかなくてはならない。本セッションではデジタル庁でWeb3.0研究会の事務局を務めた野崎彰参事官と、エンタープライズでWeb3の事業創出支援に取り組んできたGinco森川の二名が、日本企業・日本社会にとっての現実的で建設的なWeb3の受け止め方を提示し、足元での活用方法について議論を交わす。 # 議 題 - なぜいまWeb3なのか - 既存事業と日常生活の延長線上にあるWeb3の捉え方 - Web3に取り組む企業の陥る落とし穴とその解決 - 企業は政府当局とスタートアップをどう活用すべきか
2000年金融庁入庁。経済協力開発機構（OECD）シニア・ポリシーアナリスト、金融庁政策課総括企画官、同企業開示課開示業務室長、組織戦略監理官 兼 フィンテック室長を経て、内閣官房参事官 兼 デジタル庁参事官。
日本社会・企業はWeb3をどう受け止め、どう活用していくべきか powered by Ginco
2022年にWeb3が国家戦略に盛り込まれたことで、多くの企業がWeb3の活用に乗り出している。しかし、投機的なイメージが先行するWeb3ビジネスに対し、企業の上層部や世間一般から懐疑的な目が向けられることも少なくない。こうしたハードルを乗り越えるためには、Web3という一連のムーブメントにうかされず、実のある部分を冷静に見定めて、その効用を最大化していかなくてはならない。本セッションではデジタル庁でWeb3.0研究会の事務局を務めた野崎彰参事官と、エンタープライズでWeb3の事業創出支援に取り組んできたGinco森川の二名が、日本企業・日本社会にとっての現実的で建設的なWeb3の受け止め方を提示し、足元での活用方法について議論を交わす。 # 議 題 - なぜいまWeb3なのか - 既存事業と日常生活の延長線上にあるWeb3の捉え方 - Web3に取り組む企業の陥る落とし穴とその解決 - 企業は政府当局とスタートアップをどう活用すべきか
京都大学在学中にブロックチェーン事業に着手し、2017年12月に株式会社Gincoを創業。暗号資産やNFTをはじめとするデジタルアセットを活用したWeb3事業創出を支援するクラウドプラットフォームづくりに取り組む。『超入門ブロックチェーン』『未来ビジネス図解 これからのNFT』など著書多数。
日本社会・企業はWeb3をどう受け止め、どう活用していくべきか powered by Ginco
2022年にWeb3が国家戦略に盛り込まれたことで、多くの企業がWeb3の活用に乗り出している。しかし、投機的なイメージが先行するWeb3ビジネスに対し、企業の上層部や世間一般から懐疑的な目が向けられることも少なくない。こうしたハードルを乗り越えるためには、Web3という一連のムーブメントにうかされず、実のある部分を冷静に見定めて、その効用を最大化していかなくてはならない。本セッションではデジタル庁でWeb3.0研究会の事務局を務めた野崎彰参事官と、エンタープライズでWeb3の事業創出支援に取り組んできたGinco森川の二名が、日本企業・日本社会にとっての現実的で建設的なWeb3の受け止め方を提示し、足元での活用方法について議論を交わす。 # 議 題 - なぜいまWeb3なのか - 既存事業と日常生活の延長線上にあるWeb3の捉え方 - Web3に取り組む企業の陥る落とし穴とその解決 - 企業は政府当局とスタートアップをどう活用すべきか
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web3技術がもたらす新しい社会に向けて、国内企業がJapan Open Chainで「今」取り組む共創ビジネス powered by G.U.テクノロジーズ
web3技術が与える影響が期待される金融領域と地方創生。実際にweb3ビジネスに取り組む企業の方々と共に、web3技術がもたらす新しい社会とそれを見据えて、「今」何をすべきか？そして今後何を目指すのか？ 視聴者の皆さまのweb3技術の理解と魅力が深まるディスカッションを行います。
1995年日本電信電話株式会社（NTT）入社。 gooやOCNなどで新たなビジネスの立ち上げやパートナーとのアライアンスの構築を実施、現在はアプリケーションサービスおよび新ビジネス創出を担当。
web3技術がもたらす新しい社会に向けて、国内企業がJapan Open Chainで「今」取り組む共創ビジネス powered by G.U.テクノロジーズ
web3技術が与える影響が期待される金融領域と地方創生。実際にweb3ビジネスに取り組む企業の方々と共に、web3技術がもたらす新しい社会とそれを見据えて、「今」何をすべきか？そして今後何を目指すのか？ 視聴者の皆さまのweb3技術の理解と魅力が深まるディスカッションを行います。
九州大学法学部卒、都市銀行にて法人担当経験後、福岡銀行に入社。本部で企業審査や事務企画・システム開発のプロジェクトを経験後、2019年4月、国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」設立プロジェクトに中心的に関わる。現在、商品・サービスの企画・開発に従事。新銀行設立については今月発刊の日経BP社「イノベーションのジレンマからの脱出〜日本初のデジタルバンク「みんなの銀行」誕生の軌跡に学ぶ〜」をご参照。
web3技術がもたらす新しい社会に向けて、国内企業がJapan Open Chainで「今」取り組む共創ビジネス powered by G.U.テクノロジーズ
web3技術が与える影響が期待される金融領域と地方創生。実際にweb3ビジネスに取り組む企業の方々と共に、web3技術がもたらす新しい社会とそれを見据えて、「今」何をすべきか？そして今後何を目指すのか？ 視聴者の皆さまのweb3技術の理解と魅力が深まるディスカッションを行います。
2002年ソニー(株)入社。IoT/AIやデータ解析などのテクノロジーを活用し、大企業やスタートアップとの協業ビジネスを中心に新規事業開発をリードする一方、設立したJV企業の社外取締役などを経験。2021年2月にソニーのグループ内スタートアップとしてコーギア株式会社を設立し、web3技術を活用した事業開発を積極的に推進中。
web3技術がもたらす新しい社会に向けて、国内企業がJapan Open Chainで「今」取り組む共創ビジネス powered by G.U.テクノロジーズ
web3技術が与える影響が期待される金融領域と地方創生。実際にweb3ビジネスに取り組む企業の方々と共に、web3技術がもたらす新しい社会とそれを見据えて、「今」何をすべきか？そして今後何を目指すのか？ 視聴者の皆さまのweb3技術の理解と魅力が深まるディスカッションを行います。
早稲田大学大学院卒・工学博士。大学卒業後ソニー株式会社を経てLunascape株式会社を設立、現在G.U.Labs代表。 2002年、情報処理学会「Best Author賞」受賞。 2008年、Business Week誌から「Asia’s Best Young Entrepreneurs」に選出。 2011年にはAERA誌により「日本を立て直す100人」に選出。
web3技術がもたらす新しい社会に向けて、国内企業がJapan Open Chainで「今」取り組む共創ビジネス powered by G.U.テクノロジーズ
web3技術が与える影響が期待される金融領域と地方創生。実際にweb3ビジネスに取り組む企業の方々と共に、web3技術がもたらす新しい社会とそれを見据えて、「今」何をすべきか？そして今後何を目指すのか？ 視聴者の皆さまのweb3技術の理解と魅力が深まるディスカッションを行います。
早稲田大学理工学部数学科卒、一橋大学大学院国際企業戦略研究科金融戦略コース修了（MBA）。都市銀行にて法人担当経験後、日本リスク・データ・バンク株式会社にて、信用リスクモデル・AIの開発、銀行向けソリューション企画開発を担当。近年では口座情報の動態分析ソリューション開発提供業務に従事。 2020年G.U.Labsに参加。共著書：「中小企業格付け取得の時代」、「人工知能と銀行経営」
「シン個⼈」の時代を⽀える銀⾏界の挑戦
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
1988年東京大学経済学部卒業、三菱銀行入行（現・三菱UFJ銀行）。2010年千住中央支社長、2011年企画部会長行室長等を経て、2014年執行役員企画部部長、2018年常務執行役員名古屋営業本部長、2019年取締役常務執行役員Chief Compliance Officer等を歴任。2021年4月より、三菱UFJ銀行取締役頭取執行役員。2022年7月、全国銀行協会会長に就任。
SMBCグループのデジタル戦略をアップデートする
技術革新や環境問題、地政学的リスクといった様々な事象によって事業環境が変化する中、あらゆる領域で競争と共創が不可欠になっており、各企業は更なるデジタル化による時流に沿ったビジネスモデル変革が必要になっています。このセッションでは、既存の業種や企業といった枠組みを超えた、SMBCグループの新たなデジタルビジネスについてご紹介します。
1982年に東京大学法学部卒業後、株式会社住友銀行に入行。 2005年 三井住友銀行 市場営業推進部長 2010年 同 執行役員 市場運用部長 2013年 同 常務執行役員 システム統括部長 2015年 同 取締役兼専務執行役員 兼 三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 2019年 同 専務執行役員 三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務 グループ CDIO（現任）
「貯蓄から投資へ」をどのようにシン化させるか？ ～フィンテック・組込展開で実現する世界～ powered by MUFG
政府の掲げる資産所得倍増プランでNISA制度の拡充や金融経済教育の充実などの取組が示されるように、「貯蓄から投資へ」の重要性が一層増している。またFintechの進展により、個人は誰でも便利に金融サービスを使えるようになり、企業は従来の金融機関に限らない新たな担い手も増えている。 本セッションでは「貯蓄から投資へ」をどのようにシン化させるか？をテーマに、重要または課題・障壁となる点について、金融機関・Fintech企業のメンバーをパネリストとして迎え、本音でディスカッションを行う。
2001年に三菱東京UFJ銀行（現、三菱UFJ銀行）に入行。法人・リテール部門の営業推進業務を担当した後、リテール部門にてグループネット銀行／証券の立ち上げ・協業推進、ローン商品開発／デジタル化等に従事。 2017年よりデジタル企画部（現・デジタルサービス企画部）にてリテール分野のDX推進施策を担当。 現在は資産運用プラットフォーム「Money Canvas」の立ち上げおよびプロジェクトリーダーを担当。
「貯蓄から投資へ」をどのようにシン化させるか？ ～フィンテック・組込展開で実現する世界～ powered by MUFG
政府の掲げる資産所得倍増プランでNISA制度の拡充や金融経済教育の充実などの取組が示されるように、「貯蓄から投資へ」の重要性が一層増している。またFintechの進展により、個人は誰でも便利に金融サービスを使えるようになり、企業は従来の金融機関に限らない新たな担い手も増えている。 本セッションでは「貯蓄から投資へ」をどのようにシン化させるか？をテーマに、重要または課題・障壁となる点について、金融機関・Fintech企業のメンバーをパネリストとして迎え、本音でディスカッションを行う。
大学卒業後、大和証券へ入社しリテール営業に従事。2004年にロイタージャパン（現Refinitiv Japan)に入社し、アジアのウェルスマネジメントビジネス向けの商品企画責任者を経て、2017年に株式会社Finatextに入社、2019年2月より現職であるFinatextの代表取締役CEOに就任。金融サービスの企画から設計開発、マーケティング支援まで行うソリューション事業部にて事業開発を担当。
「貯蓄から投資へ」をどのようにシン化させるか？ ～フィンテック・組込展開で実現する世界～ powered by MUFG
政府の掲げる資産所得倍増プランでNISA制度の拡充や金融経済教育の充実などの取組が示されるように、「貯蓄から投資へ」の重要性が一層増している。またFintechの進展により、個人は誰でも便利に金融サービスを使えるようになり、企業は従来の金融機関に限らない新たな担い手も増えている。 本セッションでは「貯蓄から投資へ」をどのようにシン化させるか？をテーマに、重要または課題・障壁となる点について、金融機関・Fintech企業のメンバーをパネリストとして迎え、本音でディスカッションを行う。
早稲田大学商学部卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社。2007年にマーケティング支援事業を行う企業を創業し、2012年上場企業に売却。2013年に大手ソーシャルレンディングサービスの立ち上げに経営メンバーとして参画。2016年11月に株式会社クラウドポート（現ファンズ株式会社）を創業。
「貯蓄から投資へ」をどのようにシン化させるか？ ～フィンテック・組込展開で実現する世界～ powered by MUFG
政府の掲げる資産所得倍増プランでNISA制度の拡充や金融経済教育の充実などの取組が示されるように、「貯蓄から投資へ」の重要性が一層増している。またFintechの進展により、個人は誰でも便利に金融サービスを使えるようになり、企業は従来の金融機関に限らない新たな担い手も増えている。 本セッションでは「貯蓄から投資へ」をどのようにシン化させるか？をテーマに、重要または課題・障壁となる点について、金融機関・Fintech企業のメンバーをパネリストとして迎え、本音でディスカッションを行う。
金融機関のＩＴ部門にてシステム開発のプロジェクトマネジメント・アーキテクト・エンジニアを複数経験。 その後、デジタル部門にて全社デジタル戦略の企画・推進に加え、スタートアップとの協業・出資組織の立ち上げや、テクノロジーをビジネスに活用するためのＲ＆Ｄ組織の立ち上げなどに従事。 現在は、資産運用プラットフォーム「Money Canvas」の立ち上げおよび事業開発を担当。
Everyday Banking 世界で広がる”デジタル×決済”が作る顧客接点の新時代
銀行のリテールバンキングにとって、決済端末としてのスマホとして以上に、スマホアプリが顧客接点として重要性を増しています。銀行アプリへ確実にアクセスしてもらうため、海外の銀行の中には、Everyday Bankingというコンセプトでデビット機能により日々の接点を作り、そこからローンや投資商品など付加価値の高い商品のクロスセルを目指しています。
コナー・リンチは Visa のアジア太平洋地域のコンシューマー ソリューション部門長として、クレジット、デビット、プリペイド、およびロイヤルティ商品を管理するチームを統率しています。 2020 年に現在のポジションに就任する以前の3年間は、日本におけるVisa デビットと付加価値サービスの部門横断的な展開プログラムをリードし、また、Visa タッチレスの展開にも取り組みました。Visa 入社以前は、Santander UK に勤務し、法人およびリテール部門の両方で様々な役職を歴任しました。 アイルランドのUniversity College Dublinで学士号 (国際) 、London South Bank Universityでビジネスのポストグラデュエート・ディプロマを取得しています。
働き方、シン個人 ー ワークスタイルの多様化とフィンテックの新たな出会い
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
1987年大蔵省（現財務省）入省。内閣法制局参事官、主計局地方財政担当主計官、国際局為替市場課長を歴任。2014年7月から金融庁総務企画局企画課長を経て、総務企画局参事官（信用・保険制度担当）、公認会計士・監査会事務局長兼任。19年7月から総合政策局政策立案総括審議官、20年7月から証券取引等監視委員会事務局長。21年7月から金融庁総合政策局長。22年6月退任。
働き方、シン個人 ー ワークスタイルの多様化とフィンテックの新たな出会い
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内外の金融機関、格付機関にて金融経済に関する調査研究に従事。財務省の財政制度等審議会委員、内閣府の規制改革推進会議議長、中小企業庁金融小委員会委員、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のアドバイザー等を勤める。日本経済新聞「十字路」、日経ヴェリタス「プロの羅針盤」、ロイター為替フォーラム等で連載。
働き方、シン個人 ー ワークスタイルの多様化とフィンテックの新たな出会い
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1988年慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業、1993年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。慶応大学専任講師、東京大学助教授、同准教授を経て、2011年より現職。新しい資本主義実現会議有識者議員、内閣府経済財政諮問会議民間議員、東京大学不動産イノベーション研究センター長、東京大学金融教育研究センター・フィンテック研究フォーラム代表等。
働き方、シン個人 ー ワークスタイルの多様化とフィンテックの新たな出会い
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
2005年にリクルート入社。人材採用メディアの企画を担当。2012年にリクルート分社化によるグループ再編に伴い設立された株式会社リクルートキャリアの最年少執行役員として新卒事業の企画責任者に。その後、複数の人材採用メディアの責任者や経済産業省の家賃支援給付金事業プロジェクトリーダー等に従事し、現在はHRSaaSプロマネ室長として中小事業者の人事労務に関する業務のDX化を推進。
働き方、シン個人 ー ワークスタイルの多様化とフィンテックの新たな出会い
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2021年にリクルート入社。同社にてファイナンス系SaaS事業に携わる傍ら、金融関連の教育・研究を実施する国立リベラルアーツ代表取締役を務める。同社以前は、金融庁に在籍し、国際政策管理官、フィンテック室長などを歴任。銀行、保険等の国際規制の交渉に従事した他、金融イノベーション、サステナブルファイナンスなどの政策問題においても中心的な役割を果たした。 そのほか、フィンテック協会理事、東京工業大学大学院講師（非常勤）、 ブロックチェーンガバナンスの国際団体「BGIN」設立発起人, 国内団体「CGTF」メンバー、ジャストインケース社の社外取締役も務める。1999年日本輸出入銀行入行。
共創戦略で実現する保険DX powered byリードインクス
リードインクスでは、保険会社向け・保険代理店向けのInsurTechサービスを提供し、保険業界のDXを推進しています。鍵となるのは「デジタル共創」で、多数の成功事例が生まれています。本セッションでは、「PayPayほけん」としてヤフーのembededd insuranceやPayPayほけんミニアプリを手掛けるPayPay保険サービス株式会社、熱中症保険やインフルエンザ保険などを展開する住友生命グループ、両社のキーマンから戦略をお伺いします。
2006年にソフトバンクに入社後、法人/個人向けセールスに従事。2017年に新設されたデジタルトランスフォーメーション本部に異動後、新規事業開発に従事。 2018年よりグループ内でInsuretechを活用した事業展開に従事。 現在はFintech事業推進の部長及びリードインクス社の代表取締役社長 兼 CEOを務める。
共創戦略で実現する保険DX powered byリードインクス
リードインクスでは、保険会社向け・保険代理店向けのInsurTechサービスを提供し、保険業界のDXを推進しています。鍵となるのは「デジタル共創」で、多数の成功事例が生まれています。本セッションでは、「PayPayほけん」としてヤフーのembededd insuranceやPayPayほけんミニアプリを手掛けるPayPay保険サービス株式会社、熱中症保険やインフルエンザ保険などを展開する住友生命グループ、両社のキーマンから戦略をお伺いします。
損害保険会社を経て、2001年ヤフー入社。「PayPayほけん」の前身である「Yahoo!保険」を立ち上げた後、ECサービス（ヤフオク！、ヤフーショッピング）に携わる。 その後、カービュー代表取締役社長、ブックオフコーポレーション取締役などを経て、2018年にヤフーの保険事業に戻り、2021年「PayPay保険サービス株式会社」の代表取締役社長CEOに就任。
共創戦略で実現する保険DX powered byリードインクス
リードインクスでは、保険会社向け・保険代理店向けのInsurTechサービスを提供し、保険業界のDXを推進しています。鍵となるのは「デジタル共創」で、多数の成功事例が生まれています。本セッションでは、「PayPayほけん」としてヤフーのembededd insuranceやPayPayほけんミニアプリを手掛けるPayPay保険サービス株式会社、熱中症保険やインフルエンザ保険などを展開する住友生命グループ、両社のキーマンから戦略をお伺いします。
1990年住友生命入社。生命保険基幹システムの企画・開発や生命保険代理店の新規拡大を担当後、健康増進型保険“住友生命「Vitality」”の開発責任者を担当。現在はデジタルオフィサーとしてデジタル戦略の立案・執行、社内外のDX人材の育成を行う。著書は『DX人材の育て方』（翔泳社、2022年）、『実践リスキリング』（日経ＢＰ社、2023年）。
メタバースは金融をどう変える 〜金融もエンタメだ
急速なデジタル化の進展で、顧客とのタッチポイント確保に悩む金融機関は多い。リアルとデジタルの融合が課題と言われる中、メタバースの存在がにわかに注目を集めている。エンタメ性を持ったゲーミフィケーションやアバター経済がさまざまな心理的バリアを取り払ってくれる可能性も秘めている。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
メタバースは金融をどう変える 〜金融もエンタメだ
急速なデジタル化の進展で、顧客とのタッチポイント確保に悩む金融機関は多い。リアルとデジタルの融合が課題と言われる中、メタバースの存在がにわかに注目を集めている。エンタメ性を持ったゲーミフィケーションやアバター経済がさまざまな心理的バリアを取り払ってくれる可能性も秘めている。
1990年国内生命保険会社、1998年外資系生命保険会社に入社。システム部門にてプロジェクトマネジメントを数多く経験、戦略プログラミングオフィスにて、全社プロジェクトのマネジメントを担当。2013年 アフラックに入社。システム部門にて開発部、業務統括部を経験し、DX推進、先端技術のシステム開発、システム部門横断管理・戦略作成等を担当。2022年 デリバリコーディネーション部長を経て、現職。
メタバースは金融をどう変える 〜金融もエンタメだ
急速なデジタル化の進展で、顧客とのタッチポイント確保に悩む金融機関は多い。リアルとデジタルの融合が課題と言われる中、メタバースの存在がにわかに注目を集めている。エンタメ性を持ったゲーミフィケーションやアバター経済がさまざまな心理的バリアを取り払ってくれる可能性も秘めている。
ピーター・オネムスは、2010年にスイスのチューリッヒでdacadooを設立しました。DacadooヘルススコアとAIベースのライフスタイルナビゲーションプラットフォームは、健康保険会社（ペイヤー）およびグローバルヘルスケア事業者（プロバイダー）にライセンス供与しています。ピーターは、これまで 過去25年にわたりITやバイオテクへの投資に携わり、4度のIPOと複数のトレードセールを経験。
メタバースは金融をどう変える 〜金融もエンタメだ
急速なデジタル化の進展で、顧客とのタッチポイント確保に悩む金融機関は多い。リアルとデジタルの融合が課題と言われる中、メタバースの存在がにわかに注目を集めている。エンタメ性を持ったゲーミフィケーションやアバター経済がさまざまな心理的バリアを取り払ってくれる可能性も秘めている。
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メタバースは金融をどう変える 〜金融もエンタメだ
急速なデジタル化の進展で、顧客とのタッチポイント確保に悩む金融機関は多い。リアルとデジタルの融合が課題と言われる中、メタバースの存在がにわかに注目を集めている。エンタメ性を持ったゲーミフィケーションやアバター経済がさまざまな心理的バリアを取り払ってくれる可能性も秘めている。
20年以上にわたり、戦略コンサルティングに従事し、企業の枠組みを超えた社会の変革にも取り組む。 2013年より主要政党の政策アドバイザーを務め、ブロックチェーンをはじめとし、決済、資金調達、サプライチェーン、情報利活用、地方創生、環境などの分野で政策を提言する。その一部は国家戦略、与党政策として採用されている。 金融分野では、政府などの委員会に名を連ね、業界横断のエコシステムを構築し、実証実験も行っている。
サステナビリティ情報の開示促進に向けたデータと評価の標準化 ～中堅・中小企業が取り残されない枠組み～ （デジタル庁）
（１）パネリスト自己紹介（２）プレゼンテーション（３）パネルディスカッション
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
サステナビリティ情報の開示促進に向けたデータと評価の標準化 ～中堅・中小企業が取り残されない枠組み～ （デジタル庁）
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サステナビリティ情報の開示促進に向けたデータと評価の標準化 ～中堅・中小企業が取り残されない枠組み～ （デジタル庁）
（１）パネリスト自己紹介（２）プレゼンテーション（３）パネルディスカッション
みずほ銀行でソウル支店長や東アジア地域本部長などの海外部門や人事部門などを歴任後、2019年からは同行副頭取。 2021年4月、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社の代表取締役社長に就任。データ分析やAI、 機械学習等の分野における高い技術と深い洞察力で本源的な社会課題の解決を目指す同社の先頭に立つ。
サステナビリティ情報の開示促進に向けたデータと評価の標準化 ～中堅・中小企業が取り残されない枠組み～ （デジタル庁）
（１）パネリスト自己紹介（２）プレゼンテーション（３）パネルディスカッション
大阪大学理学部卒業。在学中から環境、農業、福祉などサステナビリティ領域のベンチャービジネスにエンジニア兼なんでも屋として携わる。これら領域において2社のバイアウト（事業売却）を経験。京都大学ESG研究会講師。非財務ビッグデータに関する執筆・講演多数。
サステナビリティ情報の開示促進に向けたデータと評価の標準化 ～中堅・中小企業が取り残されない枠組み～ （デジタル庁）
（１）パネリスト自己紹介（２）プレゼンテーション（３）パネルディスカッション
東大経済学部卒、東京銀行入行、池袋支店、オックスフォード大学留学、経理部、名古屋支店、企画部を経て1998年より一貫して金融IT業務に従事。2016 年にはFINOVATORS創設に参加。2018年三菱UFJ銀行からJDDに移り、オックスフォード大学の客員研究員として渡英。株式会社FINOLAB設立（2019年）とともに現職就任。UI銀行の銀行免許取得（2021年）とともに社外監査役就任。
挨拶
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
1977年、早稲田大学教育学部卒業。1990年、衆議院議員選挙初当選。以後、当選回数10回。厚生政務次官、衆議院厚生労働委員会委員長、環境大臣、外務副大臣、衆議院外務委員会委員長、衆議院東日本大震災復興特別委員会委員長、東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣、自由民主党総務会会長を経て、2021年10月、財務大臣兼金融担当大臣に就任。
産官学連携が紡ぐWeb3.0の未来
複雑に発展を続ける暗号資産市場において、リスクへの対応とイノベーションのバランスを取ることは極めて難しくなっており、多様なステークホルダーの協働が不可欠となっている。各国の当局者やビジネス、中立的なアカデミアの立場から、①Web3.0やデジタル資産への期待とリスク、②エコシステムの持続的な発展に向けたNext step等について、具体的な取組の紹介も交えながら議論を行う。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
産官学連携が紡ぐWeb3.0の未来
複雑に発展を続ける暗号資産市場において、リスクへの対応とイノベーションのバランスを取ることは極めて難しくなっており、多様なステークホルダーの協働が不可欠となっている。各国の当局者やビジネス、中立的なアカデミアの立場から、①Web3.0やデジタル資産への期待とリスク、②エコシステムの持続的な発展に向けたNext step等について、具体的な取組の紹介も交えながら議論を行う。
デジタルアーキテクト、ベンチャーキャピタリスト、起業家、作家、学者として主に社会とテクノロジーの変革に取り組む。2011年～2019年、米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの所長を務め、デジタル通貨イニシアチブ（DCI）の設立を主導。ニューヨーク・タイムズ、ソニーを含む多くの企業や組織の取締役を歴任。2016年～2019年、金融庁参与を務め、現在は、デジタル庁のデジタル社会推進会議、Web3.研究会構成員。
産官学連携が紡ぐWeb3.0の未来
複雑に発展を続ける暗号資産市場において、リスクへの対応とイノベーションのバランスを取ることは極めて難しくなっており、多様なステークホルダーの協働が不可欠となっている。各国の当局者やビジネス、中立的なアカデミアの立場から、①Web3.0やデジタル資産への期待とリスク、②エコシステムの持続的な発展に向けたNext step等について、具体的な取組の紹介も交えながら議論を行う。
暗号と情報セキュリティを専門とし、ジョージタウン大学のCyber SMART研究センターのディレクターを務める。Blockchain Goverance Initiative Network（BGIN）の暫定共同チェア、ブロックチェーン国際研究ネットワークであるBSafe.networkの共同設立者。ISOのTC307（ブロックチェーンと電子分散台帳技術に係る専門委員会）のセキュリティに関するテクニカルレポートのプロジェクトリーダー。OECDのブロックチェーン関連の政策提言をする専門家グループBEPABのメンバーや、IEEE ICBC 2022プログラム委員長、その他ブロックチェーン分野国際会議のプログラム委員、委員長を務める。内閣官房「Trusted Web推進協議会」、金融庁「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」、デジタル庁「Web3.0研究会」構成員。
産官学連携が紡ぐWeb3.0の未来
複雑に発展を続ける暗号資産市場において、リスクへの対応とイノベーションのバランスを取ることは極めて難しくなっており、多様なステークホルダーの協働が不可欠となっている。各国の当局者やビジネス、中立的なアカデミアの立場から、①Web3.0やデジタル資産への期待とリスク、②エコシステムの持続的な発展に向けたNext step等について、具体的な取組の紹介も交えながら議論を行う。
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産官学連携が紡ぐWeb3.0の未来
複雑に発展を続ける暗号資産市場において、リスクへの対応とイノベーションのバランスを取ることは極めて難しくなっており、多様なステークホルダーの協働が不可欠となっている。各国の当局者やビジネス、中立的なアカデミアの立場から、①Web3.0やデジタル資産への期待とリスク、②エコシステムの持続的な発展に向けたNext step等について、具体的な取組の紹介も交えながら議論を行う。
1988年東京大学法学部卒業。同年大蔵省（現財務省）入省。1991年ハーバードロースクール修士課程修了。金融庁監督局証券課長、銀行第一課長、財務省主計局主計官（内閣、復興、外務・経済協力）、国際局為替市場課長、同局総務課長。その後、金融庁総合政策局参事官（国際）、財務省大臣官房審議官（開発担当）、国際局次長を経て、2021年７月より現職
30代社長が切り開く金融デジタルの新時代 （デジタル庁）
金融業界のデジタル実装が急激に進む一方で、これまでの金融業界における年功序列による働き方が崩壊しつつある。テクノロジーを手に、シン時代を切り開こうとする30代社長の活躍が金融業界で事例化しつつあり、本セッションでは、バックグラウンドの異なる30代社長が「なぜ起業したのか」「30代で起業する価値」「金融デジタルへの想い」について熱い議論を展開し、新しい時代の始まりを見出します。
2010 年入社。法人営業、業務企画、IT 企画を経て、2016 年に FinTech 推進室設立、1 人目の専任担当として三菱 UFJ 信託銀行のデジタル戦略を企画・推進。情報銀行基盤「Dprime」、デジタル証券基盤「Progmat」、ステーブルコイン基盤「Progmat Coin」、機能型 NFT 基盤「Progmat UT」、200 社近くの組織が入会する「デジタルアセット共創コンソーシアム」等を立ち上げる。2022 年、複数の金融機関や取引所、ソフトウェア企業の出資による、デジタルアセット基盤事業の独立会社化を発表し、代表就任予定。特許登録 6 件。
30代社長が切り開く金融デジタルの新時代 （デジタル庁）
金融業界のデジタル実装が急激に進む一方で、これまでの金融業界における年功序列による働き方が崩壊しつつある。テクノロジーを手に、シン時代を切り開こうとする30代社長の活躍が金融業界で事例化しつつあり、本セッションでは、バックグラウンドの異なる30代社長が「なぜ起業したのか」「30代で起業する価値」「金融デジタルへの想い」について熱い議論を展開し、新しい時代の始まりを見出します。
■経歴 大学卒業後、2006年に三井住友信託銀行に入社 。年金関連で約10年の業務を経た後、企業買収（M&A）に関するファイナンス業務に従事。 2018年から、アジャイル開発のプロダクトオーナーとして複数案件で開発に携わりながら、社内のアジャイル開
30代社長が切り開く金融デジタルの新時代 （デジタル庁）
金融業界のデジタル実装が急激に進む一方で、これまでの金融業界における年功序列による働き方が崩壊しつつある。テクノロジーを手に、シン時代を切り開こうとする30代社長の活躍が金融業界で事例化しつつあり、本セッションでは、バックグラウンドの異なる30代社長が「なぜ起業したのか」「30代で起業する価値」「金融デジタルへの想い」について熱い議論を展開し、新しい時代の始まりを見出します。
新卒で外資系コンサルティング企業に入社し、一貫してデータ利活用・DX関連PJTに従事 金融領域において業界特化型のデータ利活用グループを立上げ、30名のメンバをリード その後、2021年に独立し、内資でビジネスコンサルティング領域に特化したLupinusを創業し、金融機関を中心とするDXを切り口とした様々な改革PJTを牽引
30代社長が切り開く金融デジタルの新時代 （デジタル庁）
金融業界のデジタル実装が急激に進む一方で、これまでの金融業界における年功序列による働き方が崩壊しつつある。テクノロジーを手に、シン時代を切り開こうとする30代社長の活躍が金融業界で事例化しつつあり、本セッションでは、バックグラウンドの異なる30代社長が「なぜ起業したのか」「30代で起業する価値」「金融デジタルへの想い」について熱い議論を展開し、新しい時代の始まりを見出します。
2007年 SBIホールディングス（株）新卒入社 2008年 SBIポイントユニオン（株）代表取締役に就任 2012年 SBIグループ横断でのデータ活用推進組織設立を提案し、社長直下にビッグデータ専門組織を構築。2013年リーダーに就任し、グループ各社のデータ分析やAI開発に力を注ぐ
金融規制とイノベーション～クリプトの冬を超えて～
大手暗号資産取引業者の破綻やDeFiへの相次ぐハッキングなど、暗号資産がもたらすリスクへの対応が喫緊の課題となっている。健全な規制環境下においてこそ真に持続可能なイノベーションがもたらされるとも考えられる。日米の規制当局者やビジネスサイドの視点から、①足元で直ちに求められるリスクへの対応や、②中長期的な視点から持続的な成長をどのように確保していくかについて議論を行う。
1986年東京大学法学部卒業、カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・環太平洋研究大学院Mid-Career Associate Program終了。同年大蔵省（現 財務省）入省後、大蔵省・金融庁において金融監督、国際金融規制などに携わる。2019年7月より金融庁国際・監督局担当審議官、2020年4月に国際総括官兼任。2021年7月より現職。金融安定理事会（ＦＳＢ）メンバーとして金融庁を代表する。
金融規制とイノベーション～クリプトの冬を超えて～
大手暗号資産取引業者の破綻やDeFiへの相次ぐハッキングなど、暗号資産がもたらすリスクへの対応が喫緊の課題となっている。健全な規制環境下においてこそ真に持続可能なイノベーションがもたらされるとも考えられる。日米の規制当局者やビジネスサイドの視点から、①足元で直ちに求められるリスクへの対応や、②中長期的な視点から持続的な成長をどのように確保していくかについて議論を行う。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
金融規制とイノベーション～クリプトの冬を超えて～
大手暗号資産取引業者の破綻やDeFiへの相次ぐハッキングなど、暗号資産がもたらすリスクへの対応が喫緊の課題となっている。健全な規制環境下においてこそ真に持続可能なイノベーションがもたらされるとも考えられる。日米の規制当局者やビジネスサイドの視点から、①足元で直ちに求められるリスクへの対応や、②中長期的な視点から持続的な成長をどのように確保していくかについて議論を行う。
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金融規制とイノベーション～クリプトの冬を超えて～
大手暗号資産取引業者の破綻やDeFiへの相次ぐハッキングなど、暗号資産がもたらすリスクへの対応が喫緊の課題となっている。健全な規制環境下においてこそ真に持続可能なイノベーションがもたらされるとも考えられる。日米の規制当局者やビジネスサイドの視点から、①足元で直ちに求められるリスクへの対応や、②中長期的な視点から持続的な成長をどのように確保していくかについて議論を行う。
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金融規制とイノベーション～クリプトの冬を超えて～
大手暗号資産取引業者の破綻やDeFiへの相次ぐハッキングなど、暗号資産がもたらすリスクへの対応が喫緊の課題となっている。健全な規制環境下においてこそ真に持続可能なイノベーションがもたらされるとも考えられる。日米の規制当局者やビジネスサイドの視点から、①足元で直ちに求められるリスクへの対応や、②中長期的な視点から持続的な成長をどのように確保していくかについて議論を行う。
フィナンシャル・タイムズ上で文化や仮想通貨など幅広い分野での週刊コラムや特集記事を執筆するほか、ポッドキャストの司会なども務める。直前にはFTの金融プロフェッショナル向け情報サービス「FT Alphaville」の記者として主にブロックチェーンやフィンテックなどの技術部門をカバー。FT以前にはロイターの記者として活動していた。
MUFGが取り組む新たな産業創出に向けたスタートアップ支援～スペーステックへの取り組みを例に～powered by MUFG
昨今の市況環境下でもMUFGは積極的にスタートアップ支援を行っており、特にエクイティ出資やデッド支援を通じた新産業の創出にも力を入れている。本セッションではMUFGグループとしての対スタートアップへの支援全体像をご説明すると共に、実際にMUFGとしてどのような支援を行っているのか、スペーステック領域のファイナンス事例を交えながらご紹介する。モデレーターはMUFGのCVCであるMUIP佐野が務める。
2014年三菱UFJ銀行に入行。2014年～2019年までの5年間、中堅中小企業の法人営業を経験。その後、成長産業支援室にて、有望ベンチャーへの個社に特化したMUFGソリューション提供に従事、現部署では宇宙産業に商業銀行として何ができるかを模索。
MUFGが取り組む新たな産業創出に向けたスタートアップ支援～スペーステックへの取り組みを例に～powered by MUFG
昨今の市況環境下でもMUFGは積極的にスタートアップ支援を行っており、特にエクイティ出資やデッド支援を通じた新産業の創出にも力を入れている。本セッションではMUFGグループとしての対スタートアップへの支援全体像をご説明すると共に、実際にMUFGとしてどのような支援を行っているのか、スペーステック領域のファイナンス事例を交えながらご紹介する。モデレーターはMUFGのCVCであるMUIP佐野が務める。
2005年UFJ銀行（現 三菱UFJ銀行）入行。2011年から約5年間、三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資銀行本部に出向。10年超にわたり、私募・公募調達及びM&Aアドバイザリー業務、及びデッドファイナンス業務を担当。2019年から現部署にてスタートアップの成長に向けた各種支援を実施。
MUFGが取り組む新たな産業創出に向けたスタートアップ支援～スペーステックへの取り組みを例に～powered by MUFG
昨今の市況環境下でもMUFGは積極的にスタートアップ支援を行っており、特にエクイティ出資やデッド支援を通じた新産業の創出にも力を入れている。本セッションではMUFGグループとしての対スタートアップへの支援全体像をご説明すると共に、実際にMUFGとしてどのような支援を行っているのか、スペーステック領域のファイナンス事例を交えながらご紹介する。モデレーターはMUFGのCVCであるMUIP佐野が務める。
ソニーにて、技術投資やJVのファイナンス担当、事業部門のカテゴリー統括、シンガポール駐在を歴任した後、2015年より国内独立系ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインに参画。シンガポールオフィスの設立、FinTechを中心とした海外投資、金融持株会社CVCの運営、スタートアップ創業等に従事し、2021年より当社にて戦略投資部長就任。
日本のWeb3.0戦略
日本政府はWeb3.0・デジタル資産に係る戦略・取組を策定している。これらの戦略・取組を紹介するとともに、米国を中心とした海外動向との比較も行いつつ、Web3.0・デジタル資産の可能性や更なる発展に向けた課題や取るべき方策等について議論する。
1987年大蔵省（現 財務省）入省 2006年金融庁監督局総務課監督調査室長、総務企画局総務課企画官（金融担当大臣秘書官事務取扱）、監督局総務課監督企画室長、証券課長、総務企画局企業開示課長、監督局銀行第一課長、総務企画局総務課長、参事官（監督局担当）、監督局長を経て、2022年6月より総合政策局長【現職】
日本のWeb3.0戦略
日本政府はWeb3.0・デジタル資産に係る戦略・取組を策定している。これらの戦略・取組を紹介するとともに、米国を中心とした海外動向との比較も行いつつ、Web3.0・デジタル資産の可能性や更なる発展に向けた課題や取るべき方策等について議論する。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
日本のWeb3.0戦略
日本政府はWeb3.0・デジタル資産に係る戦略・取組を策定している。これらの戦略・取組を紹介するとともに、米国を中心とした海外動向との比較も行いつつ、Web3.0・デジタル資産の可能性や更なる発展に向けた課題や取るべき方策等について議論する。
日本発のパブリックブロックチェーンAstar Networkファウンダー。Startale Labs CEO。Next Web Capital、博報堂key3ファウンダー。日本ブロックチェーン協会理事や丸井グループ、GMO Web3、電通 web3 Clubなどのアドバイザーを務める。2022年、Forbes誌の選出するテクノロジー部門アジアの30歳以下の30人に選出。
日本のWeb3.0戦略
日本政府はWeb3.0・デジタル資産に係る戦略・取組を策定している。これらの戦略・取組を紹介するとともに、米国を中心とした海外動向との比較も行いつつ、Web3.0・デジタル資産の可能性や更なる発展に向けた課題や取るべき方策等について議論する。
衆議院議員（6期）、自民党情報調査局長、自民党ネットメディア局長、自民党新しい資本主義実行本部事務局長、自民党web3PT座長、自民党AIの進化と実装に関するPT座長、自民党データ戦略小委員会委員長、自民党東京都連政調会長など。早大法学部卒、元・大田青果市場仲卸三代目、元・東京青年会議所理事長、元・経済産業大臣政務官、元・内閣府副大臣（防災、IT政策、行政改革、クールジャパン戦略、宇宙政策、地方創生、国家戦略特区等担当）。
日本のWeb3.0戦略
日本政府はWeb3.0・デジタル資産に係る戦略・取組を策定している。これらの戦略・取組を紹介するとともに、米国を中心とした海外動向との比較も行いつつ、Web3.0・デジタル資産の可能性や更なる発展に向けた課題や取るべき方策等について議論する。
マイクロソフト、ヤフー、Japan Digital Designを経て2021年9月 デジタル庁の発足に合わせて統括官に就任。デジタル社会共通機能グループ長としてマイナンバー制度、データ戦略、クラウド、ネットワーク、自治体標準化などを担当。2011年から番号制度推進管理補佐官、2012年から政府CIO補佐官としてマイナンバー制度を支える情報システム、最近ではワクチン接種記録システム等の開発に従事。
SMBCグループの非金融デジタルサービスの取組について powered by SMBC
二部構成でSMBCグループが進める非金融デジタルサービスの取組について解説します。前半はSMBCクラウドサインを活用した地域金融機関のDX推進をご導入企業と共にご紹介、後半は金融機関の脱炭素を支援するための取組を、パートナー企業のパーセフォニとAllganize Japanとの対談形式でご紹介します。
2015年 大学院卒業後に三井住友銀行へ入行。 入行後は一貫して新規事業開発・戦略立案に携わる。 これまでにグループ子会社を2社設立し、設立後の事業の立ち上げも含め推進。 また、オープンイノベーション拠点「hoops link tokyo」の企画・運営、米国テック企業との協業による銀行新サービスの開発の実績有。 2021年5月より三井住友フィナンシャルグループと兼務しSMBCクラウドサインの事業企画部長を務める。
SMBCグループの非金融デジタルサービスの取組について powered by SMBC
二部構成でSMBCグループが進める非金融デジタルサービスの取組について解説します。前半はSMBCクラウドサインを活用した地域金融機関のDX推進をご導入企業と共にご紹介、後半は金融機関の脱炭素を支援するための取組を、パートナー企業のパーセフォニとAllganize Japanとの対談形式でご紹介します。
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SMBCグループの非金融デジタルサービスの取組について powered by SMBC
二部構成でSMBCグループが進める非金融デジタルサービスの取組について解説します。前半はSMBCクラウドサインを活用した地域金融機関のDX推進をご導入企業と共にご紹介、後半は金融機関の脱炭素を支援するための取組を、パートナー企業のパーセフォニとAllganize Japanとの対談形式でご紹介します。
大手ネット銀行退職後、クラウドソーシングの立上げや、不動産ベンチャーにジョイン後、2018年クラウドローン株式会社設立。2020年1月より個人向け融資プラットフォームを立上げる。 2021年12月には、保証会社（オリエントコーポレーションやSMBCファイナンスサービス）による事前審査機能をリリース。以降は保証審査済の状態で集客ツールとして2023年3月現在28の金融機関が参画中
SMBCグループの非金融デジタルサービスの取組について powered by SMBC
二部構成でSMBCグループが進める非金融デジタルサービスの取組について解説します。前半はSMBCクラウドサインを活用した地域金融機関のDX推進をご導入企業と共にご紹介、後半は金融機関の脱炭素を支援するための取組を、パートナー企業のパーセフォニとAllganize Japanとの対談形式でご紹介します。
1996年現三井住友銀行入行。 日本と米国において法人営業および企画業務を経験。現在はデジタル戦略部で、主にSMBCグループの法人向けデジタル戦略とデジタル子会社の成長戦略を担当。
SMBCグループの非金融デジタルサービスの取組について powered by SMBC
二部構成でSMBCグループが進める非金融デジタルサービスの取組について解説します。前半はSMBCクラウドサインを活用した地域金融機関のDX推進をご導入企業と共にご紹介、後半は金融機関の脱炭素を支援するための取組を、パートナー企業のパーセフォニとAllganize Japanとの対談形式でご紹介します。
パーセフォニ・ジャパンにて、カントリーマネージャーを務める。パーセフォニ参画前は、Apple, Microsoft, Dell, NTTにて25年超のキャリアを積み、グローバルIT企業のリーダーとして、様々な新規事業を立ち上げ事業を成長させた。Appleでは、Apple Pay Japan & Korea カントリーマネージャー、iPhone Japan ディレクター、経営企画本部長などを歴任。
SMBCグループの非金融デジタルサービスの取組について powered by SMBC
二部構成でSMBCグループが進める非金融デジタルサービスの取組について解説します。前半はSMBCクラウドサインを活用した地域金融機関のDX推進をご導入企業と共にご紹介、後半は金融機関の脱炭素を支援するための取組を、パートナー企業のパーセフォニとAllganize Japanとの対談形式でご紹介します。
Allganize Japanにて事業開発の責任者を務める。日本国・米国NY州弁護士。 2020年米国シリコンバレー留学中にAllganizeと出会い、自然言語を理解するAIに無限の可能性を見出し、Allganize Japanに入社。以降、法律分野のバックグランドを活かしながら、法改正とも関連する様々な領域の業務効率化・自動化のための製品開発業務に従事。
日本市場の可能性
金融サービス高度化の担い手は国内事業者に限定される必要はなく、開かれた金融センターとして日本は海外フィンテック事業者の誘致にも注力している。実際に日本市場参入を果たした海外フィンテック事業者から見た日本市場の特徴や魅力の紹介とともに、市場参入時の課題・論点（人材確保、コンプラ対応等）とその解決策についても議論を行う。
一橋大学在学中に、電子決済大手ベリトランスを共同創業し2004年上場。2012年econtext ASIA社を共同創業し、翌年香港市場に上場。（2015年まで代表取締役CEO） 2016年に、SBI Ripple Asia株式会社代表取締役に就任。その間、米国Ripple社、インドネシアtokopedia社などの役員も歴任。 主な公職に、金融審議会専門委員、SBI大学院大学経営管理研究科教授など。
日本市場の可能性
金融サービス高度化の担い手は国内事業者に限定される必要はなく、開かれた金融センターとして日本は海外フィンテック事業者の誘致にも注力している。実際に日本市場参入を果たした海外フィンテック事業者から見た日本市場の特徴や魅力の紹介とともに、市場参入時の課題・論点（人材確保、コンプラ対応等）とその解決策についても議論を行う。
中国四川生まれ、大学から日本に。2012年に新卒で大手生保会社に入社し、東京・ニューヨークで資産運用やクロスボーダーM&Aを従事。 香港大学MBA在学期間中シリコンバレーのInsurtechスタートアップの日本進出を支援。2018年12月にPlug and Play Japanへ入社し、日本のInsurtechエコシステム作りに励んでいる。
日本市場の可能性
金融サービス高度化の担い手は国内事業者に限定される必要はなく、開かれた金融センターとして日本は海外フィンテック事業者の誘致にも注力している。実際に日本市場参入を果たした海外フィンテック事業者から見た日本市場の特徴や魅力の紹介とともに、市場参入時の課題・論点（人材確保、コンプラ対応等）とその解決策についても議論を行う。
東京国際金融機構専務理事、国際資産運用センター推進機構(JIAM)共同設立者・理事、世界金融都市連盟（本部はブルッセル）理事長、Jazz EMP@Tokyo Financial Street 発起人兼実行委員会会長。前職は、マッキンゼー、Deloitte、PwCで金融とテクノロジー担当のパートナーを歴任し、日本、北米、ヨーロッパ、東南アジアで多様な金融機関に関与した。金融機関向けAIソリューションに特化したKensho Technologies(現S&Pの子会社)のアジア代表も務めた。
日本市場の可能性
金融サービス高度化の担い手は国内事業者に限定される必要はなく、開かれた金融センターとして日本は海外フィンテック事業者の誘致にも注力している。実際に日本市場参入を果たした海外フィンテック事業者から見た日本市場の特徴や魅力の紹介とともに、市場参入時の課題・論点（人材確保、コンプラ対応等）とその解決策についても議論を行う。
マッキンゼー・アンド・カンパニーにて25年以上の経験をもち、東京オフィスのシニアパートナーを務め、アジア太平洋地域におけるマッキンゼーのコーポレートファイナンス＆ストラテジーおよびM＆Aプラクティスリーダーなど、広範な業務経験を有す。日本や米国の法律事務所に勤務経験もある。ハーバード大学法科大学院で法学博士号、カリフォルニア大学バークレー校でアジア研究学・政治科学の修士号、スタンフォード大学で経済学・日本語の学士号を取得。2021年4月より現職。
日本市場の可能性
金融サービス高度化の担い手は国内事業者に限定される必要はなく、開かれた金融センターとして日本は海外フィンテック事業者の誘致にも注力している。実際に日本市場参入を果たした海外フィンテック事業者から見た日本市場の特徴や魅力の紹介とともに、市場参入時の課題・論点（人材確保、コンプラ対応等）とその解決策についても議論を行う。
1990年大蔵省（現 財務省）入省 プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン専務取締役、金融庁監督局銀行第二課長、総務課長、総合政策局審議官、監督局審議官を経て、2022年より総合政策局政策立案総括官（現職） 政策立案及びサステナブル・ファイナンス、国際金融センターを担当
トップランナーが語る”アプリ×デビット”が作る銀行のリテール戦略
銀行のリテールバンキングにとって、決済端末としてのスマホとして以上に、スマホアプリが顧客接点として重要性を増しています。海外の銀行では、銀行アプリへ確実にアクセスしてもらうためデビット機能をアプリに統合し、そこからローンや投資商品など付加価値の高い商品のクロスセルを目指しています。日本市場で銀行アプリに積極的に取り組まれている銀行をお招きして、アプリ戦略や今後の狙いについて議論していただきます。
2008年金融庁入庁。金融庁では、銀行・証券会社の監督、国際金融規制、総合政策などに携わり、2015年「FinTechサポートデスク」の設立を担当。在NY日本国総領事館(2017-2020）、財務省理財局（2020-2022）出向。2022年7月より現職にて資金決済の高度化などを担当。
トップランナーが語る”アプリ×デビット”が作る銀行のリテール戦略
銀行のリテールバンキングにとって、決済端末としてのスマホとして以上に、スマホアプリが顧客接点として重要性を増しています。海外の銀行では、銀行アプリへ確実にアクセスしてもらうためデビット機能をアプリに統合し、そこからローンや投資商品など付加価値の高い商品のクロスセルを目指しています。日本市場で銀行アプリに積極的に取り組まれている銀行をお招きして、アプリ戦略や今後の狙いについて議論していただきます。
1998年三井住友銀行入社。リテールマーケティング部副部長。リテール向けキャッシュレス関連プロダクト責任者を務める。
トップランナーが語る”アプリ×デビット”が作る銀行のリテール戦略
銀行のリテールバンキングにとって、決済端末としてのスマホとして以上に、スマホアプリが顧客接点として重要性を増しています。海外の銀行では、銀行アプリへ確実にアクセスしてもらうためデビット機能をアプリに統合し、そこからローンや投資商品など付加価値の高い商品のクロスセルを目指しています。日本市場で銀行アプリに積極的に取り組まれている銀行をお招きして、アプリ戦略や今後の狙いについて議論していただきます。
2022年4月より現職にて千葉銀行のキャッシュレス事業をリードする。 カード事業部では、「TSUBASA キャッシュレス決済プラットフォーム」を構築し、 2019年10月から地域の事業者を中心に「TSUBASA ちばぎんキャッシュレス加盟店サービス」の提供を開始。 2020年10月には、「TSUBASA ちばぎんVisaデビットカード」を発行。
トップランナーが語る”アプリ×デビット”が作る銀行のリテール戦略
銀行のリテールバンキングにとって、決済端末としてのスマホとして以上に、スマホアプリが顧客接点として重要性を増しています。海外の銀行では、銀行アプリへ確実にアクセスしてもらうためデビット機能をアプリに統合し、そこからローンや投資商品など付加価値の高い商品のクロスセルを目指しています。日本市場で銀行アプリに積極的に取り組まれている銀行をお招きして、アプリ戦略や今後の狙いについて議論していただきます。
アセットマネジメント、ネット証券でリサーチ、事業企画・商品企画に従事したのち、2008年ソニー銀行入社。入社以来、主に資産運用分野と外貨分野において商品サービスやデジタルチャネルの企画・推進をリードし、2016年4月より現職。11通貨対応のVisaデビットカード Sony Bank WALLETをはじめ、決済分野などへチャレンジの領域を拡大中。
トップランナーが語る”アプリ×デビット”が作る銀行のリテール戦略
銀行のリテールバンキングにとって、決済端末としてのスマホとして以上に、スマホアプリが顧客接点として重要性を増しています。海外の銀行では、銀行アプリへ確実にアクセスしてもらうためデビット機能をアプリに統合し、そこからローンや投資商品など付加価値の高い商品のクロスセルを目指しています。日本市場で銀行アプリに積極的に取り組まれている銀行をお招きして、アプリ戦略や今後の狙いについて議論していただきます。
山田 望未は、シンガポールを拠点に、 Visa アジア太平洋地域のデビットおよびプリペイド部門の責任者を務めています。 彼女は、Visa デビットおよびプリペイド商品ポートフォリオの成長と進化をミッションとするチームを統率しています。 現在のポジションに就任する前は、日本において、銀行と緊密に連携しつつ、デビットビジネスを推進する業務に 6 年間従事しました。 Visa入社以前は、NTT データ ジェトロニクスに勤務し、マネーロンダリング対策システムのグローバル展開と、日本のメガバンクの海外支店オペレーションに関わりました。 英国のアルスター大学で学士号 (国際政治学) と修士号 (平和と紛争研究) を取得しています。
デジタル金融最前線～技術が拓く決済の未来～
送金や決済手段は、リテールを中心として大きく変化しているほか、日本銀行におけるCBDCの議論も進展している。これらは利便性を高めている一方で、決済システムのリスクも変容させる可能性がある。国内外の中銀や決済サービスの提供者を交えて、決済システムの未来について議論する。
1985年東京大学工学部卒業、同年大蔵省(現 財務省)入省。1995年ハーバード大学修士。その後、JETROバンクーバー事務所長、財務省理財局国債企画課長、金融庁総務企画局政策課長、同総務課長、同審議官、総合政策局総括審議官、企画市場局長、総合政策局長を経て、2021年７月より現職。
デジタル金融最前線～技術が拓く決済の未来～
送金や決済手段は、リテールを中心として大きく変化しているほか、日本銀行におけるCBDCの議論も進展している。これらは利便性を高めている一方で、決済システムのリスクも変容させる可能性がある。国内外の中銀や決済サービスの提供者を交えて、決済システムの未来について議論する。
1994年4月国際デジタル通信株式会社（現 株式会社IDCフロンティア）に入社。同社取締役を経て2013年4月代表取締役社長に就任。2016年3月株式会社一休の取締役副社長に就任。2017年6月同社代表取締役副社長を経て、2018年6月代表取締役会長に就任。2018年4月ヤフー株式会社執行役員に就任し、同年6月PayPay株式会社の設立と同時に同社代表取締役社長執行役員CEOに就任。2020年11月Zフィナンシャル株式会社取締役に就任。
デジタル金融最前線～技術が拓く決済の未来～
送金や決済手段は、リテールを中心として大きく変化しているほか、日本銀行におけるCBDCの議論も進展している。これらは利便性を高めている一方で、決済システムのリスクも変容させる可能性がある。国内外の中銀や決済サービスの提供者を交えて、決済システムの未来について議論する。
ディアナ・アヴィラは、WiseのBanking & Expansionにおけるグローバル責任者です。 2011年にKristo KäärmannとTaavet Hinrikusによって共同設立されたWiseは、世界中で資金を移動させる最善の方法を構築しているグローバルテクノロジー企業です。今日、1,600万の個人や法人の顧客がWiseを使用して50を超える通貨で送金、支払い、保持、受け取りを行っており、従来支払っていた手数料の10億英ポンド以上を年間で節約しています。 大企業や銀行もWiseテクノロジーを使用しています。
デジタル金融最前線～技術が拓く決済の未来～
送金や決済手段は、リテールを中心として大きく変化しているほか、日本銀行におけるCBDCの議論も進展している。これらは利便性を高めている一方で、決済システムのリスクも変容させる可能性がある。国内外の中銀や決済サービスの提供者を交えて、決済システムの未来について議論する。
1994年日本銀行入行。金融機構局、国際局、政策委員会室、金融研究所制度基盤研究課長、ロンドン事務所などを経て、2021年9月から決済機構局FinTechセンター長。「主要中央銀行による中央銀行デジタル通貨の活用可能性を評価するためのグループ」をはじめとするデジタル通貨、FinTech関係のフォーラムに多数参加。京都大学法学部卒、米国ヴァージニア大学法科大学院修了。米国ニューヨーク州弁護士。
日本市場における資産運用ビジネス成功の鍵 ～顧客に寄り添う資産運用サービスの提供に向けて powered by NEC
資産所得倍増計画の実現に向けて、資産運用サービス提供者が顧客本位の業務運営を通じ、顧客が安心して相談できる環境を整備し、国民の投資を後押しすることが求められる。資産運用高度化に向けた金融庁の取り組みと、それを取り巻く資産運用市場のトレンド、また資産運用が根付いている欧州等海外における金融機関の取り組み事例も参考に、金融庁、Accenture、Avaloqの3社で今後のあるべき姿を描く。 （同時通訳）ご自身のスマホに「interprefy（インタープリファイ）」アプリを事前インストール頂き、音声をイヤホンにてお聞きください。なお、イヤホンはご自身でご用意ください。
2005年アクセンチュア入社。金融機関を中心に先端テクノロジーを活用した変革プロジェクトを多数主導。特にウェルスマネジメント領域に注力しており、アドバイスモデル変革、システムプラットフォーム構築、人材育成等を推進。近年はアジア・ラテンアメリカ・中東などの銀行・証券会社のプロジェクトも手掛けている。
日本市場における資産運用ビジネス成功の鍵 ～顧客に寄り添う資産運用サービスの提供に向けて powered by NEC
資産所得倍増計画の実現に向けて、資産運用サービス提供者が顧客本位の業務運営を通じ、顧客が安心して相談できる環境を整備し、国民の投資を後押しすることが求められる。資産運用高度化に向けた金融庁の取り組みと、それを取り巻く資産運用市場のトレンド、また資産運用が根付いている欧州等海外における金融機関の取り組み事例も参考に、金融庁、Accenture、Avaloqの3社で今後のあるべき姿を描く。 （同時通訳）ご自身のスマホに「interprefy（インタープリファイ）」アプリを事前インストール頂き、音声をイヤホンにてお聞きください。なお、イヤホンはご自身でご用意ください。
Avaloq 北アジア地域のマネージングディレクターであり、金融IT業界で15年以上の経験を有す。Avaloq入社前はビジネスアナリスト、プロジェクトマネージャー等を担い、最先端の金融ソリューションを提供してきた。現在は同地域におけるAvaloqの目覚ましい成長を牽引する責任者として香港に拠点を置き、資産管理会社やプライベートバンクと連携し、進化する市場での競争力の獲得、顧客基盤の拡大をサポート。
日本市場における資産運用ビジネス成功の鍵 ～顧客に寄り添う資産運用サービスの提供に向けて powered by NEC
資産所得倍増計画の実現に向けて、資産運用サービス提供者が顧客本位の業務運営を通じ、顧客が安心して相談できる環境を整備し、国民の投資を後押しすることが求められる。資産運用高度化に向けた金融庁の取り組みと、それを取り巻く資産運用市場のトレンド、また資産運用が根付いている欧州等海外における金融機関の取り組み事例も参考に、金融庁、Accenture、Avaloqの3社で今後のあるべき姿を描く。 （同時通訳）ご自身のスマホに「interprefy（インタープリファイ）」アプリを事前インストール頂き、音声をイヤホンにてお聞きください。なお、イヤホンはご自身でご用意ください。
2008年日本経済新聞社入社。証券部やヴェリタス編集部で株式市場などマーケット動向や資産運用分野の取材を担当した後、2020年4月から現職。グローバルでのサステナブルファイナンス政策の動向やESG投資の潮流、企業のESG関連の取り組みなどを取材
トークナイゼーションがもたらす証券市場のフロンティア
デジタル証券は、グローバルに見ても未だ発展途上であるが、プログラマビリティを生かした決済の効率化や投資家との関係構築など、従来の証券市場とは異なる可能性を秘めている。国内外事業者や取引所の立場から、デジタル証券の可能性と発展に向けた課題について議論する。
米ブラウン大学・数理経済学学位、シカゴ大学・MBA取得後、メリル・リンチ・キャピタル・マーケッツのニューヨーク本社・投資銀行部門新卒入社、ゴールドマン・サックスを含め、約４年間のウォールストリート勤務。帰国後リーマン・ブラザーズ投資銀行部門SVP、ドイツ銀行、アメリカン・エキスプレス法人事業部門在日代表、マスターカード・ジャパン副社長、ウェスタンユニオン在日代表、欧州インシュアテック・スタートアップ在日代表などを歴任、2020年2月、Securitizeに入社。2022年8月、一般社団法人日本セキュリティトークン協会理事就任。 本社Securitize, Inc. Executive Committee Member。
トークナイゼーションがもたらす証券市場のフロンティア
デジタル証券は、グローバルに見ても未だ発展途上であるが、プログラマビリティを生かした決済の効率化や投資家との関係構築など、従来の証券市場とは異なる可能性を秘めている。国内外事業者や取引所の立場から、デジタル証券の可能性と発展に向けた課題について議論する。
あおぞら銀行にてコーポレートファイナンスに係るベースを積み上げ、ITX（旧日商岩井系のIT関連事業・投資会社）にて幅広くベンチャー投資、買収投資に従事。銀行からベンチャーへ出向、渋谷の大型LEDディスプレイ設置プロジェクトに関りIT関連技術の知識を得る。その後、買収後のIT会社等の経営に携わり、金融と事業会社のマネジメント双方での知見を備える。 2019年～2020年 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）において ICO/STO部会長を歴任し、ICO/STOの規制に関する様々な提言を行う。
トークナイゼーションがもたらす証券市場のフロンティア
デジタル証券は、グローバルに見ても未だ発展途上であるが、プログラマビリティを生かした決済の効率化や投資家との関係構築など、従来の証券市場とは異なる可能性を秘めている。国内外事業者や取引所の立場から、デジタル証券の可能性と発展に向けた課題について議論する。
2017年から様々な権利のトークン化（デジタルアセット化）を推進する事業に取組み、2019年9月から現職。P2Pで繋がる新しい資本市場を目指す。 過去には野村證券の投資銀行部門で事業会社や公共団体の資金調達など資本市場関連の業務、SAPジャパンで金融コンサルの業務に従事、大学と大学院ではAIを研究
トークナイゼーションがもたらす証券市場のフロンティア
デジタル証券は、グローバルに見ても未だ発展途上であるが、プログラマビリティを生かした決済の効率化や投資家との関係構築など、従来の証券市場とは異なる可能性を秘めている。国内外事業者や取引所の立場から、デジタル証券の可能性と発展に向けた課題について議論する。
1992年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。1996年カリフォルニア大学バークレー校MBA。 金融庁監督局銀行第二課総括補佐、同監督企画室長、 ＩＭＦ（国際通貨基金）金融資本市場局シニアエクスパート、財務省国際局為替市場課長、金融庁監督局銀行第一課長、同企画市場局参事官（信用担当）等を経て、2022年６月から現職。
現実を超えた未来へ ～メタバース内の新たな社会構築～
コンテンツに強みを持つ日本にとってメタバースが拓くビジネス機会は大きく、その活用に向けた検討や取組が急速に進められている。他方、デジタル新大陸における社会構築は始まったばかりであり、多くの課題も指摘されている。非金融の領域も含めて日本企業の最先端の取組みを紹介するとともに、金融へのインプリケーションについても議論する。
「KDDI株式会社 事業創造本部 副本部長として、スタートアップ投資及び新規事業を統括するとともに、新しい資本主義実現会議など各省庁や経団連におけるスタートアップ関連の委員、東京大学非常勤講師、スタートアップ社外取締役なども務める」
現実を超えた未来へ ～メタバース内の新たな社会構築～
コンテンツに強みを持つ日本にとってメタバースが拓くビジネス機会は大きく、その活用に向けた検討や取組が急速に進められている。他方、デジタル新大陸における社会構築は始まったばかりであり、多くの課題も指摘されている。非金融の領域も含めて日本企業の最先端の取組みを紹介するとともに、金融へのインプリケーションについても議論する。
1987年日本IBM入社。エンジニアとして金融機関のシステム開発・保守を担当後、経営企画、米国IBM役員補佐などを歴任。コンサルティング、システム開発・保守、アウトソーシングなどのサービス事業担当を経て、19年5月から現職。米国IBM本社の経営執行委員の他、障がい者雇用の新しいモデル確立を目指す、企業アクセシビリティ・コンソーシアム(ACE)の代表理事、22年より経済同友会副代表幹事も務める。
現実を超えた未来へ ～メタバース内の新たな社会構築～
コンテンツに強みを持つ日本にとってメタバースが拓くビジネス機会は大きく、その活用に向けた検討や取組が急速に進められている。他方、デジタル新大陸における社会構築は始まったばかりであり、多くの課題も指摘されている。非金融の領域も含めて日本企業の最先端の取組みを紹介するとともに、金融へのインプリケーションについても議論する。
米系銀行市場部門、ベンチャー・シンクタンク、日本銀行（市場、金融機関リスク管理、海外経済、FinTechなど）を経て、2020年11月MUFG（三菱UFJフィナンシャルグループ）傘下のJapan Digital Design株式会社に入社。銀行などのデータ分析、デジタル化案件などを手掛ける。
現実を超えた未来へ ～メタバース内の新たな社会構築～
コンテンツに強みを持つ日本にとってメタバースが拓くビジネス機会は大きく、その活用に向けた検討や取組が急速に進められている。他方、デジタル新大陸における社会構築は始まったばかりであり、多くの課題も指摘されている。非金融の領域も含めて日本企業の最先端の取組みを紹介するとともに、金融へのインプリケーションについても議論する。
IT起業家、投資家。ドイツAtari社に入社後、アジア初の無料ウェブページと電子メールのプロバイダーであるHong Kong Cybercity/Freenationを設立。1998年にOutblazeを創業し、その後IBMに事業部門を売却。現在は、暗号資産・ブロックチェーンゲームを事業領域とするAnimoca Brandsを設立し、デジタルエンターテイメントの支援に尽力している。
現実を超えた未来へ ～メタバース内の新たな社会構築～
コンテンツに強みを持つ日本にとってメタバースが拓くビジネス機会は大きく、その活用に向けた検討や取組が急速に進められている。他方、デジタル新大陸における社会構築は始まったばかりであり、多くの課題も指摘されている。非金融の領域も含めて日本企業の最先端の取組みを紹介するとともに、金融へのインプリケーションについても議論する。
1993年大蔵省入省。財務省・ジェトロを経て、2010年から金融庁で広報室長を始めとして、証券検査、地域金融、公認会計士試験運営等を行った後、公認会計士監査審査会事務局総務試験課長（初代）、フィンテック監理官（課長級）を歴任。本年、資金移動、暗号資産等のフィンテックに係る政策立案・周知広報から関連登録業者のモニタリング等まで所管する、フィンテック参事官室の初代担当参事官。慶応義塾大学経済学部卒業。
決済のプログラマビリティ：新たな機会をもたらす技術 （日本銀行）
このところ、「プログラマビリティ」という言葉を聞くことが多くなっています。この言葉に込められた意味は人によって様々ですが、一定の条件に基づき決済を行うといった機能を、その利用者をも含む様々な主体が自らプログラムすることができるという点で、注目されます。このセッションでは、決済のプログラマビリティを探求する中央銀行（フランス銀行、イングランド銀行、日本銀行）と学界のエキスパートが一堂に会し、その主要概念、実装アプローチ、機会、ユースケースについて議論します。
フランス銀行において、市場インフラのための新技術とイノベーションに関する責任者を務める。金融のトークン化を含むホールセール中央銀行デジタル通貨 (CBDC) 実験プログラムを担うほか、暗号資産、ステーブルコイン、DeFiの規制上の枠組みを担う。パリ第1パンテオン・ソルボンヌ大学で経済学の博士号を取得。以前は統計専門家として、主にフランス銀行とECBの財務会計の構築に貢献。
決済のプログラマビリティ：新たな機会をもたらす技術 （日本銀行）
このところ、「プログラマビリティ」という言葉を聞くことが多くなっています。この言葉に込められた意味は人によって様々ですが、一定の条件に基づき決済を行うといった機能を、その利用者をも含む様々な主体が自らプログラムすることができるという点で、注目されます。このセッションでは、決済のプログラマビリティを探求する中央銀行（フランス銀行、イングランド銀行、日本銀行）と学界のエキスパートが一堂に会し、その主要概念、実装アプローチ、機会、ユースケースについて議論します。
データ戦略、エンジニアリング、分析、およびモデリングのスペシャリスト。現在、イングランド銀行CBDC ユニットでCBDCの事例とそれがもたらす技術的課題を評価。最近公表の「デジタルポンドのための技術ワーキングペーパー」の執筆に参加。 同行では、金融分析のテクニカル・リード、データ分析・モデリングのサブジェクト・マター・エキスパート、ビッグデータ・インフラストラクチャのアーキテクトを歴任。入行以前は、通信、小売、建設、エンジニアリング、製造業で技術職として従事。
決済のプログラマビリティ：新たな機会をもたらす技術 （日本銀行）
このところ、「プログラマビリティ」という言葉を聞くことが多くなっています。この言葉に込められた意味は人によって様々ですが、一定の条件に基づき決済を行うといった機能を、その利用者をも含む様々な主体が自らプログラムすることができるという点で、注目されます。このセッションでは、決済のプログラマビリティを探求する中央銀行（フランス銀行、イングランド銀行、日本銀行）と学界のエキスパートが一堂に会し、その主要概念、実装アプローチ、機会、ユースケースについて議論します。
ベルン応用科学大学において、コンピュータ・ネットワーク・セキュリティの教授を務め、将来のインターネット・アーキテクチャを研究。Taler Systems SAの共同設立者であり、中央銀行のデジタル通貨に適したスケーラブルでプライバシーを保護するデジタル決済システムであるGNU Talerの開発に注力。
決済のプログラマビリティ：新たな機会をもたらす技術 （日本銀行）
このところ、「プログラマビリティ」という言葉を聞くことが多くなっています。この言葉に込められた意味は人によって様々ですが、一定の条件に基づき決済を行うといった機能を、その利用者をも含む様々な主体が自らプログラムすることができるという点で、注目されます。このセッションでは、決済のプログラマビリティを探求する中央銀行（フランス銀行、イングランド銀行、日本銀行）と学界のエキスパートが一堂に会し、その主要概念、実装アプローチ、機会、ユースケースについて議論します。
2002年、東京大学経済学部卒業、日本銀行に入行。2020年より現職。 東京大学大学院経済学研究科CARF特任研究員
挨拶
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
1996年より衆議院議員古賀誠事務所にて秘書として勤務。2012年、衆議院議員選挙初当選。以後、当選回数４回。2015年、第三次安倍改造内閣において防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官を務め、2022年、第二次岸田改造内閣において内閣府副大臣（経済財政政策、金融行政等）に就任。
地方から進める金融DX データの“地産地消”が創生の鍵に
ビジネスのあり方や業務のあり方を変革するDXは、ところを選ばず必要性が叫ばれている。ただ、取り扱うデータには、地域地域によって特性があることがわかってきた。地方銀行がその特性を活かしたデータ利活用をリードすることで、地域に合った成長・発展が期待できる。
監督局参事官として、地域銀行や協同組織金融機関の監督等、地域金融行政全般を担当。 1993年東京大学法学部卒業、同年大蔵省（現：財務省）入省。その後のキャリアの大半を金融部局で過ごし、2009年 金融庁総務企画局総務課人事企画室長、2011年 同政策課総括企画官を歴任。 2017年より、金融庁総務企画局組織戦略監理官として、金融庁の人事制度やカルチャーの改革を担当。 2019年 監督局銀行第一課長、2020年銀行第二課長、2022年7月より現職
地方から進める金融DX データの“地産地消”が創生の鍵に
ビジネスのあり方や業務のあり方を変革するDXは、ところを選ばず必要性が叫ばれている。ただ、取り扱うデータには、地域地域によって特性があることがわかってきた。地方銀行がその特性を活かしたデータ利活用をリードすることで、地域に合った成長・発展が期待できる。
1994年千葉銀行入行。シンガポール駐在員事務所長、営業統括部副部長、県庁支店長、人材育成部人材戦略室長を経て、2021年4月より現職にて、千葉銀行のDX推進をリードする。
地方から進める金融DX データの“地産地消”が創生の鍵に
ビジネスのあり方や業務のあり方を変革するDXは、ところを選ばず必要性が叫ばれている。ただ、取り扱うデータには、地域地域によって特性があることがわかってきた。地方銀行がその特性を活かしたデータ利活用をリードすることで、地域に合った成長・発展が期待できる。
専門は公衆衛生学。行政での公衆衛生実務従事を経て、米国大学院留学。帰国後は大学にて教育・研究に従事、国内外でさまざまな疫学研究プロジェクトに携わる一方で、国民健康保険団体連合会、後期高齢者広域連合においてデータに基づく保健事業を実施する市町村支援を行なっている。
地方から進める金融DX データの“地産地消”が創生の鍵に
ビジネスのあり方や業務のあり方を変革するDXは、ところを選ばず必要性が叫ばれている。ただ、取り扱うデータには、地域地域によって特性があることがわかってきた。地方銀行がその特性を活かしたデータ利活用をリードすることで、地域に合った成長・発展が期待できる。
2003年慶應義塾大学総合政策学部卒。 国内独立系最大手の戦略PRファームにおいて、グローバルITベンダー・消費財メーカーの広報戦略立案に従事したほか、映像機器メーカーやコンテンツメーカーの参画する業界団体のローンチに携わる。 2009年に株式会社ダイナトレックに入社。入社時よりデータ統合分析ツールDYNATREKの営業戦略企画に従事。2012年の地方銀行への初導入から展開を進め、現在同ツールは地方銀行業界での４割近いシェアを得ている。現在はヘルスケア及び地方自治体の持つヘルスデータの分析事業についても推進を行う。
地方から進める金融DX データの“地産地消”が創生の鍵に
ビジネスのあり方や業務のあり方を変革するDXは、ところを選ばず必要性が叫ばれている。ただ、取り扱うデータには、地域地域によって特性があることがわかってきた。地方銀行がその特性を活かしたデータ利活用をリードすることで、地域に合った成長・発展が期待できる。
国内外の投資運用会社勤務を経て、1995年に日本初の投資信託評価会社を起業。 1999年、同社を世界的格付会社スタンダード&プアーズに売却。 2000年にシンクタンク・ソフィアバンクの設立に参画。 2007年に、世界経済フォーラムより「ヤング・グローバル・リーダー」に選出され、世界40か国以上を訪問。 政府各省の審議委員、日本証券業協会の公益理事等の公職の他、世界的課題に取り組むNPOの理事、豊田通商や静岡銀行など上場企業の社外取締役等も兼務。 2022年4月、国際社会経済研究所理事長に就任
CB-Techの最前線 5th GIG: 新結合！ （日本銀行）
わが国のCentral Bank（CB）である日銀の最新のリサーチ成果を紹介するフラッシュトーク。第5弾の今回は、①オルタナティブデータを用いた経済ナウキャスティング、②格付けモデルでの機械学習の応用、③機械学習を利用した金融サービスの公平性、④プライバシー保護技術について、日銀のTechリード達が解説します。著名な経済学者シュンペーターは、イノベーションとは「新結合」であると述べました。私たちの才能、アイデア、そしてデータの「新結合」の果実に期待ください。
2014年日本銀行入行。金融機構局、金融市場局などを経て、2021年6月から調査統計局経済調査課経済分析グループ。これまで、気候変動が金融に与える影響に関する分析や、オルタナティブデータを活用した経済分析など、多くのリサーチ業務に取り組んできた。米国コロンビア大学大学院修了。
CB-Techの最前線 5th GIG: 新結合！ （日本銀行）
わが国のCentral Bank（CB）である日銀の最新のリサーチ成果を紹介するフラッシュトーク。第5弾の今回は、①オルタナティブデータを用いた経済ナウキャスティング、②格付けモデルでの機械学習の応用、③機械学習を利用した金融サービスの公平性、④プライバシー保護技術について、日銀のTechリード達が解説します。著名な経済学者シュンペーターは、イノベーションとは「新結合」であると述べました。私たちの才能、アイデア、そしてデータの「新結合」の果実に期待ください。
2015年日本銀行入行。企画局、調査統計局を経て、2021年6月から金融機構局金融システム調査課に所属。機械学習手法を用いた邦銀の海外向け貸出のリスク評価や、気候変動が日本の経済活動・金融システムに与える影響評価など、多岐にわたる分析に携わる。慶應義塾大学経済学部卒、米国ハーバード大学公共政策大学院修了。
CB-Techの最前線 5th GIG: 新結合！ （日本銀行）
わが国のCentral Bank（CB）である日銀の最新のリサーチ成果を紹介するフラッシュトーク。第5弾の今回は、①オルタナティブデータを用いた経済ナウキャスティング、②格付けモデルでの機械学習の応用、③機械学習を利用した金融サービスの公平性、④プライバシー保護技術について、日銀のTechリード達が解説します。著名な経済学者シュンペーターは、イノベーションとは「新結合」であると述べました。私たちの才能、アイデア、そしてデータの「新結合」の果実に期待ください。
1994年日本銀行入行。2003年横浜国立大学大学院工学研究科博士課程後期修了、博士（工学）。2006～2007年産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター招聘研究員。2010年、日本銀行システム情報局企画役。2015年、日本銀行金融研究所企画役､現在に至る。
CB-Techの最前線 5th GIG: 新結合！ （日本銀行）
わが国のCentral Bank（CB）である日銀の最新のリサーチ成果を紹介するフラッシュトーク。第5弾の今回は、①オルタナティブデータを用いた経済ナウキャスティング、②格付けモデルでの機械学習の応用、③機械学習を利用した金融サービスの公平性、④プライバシー保護技術について、日銀のTechリード達が解説します。著名な経済学者シュンペーターは、イノベーションとは「新結合」であると述べました。私たちの才能、アイデア、そしてデータの「新結合」の果実に期待ください。
2017年NECソリューションイノベータに入社。ネットワーク、セキュリティ、IoT、ブロックチェーン等領域のシステム開発や技術開発に従事。2021年から日本銀行決済機構局FinTechセンターにリサーチャーとして所属。分散型台帳技術やプライバシー保護技術、デジタルアイデンティティに関するリサーチに従事。青森県出身。
Web3.0が繋ぐビジネス×金融×行政の「シン時代」
Web3.0の世界では、ゲームをきっかけにメタバースやNFT、デジタルマネーなどが展開されています。これらの「シン・デジタル」を活用することで金融インフラへどうつなぎ、例えばヘルスケアや教育分野などの社会課題をどう改善していくか、デジタルの活かし方が問われる時代だと考えています。2023年のパネルディスカッションでは、まずは世の中が持っている、誤解や思い込み「行政が民間の邪魔をしている？」「官民はライバル同士？」 「金融機関はシンデジタル領域に慎重？」などを払拭しながら、Web3.0が繋ぐビジネス×金融×行政の「シン時代」にむけた思考や取り組みなどを討議していただきます。
金融庁においてイノベーション推進施策を担当するとともに、FATF暗号資産コンタクトグループ共同議長として暗号資産のAML/CFT関連の国際的なルールメーキングに従事。2019年から2021年にかけて、ジョージタウン大学Cyber SMART研究センターにおいて分散型金融システムのガバナンスに関する研究に従事。東京大学工学部卒。ロンドンビジネススクール金融学修士。
Web3.0が繋ぐビジネス×金融×行政の「シン時代」
Web3.0の世界では、ゲームをきっかけにメタバースやNFT、デジタルマネーなどが展開されています。これらの「シン・デジタル」を活用することで金融インフラへどうつなぎ、例えばヘルスケアや教育分野などの社会課題をどう改善していくか、デジタルの活かし方が問われる時代だと考えています。2023年のパネルディスカッションでは、まずは世の中が持っている、誤解や思い込み「行政が民間の邪魔をしている？」「官民はライバル同士？」 「金融機関はシンデジタル領域に慎重？」などを払拭しながら、Web3.0が繋ぐビジネス×金融×行政の「シン時代」にむけた思考や取り組みなどを討議していただきます。
UBS証券、クレディ・スイス証券を経て、2011年にBNPパリバ証券に入社。香港を拠点にグローバルマーケット日本・韓国統括責任者、アジア地域事業法人・機関投資家営業統括責任者等を務めた。2021年に香港を拠点とするWeb3の世界的リーディングカンパニーAnimoca Brands Limitedの日本における戦略的子会社Animoca Brands㈱を共同創業、現在は同社で最高投資責任者を務める。
Web3.0が繋ぐビジネス×金融×行政の「シン時代」
Web3.0の世界では、ゲームをきっかけにメタバースやNFT、デジタルマネーなどが展開されています。これらの「シン・デジタル」を活用することで金融インフラへどうつなぎ、例えばヘルスケアや教育分野などの社会課題をどう改善していくか、デジタルの活かし方が問われる時代だと考えています。2023年のパネルディスカッションでは、まずは世の中が持っている、誤解や思い込み「行政が民間の邪魔をしている？」「官民はライバル同士？」 「金融機関はシンデジタル領域に慎重？」などを払拭しながら、Web3.0が繋ぐビジネス×金融×行政の「シン時代」にむけた思考や取り組みなどを討議していただきます。
1997年入社、デジタル企画部次長、グローバルデジタル戦略室長、経営企画部次長を経て2021年より現職。20年以上の銀行員経験のなかで、銀行統合に加え、モルガン・スタンレー、リクルート、Grab等との出資・アライアンスを担当。現在は、社会課題・経営課題解決起点でのソリューション提供を目指した法人ビジネスプラットフォーム構築プロジェクトに加え、新規事業開発、出資・アライアンス戦略を牽引。
Web3.0が繋ぐビジネス×金融×行政の「シン時代」
Web3.0の世界では、ゲームをきっかけにメタバースやNFT、デジタルマネーなどが展開されています。これらの「シン・デジタル」を活用することで金融インフラへどうつなぎ、例えばヘルスケアや教育分野などの社会課題をどう改善していくか、デジタルの活かし方が問われる時代だと考えています。2023年のパネルディスカッションでは、まずは世の中が持っている、誤解や思い込み「行政が民間の邪魔をしている？」「官民はライバル同士？」 「金融機関はシンデジタル領域に慎重？」などを払拭しながら、Web3.0が繋ぐビジネス×金融×行政の「シン時代」にむけた思考や取り組みなどを討議していただきます。
法定監査業務を経て、現在金融機関を中心としたアドバイザリー業務に従事。SOX、ボルカー、AML、BCBS239対応等、主にコンプライアンス、ガバナンスを専門に幅広い業務支援に従事。EY Globalと連携しEY JapanでRegTechチームを立ち上げ、DXの基盤である情報の信頼性を軸とし、金融庁、内閣官房、ケンブリッジ大学CCAF、各種研究機関、フィンテック協会など官民学連携エコシステムの醸成を促進。公認会計士、EDM Council Member 、AML国際認定資格。
AIが金融サービスを大きく変える！ マイクロソフトが提供するAIテクノロジー powered by日本マイクロソフト
近年、AIが急速に進化し、いわゆるジェネレーティブAIが金融サービスを大きく変えていくという期待が高まってきています。本セッションでは、AIのリーディングカンパニーであるマイクロソフトのAIテクノロジーがどのように金融サービスを変革するかについてお話しします。また、マイクロソフトが買収したニュアンス・コミュニケーションズの音声認識・声紋認証テクノロジーについてもご紹介します。
IBMにてメガバンクの基幹系開発、金融機関向けコンサル業務に従事。その後、Microsoftを経てMUFGのイノベーション事業に参画しDXプロジェクトをリード。おもな活動として「Fintech Challenge」「MUFG Digitalアクセラレータ」「オープンAPI」等。また、MUFGコイン等の新規事業等の立上げも手がけた。その後、auフィナンシャルホールディングスにて、執行役員CDOとして金融スーパーアプリの開発等をリード。現在はMicrosoftに復帰し金融機関のイノベーション推進に携わる。FINOVATORS 創立メンバーとしてフィンテック企業の支援等も行っている。同志社大卒、東大EMP第17期修了。
AIが金融サービスを大きく変える！ マイクロソフトが提供するAIテクノロジー powered by日本マイクロソフト
近年、AIが急速に進化し、いわゆるジェネレーティブAIが金融サービスを大きく変えていくという期待が高まってきています。本セッションでは、AIのリーディングカンパニーであるマイクロソフトのAIテクノロジーがどのように金融サービスを変革するかについてお話しします。また、マイクロソフトが買収したニュアンス・コミュニケーションズの音声認識・声紋認証テクノロジーについてもご紹介します。
ソフトウェア開発者として画像解析、システム開発、DLNA、ISDB-T関連業務に従事した後、組込系Linuxの国内の発展に貢献。2020年4月よりNuance社で音声認識・声紋認証に従事、2022年3月マイクロソフトによるNuance社の買収が完了しマイクロソフトメンバーの一員として音声認識・声紋認証領域におけるSaaS型サービス強化やAI領域におけるシナジー効果を創出に貢献。
2025マイナポータル大改革に乗り遅れるな！～真の顧客本位への挑戦～
マイナンバー制度の中核であるマイナポータル。2025年に向けて、その抜本的なアーキテクチャの見直しによる大幅なアップデートが計画されていることをご存じだろうか。マイナポータルとのAPI連携等を通じて金融機関がサービス高度化に活用する道は既に開かれているものの、実際の利活用はまだ道半ばだ。しかし、このアップデートにより情報連携に更なる柔軟性がもたらされる可能性もあり、顧客目線に立った金融サービス提供に向けたマイナンバーの活用余地は更に高まる。マイナンバーカードの普及も進む中で事業者はこのビジネスチャンスをどう活用すべきか、識者による議論を行う。
1980年さいたま市生まれ。2003年東京大学卒業後、財務省入省。2010年、ハーバード大学院修了。2012年、衆議院議員。以降、国会対策副委員長、内閣府大臣政務官（金融担当）、自民党副幹事長等を歴任し、現在は内閣総理大臣補佐官として政権の主要課題に取り組む。42歳３児の父。
2025マイナポータル大改革に乗り遅れるな！～真の顧客本位への挑戦～
マイナンバー制度の中核であるマイナポータル。2025年に向けて、その抜本的なアーキテクチャの見直しによる大幅なアップデートが計画されていることをご存じだろうか。マイナポータルとのAPI連携等を通じて金融機関がサービス高度化に活用する道は既に開かれているものの、実際の利活用はまだ道半ばだ。しかし、このアップデートにより情報連携に更なる柔軟性がもたらされる可能性もあり、顧客目線に立った金融サービス提供に向けたマイナンバーの活用余地は更に高まる。マイナンバーカードの普及も進む中で事業者はこのビジネスチャンスをどう活用すべきか、識者による議論を行う。
1967 年、東京都出身。1990 年、通商産業省入省。IT 政策、クールジャパン戦略の立 ち上げ、COP15,16 等の温暖化国際交渉、再エネの固定価格買取制度創設等に従事。 2014 年より内閣官房・内閣府で、地方創生業務に従事し 2020 年 7 月より中小企業庁 経営支援部長。2021 年 7 月より内閣官房 IT 総合戦略室内閣審議官、9 月より現職。
2025マイナポータル大改革に乗り遅れるな！～真の顧客本位への挑戦～
マイナンバー制度の中核であるマイナポータル。2025年に向けて、その抜本的なアーキテクチャの見直しによる大幅なアップデートが計画されていることをご存じだろうか。マイナポータルとのAPI連携等を通じて金融機関がサービス高度化に活用する道は既に開かれているものの、実際の利活用はまだ道半ばだ。しかし、このアップデートにより情報連携に更なる柔軟性がもたらされる可能性もあり、顧客目線に立った金融サービス提供に向けたマイナンバーの活用余地は更に高まる。マイナンバーカードの普及も進む中で事業者はこのビジネスチャンスをどう活用すべきか、識者による議論を行う。
デジタルID研究の結果を基に、日本初のeKYC本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開。公的個人認証とeKYCに両対応したデジタル身分証アプリと、各種法規制に対応したKYC業務のAPIインフラを提供するKYCの専門機関として独立。現在は「デジタルアイデンティティとeKYC」の社会デザインを手掛けている。経済産業省、金融庁、日本銀行主催のイベントなどでの登壇・講演活動多数。
2025マイナポータル大改革に乗り遅れるな！～真の顧客本位への挑戦～
マイナンバー制度の中核であるマイナポータル。2025年に向けて、その抜本的なアーキテクチャの見直しによる大幅なアップデートが計画されていることをご存じだろうか。マイナポータルとのAPI連携等を通じて金融機関がサービス高度化に活用する道は既に開かれているものの、実際の利活用はまだ道半ばだ。しかし、このアップデートにより情報連携に更なる柔軟性がもたらされる可能性もあり、顧客目線に立った金融サービス提供に向けたマイナンバーの活用余地は更に高まる。マイナンバーカードの普及も進む中で事業者はこのビジネスチャンスをどう活用すべきか、識者による議論を行う。
慶應義塾大学卒業後、野村證券に入社。野村資本市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等の研究業務に従事。スタンフォード大学MBA、野村ホールディングスの企画部門を経て、2012年よりマネーフォワードの設立に参画。内閣府規制改革推進会議専門委員（デジタルワーキング・グループ）、東京都国際金融フェロー、一般社団法人電子決済等代行事業者協会代表理事、一般社団法人MyDataJapan 理事、金融情報システムセンター安全対策専門委員、経済産業省 認知症イノベーションアライアンスWG等メンバー。
デジタルの生み出す双方向性が、地方行政の課題発見・解決を促進 powered by QUICK
石川県ではリアルタイム社会経済診断システム「QUICK Data Cast」を導入し、地方行政におけるEBPMを推進しています。県や各市町のデジタル化を進める「デジタル化推進会議」のCDO（最高デジタル責任者）を務める西垣副知事氏と、データ活用が地方行政にどのような変化をもたらすのか、市町におけるデジタル化の推進、意識改革の進め方など議論します。
リアルタイム社会経済診断システム「QUICK Data Cast」の開発、自治体DX支援などを担当。地域経済分析システム（RESAS）及びV-RESASの立ち上げ事業など、ビッグデータプロジェクトを推進。2015年「ビッグデータビジュアライザー地域経済ビッグデータビジュアライゼーションのプロトタイピングシステム」グッドデザイン金賞。 中小企業政策審議会臨時委員（金融小委員会）、 中小企業の成長経営の実現に向けた研究会委員、他
デジタルの生み出す双方向性が、地方行政の課題発見・解決を促進 powered by QUICK
石川県ではリアルタイム社会経済診断システム「QUICK Data Cast」を導入し、地方行政におけるEBPMを推進しています。県や各市町のデジタル化を進める「デジタル化推進会議」のCDO（最高デジタル責任者）を務める西垣副知事氏と、データ活用が地方行政にどのような変化をもたらすのか、市町におけるデジタル化の推進、意識改革の進め方など議論します。
東京都出身。1991年東京大学法学部を卒業後、 通商産業省（現：経済産業省）入省。デューク大学、シカゴ大学にてLL.M.を取得。経済産業省では、競争政策、知財戦略、製造業のデジタル化・IoT化、ブランディング戦略、デザイン政策、中小企業政策等を担当。2022年7月より石川県副知事、同年10月より石川県のCDOとして、県と19市町一体となったデジタル活用の推進を担当。
dacadoo：デジタルヘルスを活用した保険会社の顧客サービス
保険会社は従来の保険商品の開発、顧客サービスの提供について進化を重ねています。昨今では、デジタルヘルステクノロジーを活用して、保険契約者と一緒に健康改善をすすめ、より良い人生をおくっていただけるようサービスする企業が増えています。本セッションではその実現に向けた要諦についてお話をします。
dacadooに2021年4月に入社、日本事業開発を担当。 大学を卒業後、大手金融機関に入社。その後オーストラリアのIT系ベンチャー企業に転職し、財務会計システムの営業、導入、カスタマーサポートを担当。 2000年に外資系コンサルティングファーム金融部門へ転職。その後複数の外資系・IT系コンサルティング会社にて一貫して、金融機関のクライアントを担当。IT戦略の策定、業務改革支援、金融機関の統合の支援を実施。
これからの金融機関経営における、デジタル/AI戦略の新潮流 powered by ダイナトレック
昨今の不確実性を増し続ける市場環境の中で、金融機関は収益機会を模索する時代に突入しています。 新たなビジネスモデルを探索する現状において、私たちはDXにどのような目的を見出すことができるのでしょうか。 本セッションでは、DXの目的の一つに「レジリエンス」というテーマを据え、コミュニケーションや組織の柔軟化・効率化がもたらす意味と未来像について、AIとデータ活用のスペシャリストが討論を行います。
慶應義塾大学大学院理工学研究科後期博士課程修了、工学博士。レコメンデーションエンジン、ニューラルネットワーク等の研究に従事。2005年、2006年にはIPA未踏ソフトウェア創造事業に2度採択。2005年より株式会社シリウステクノロジーズに参画し、位置連動型広告配信システムAdLocalの開発を担当。在学中にネイキッドテクノロジーを創業、その後同社をmixiに売却。日本において3回企業売却を経験。
これからの金融機関経営における、デジタル/AI戦略の新潮流 powered by ダイナトレック
昨今の不確実性を増し続ける市場環境の中で、金融機関は収益機会を模索する時代に突入しています。 新たなビジネスモデルを探索する現状において、私たちはDXにどのような目的を見出すことができるのでしょうか。 本セッションでは、DXの目的の一つに「レジリエンス」というテーマを据え、コミュニケーションや組織の柔軟化・効率化がもたらす意味と未来像について、AIとデータ活用のスペシャリストが討論を行います。
2006年慶應義塾大学総合政策学部卒。同年株式会社ダイナトレックに入社。現在は取締役としてデータ統合分析ツールDYNATREKの企画・開発およびプロジェクトマネジメントを主管。同ツールのDATA CONNECTアルゴリズムの日本・米国・中国・シンガポールでの特許取得に携わり、「行動につながる分析」を実現するデータ活用ツールを提唱している。DATA CONNECT技術を用いた業務改革支援に強みを持ち、金融機関、官公庁、通信会社、電力会社等への、多数のデータ統合活用プロジェクトを主導。現在、日本の地方銀行の4割以上のシェアを持つ同製品の、メディカル・ライフサイエンス分野への普及を進めている。
「シン個人」が輝く政策と都市
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
元総務政務官・経済産業政務官・自民党政調会長代理（経済産業・環境・国土強靭化・オリンピックパラリンピック担当）・参議院政審会長代理 82年東京大学法学部卒、大蔵省入省。広島国税局海田税務署長（西日本初の女性税務署長）、国際金融局課長補佐(G7代表団)、主計局主計官（女性初）など歴任し、2005年第44回衆院選で初当選。2010年、2016年、2022年参院選（全国比例区）当選。
金融CDD最新事例とデジタル本人確認ガイドライン powered by TRUSTDOCK
金融機関、保険、決済など様々なオンライン手続きの場面で、Customer Due Diligence（CDD）の重要性が増していますが、各社はどのような対応を行なっているのでしょうか？今回は、KYCを専門とするTRUSTDOCKが、金融業界における最新事例をご紹介します。また、2023年3月に公表する「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」について、策定の背景やその内容を解説いたします。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
デジタル活用による未来の個人投資の可能性
「貯蓄から投資へ」。個人投資促進の重要性が高まる一方、メタバース、OMOなど従来の証券ビジネスの顧客接点・サービスを大きく変革しうるデジタル潮流が勃興しています。 本対談では、野村HD 執行役員 デジタル・カンパニー長兼営業部門マーケティング担当 池田氏とベイカレント 常務執行役員 北風氏、他が野村HDのデジタル変革の取り組みを紐解くとともに、デジタルを活用した投資行動変容や新たな金融サービスの可能性など、個人投資の未来像に迫ります。
慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券株式会社入社。2017年 野村ホールディングス株式会社 執行役員 グループ広報・CSR担当兼東京2020オリンピック・パラリンピック推進担当、野村證券株式会社 広報担当 常務を歴任。2019年 野村ホールディングス株式会社 執行役員 未来共創カンパニー長兼ブランド戦略共管、野村證券株式会社 常務 未来共創カンパニー担当を歴任し、2021年より現職。
デジタル活用による未来の個人投資の可能性
「貯蓄から投資へ」。個人投資促進の重要性が高まる一方、メタバース、OMOなど従来の証券ビジネスの顧客接点・サービスを大きく変革しうるデジタル潮流が勃興しています。 本対談では、野村HD 執行役員 デジタル・カンパニー長兼営業部門マーケティング担当 池田氏とベイカレント 常務執行役員 北風氏、他が野村HDのデジタル変革の取り組みを紐解くとともに、デジタルを活用した投資行動変容や新たな金融サービスの可能性など、個人投資の未来像に迫ります。
1987年3月大阪大学卒、4月野村コンピューターシステム（現・野村総合研究所）入社、2010年野村證券入社、12年ＩＴ基盤戦略部長、14年Co-Global Wholesale CIO（ロンドン駐在）、16年野村ホールディングス 執行役員兼ＩＴ統括責任者、野村アセットマネジメント 常務執行役員 ビジネス・インフラ本部長、21年より現職。
デジタル活用による未来の個人投資の可能性
「貯蓄から投資へ」。個人投資促進の重要性が高まる一方、メタバース、OMOなど従来の証券ビジネスの顧客接点・サービスを大きく変革しうるデジタル潮流が勃興しています。 本対談では、野村HD 執行役員 デジタル・カンパニー長兼営業部門マーケティング担当 池田氏とベイカレント 常務執行役員 北風氏、他が野村HDのデジタル変革の取り組みを紐解くとともに、デジタルを活用した投資行動変容や新たな金融サービスの可能性など、個人投資の未来像に迫ります。
慶應義塾大学卒業後、外資系ITベンダー、大手PEファンド等を経て現職。金融、消費財を中心に、戦略立案から実行支援まで多くのテーマに従事。特に、業務プロセス改革、リスク管理、IT戦略、経営統合を得意とする。主な著書に「日本企業の進化論」(共著/翔泳社)等がある。
デジタル活用による未来の個人投資の可能性
「貯蓄から投資へ」。個人投資促進の重要性が高まる一方、メタバース、OMOなど従来の証券ビジネスの顧客接点・サービスを大きく変革しうるデジタル潮流が勃興しています。 本対談では、野村HD 執行役員 デジタル・カンパニー長兼営業部門マーケティング担当 池田氏とベイカレント 常務執行役員 北風氏、他が野村HDのデジタル変革の取り組みを紐解くとともに、デジタルを活用した投資行動変容や新たな金融サービスの可能性など、個人投資の未来像に迫ります。
一橋大学卒業後、ITコンサルティングファームを経て現職。IT戦略・企画立案からトランスフォーメーション推進、ITガバナンス・マネジメント、IT人材育成など幅広くITコンサルティングの実績を有する。主な著書に「デジタル化を勝ち抜く 新たなIT組織のつくり方」(共著/日経BP社)等がある。
デジタル活用による未来の個人投資の可能性
「貯蓄から投資へ」。個人投資促進の重要性が高まる一方、メタバース、OMOなど従来の証券ビジネスの顧客接点・サービスを大きく変革しうるデジタル潮流が勃興しています。 本対談では、野村HD 執行役員 デジタル・カンパニー長兼営業部門マーケティング担当 池田氏とベイカレント 常務執行役員 北風氏、他が野村HDのデジタル変革の取り組みを紐解くとともに、デジタルを活用した投資行動変容や新たな金融サービスの可能性など、個人投資の未来像に迫ります。
金融・製造などの業界を中心に、デジタルトランスフォーメーション（DX）、顧客体験（CX）向上、新規サービス立ち上げなどのテーマに従事。主な著書に「戦略論とDXの交点」（共著/東洋経済新報社）、「感動CX」（共著/東洋経済新報社）等がある。
B2B2Cビジネスモデルによる新しい銀行サービスのカタチ ～NTTドコモとMUFGで取り組む「dスマートバンク」～ powered by MUFG
「dスマートバンク」はNTTドコモと三菱ＵＦＪ銀行が共同で取り組むデジタルバンキングサービスです。三菱UFJ銀行の口座開設や残高照会が可能なスマートフォンアプリをＮＴＴドコモが提供します。今後のサービス展望から異業種連携の極意まで両社実務担当ならではの観点で参加者の皆さんと議論します。
2013年NTTドコモ入社。情報システム部でｄポイントやｄ払いのAPI開発経験を経て、2017年11月にサービス企画部門へ配属。ポイント投資やドコモスマートマネーレンディング、ＡＩほけん、スマー簿などのFinTechサービスの立ち上げに関わり、2020年よりｄスマートバンクを担当。現在はｄスマートバンクのプロダクト企画・UIUX検討のリーダーを務める
B2B2Cビジネスモデルによる新しい銀行サービスのカタチ ～NTTドコモとMUFGで取り組む「dスマートバンク」～ powered by MUFG
「dスマートバンク」はNTTドコモと三菱ＵＦＪ銀行が共同で取り組むデジタルバンキングサービスです。三菱UFJ銀行の口座開設や残高照会が可能なスマートフォンアプリをＮＴＴドコモが提供します。今後のサービス展望から異業種連携の極意まで両社実務担当ならではの観点で参加者の皆さんと議論します。
2013年三菱UFJ銀行入行。営業店で法人融資･債権回収業務を経験後、戦略調査部で大企業向けアドバイザリー業務に従事する傍ら、当行新規事業となるイノベーション施設「MUIC KANSAI」設立プロジェクトに参画。その後、慶應ビジネススクールに派遣されMBAを取得。2022年に帰任後NTTドコモ社との提携案件に参画し、PMを務める。
データ駆動社会における金融データ活用の新世界
デジタル庁では、経済発展と社会的課題の解決を両立（新たな価値を創出）する人間中心の社会を実現するため、包括的データ戦略においてその戦略推進方策の司令塔となっている。行政自身が国全体の最大のプラットフォームとなるだけではなく、民間とも連動できるオープンなシステムの構築が期待される。特に金融分野では、誰ひとり取り残されないデジタル社会の実現に向けて、包摂的なフィンテックサービスの充実が求められる。
大手SIからコンサルティング会社を経て現職。デジタル技術による行政サービス改革を担当。既存の行政の枠では解決できなかった課題を、調査、検証からサービス展開まで一貫プロジェクトとして実施。国・自治体を通じた情報サイトの構築・運用をするとともに、データ基盤整備等をグローバルな視点から推進。Society5.0やスマートシティのプロジェクトにも参加。現場とのコミュニケーションのため、協働イベントにも積極的に参加。
データ駆動社会における金融データ活用の新世界
デジタル庁では、経済発展と社会的課題の解決を両立（新たな価値を創出）する人間中心の社会を実現するため、包括的データ戦略においてその戦略推進方策の司令塔となっている。行政自身が国全体の最大のプラットフォームとなるだけではなく、民間とも連動できるオープンなシステムの構築が期待される。特に金融分野では、誰ひとり取り残されないデジタル社会の実現に向けて、包摂的なフィンテックサービスの充実が求められる。
東京理科大学大学院修了。2013年Global Mobility Service株式会社を設立。独自開発したIoTデバイスMCCSとプラットフォームMSPFを活用した金融包摂型FinTechサービスを提供することで与信審査に通過する仕組みを構築2019年「G20」にて同社事業が「将来性」「社会性インパクト」等の点から、「持続可能かつ包括的な成長に貢献する国際ビジネス事例」として選出される。経済産業省のSDGs経営／ESG投資研究会委員、経団連審議員、 東京大学大学院工学系研究科 非常勤講師なども歴任
データ駆動社会における金融データ活用の新世界
デジタル庁では、経済発展と社会的課題の解決を両立（新たな価値を創出）する人間中心の社会を実現するため、包括的データ戦略においてその戦略推進方策の司令塔となっている。行政自身が国全体の最大のプラットフォームとなるだけではなく、民間とも連動できるオープンなシステムの構築が期待される。特に金融分野では、誰ひとり取り残されないデジタル社会の実現に向けて、包摂的なフィンテックサービスの充実が求められる。
新生銀行に入社し、不動産業を中心にコーポレートローン、ストラクチャードローン業務に従事。 その後、米国のUCLA Anderson School of BuinessにてMBA取得。2014年にマネーフォワードに入社し、業務支援サービスの営業や事業開発、家計簿サービスの事業提携などに従事。 2016年に株式会社クレジットエンジン（現・LENDY株式会社）を創業、2018年クレジットエンジン株式会社を設立。 慶應義塾大学経済学部卒
データ駆動社会における金融データ活用の新世界
デジタル庁では、経済発展と社会的課題の解決を両立（新たな価値を創出）する人間中心の社会を実現するため、包括的データ戦略においてその戦略推進方策の司令塔となっている。行政自身が国全体の最大のプラットフォームとなるだけではなく、民間とも連動できるオープンなシステムの構築が期待される。特に金融分野では、誰ひとり取り残されないデジタル社会の実現に向けて、包摂的なフィンテックサービスの充実が求められる。
アマゾン ウェブ サービス ジャパンにて金融インダストリーの事業開発を担当。前職の電通国際情報サービスでは、勘定系、決済系などを中心に、金融機関向けのITソリューションの企画を担当。2012年より日本初のFinTechピッチコンテスト「FIBC」を手掛けるなど、日本国内におけるFinTech領域の拡大に貢献。2016年にアマゾン ウェブ サービス ジャパンへ入社し、クラウドの活用を通じた金融インダストリーの事業変革を支援。
データ駆動社会における金融データ活用の新世界
デジタル庁では、経済発展と社会的課題の解決を両立（新たな価値を創出）する人間中心の社会を実現するため、包括的データ戦略においてその戦略推進方策の司令塔となっている。行政自身が国全体の最大のプラットフォームとなるだけではなく、民間とも連動できるオープンなシステムの構築が期待される。特に金融分野では、誰ひとり取り残されないデジタル社会の実現に向けて、包摂的なフィンテックサービスの充実が求められる。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
金融機関におけるデジタルプラットフォームの未来予想図 powered by EY
テクノロジーの進化、プラットフォーマーの出現、Covid-19による価値観と金融商品に対する顧客ニーズの大きな変容といった環境が変わりつつある中、銀行や保険会社を含む金融業界のデジタル化は変化しながら加速しています 本ワークショップでは、第一生命保険の樋川 雅人氏をお迎えし、金融機関が直面する課題をお聞きするとともに、時代に合わせたオペレーションモデルとそれを支えるアーキテクチャーを陳腐化させずに進化を可能にする「EY Nexus」がどのように貢献するかについて議論します。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
金融機関におけるデジタルプラットフォームの未来予想図 powered by EY
テクノロジーの進化、プラットフォーマーの出現、Covid-19による価値観と金融商品に対する顧客ニーズの大きな変容といった環境が変わりつつある中、銀行や保険会社を含む金融業界のデジタル化は変化しながら加速しています 本ワークショップでは、第一生命保険の樋川 雅人氏をお迎えし、金融機関が直面する課題をお聞きするとともに、時代に合わせたオペレーションモデルとそれを支えるアーキテクチャーを陳腐化させずに進化を可能にする「EY Nexus」がどのように貢献するかについて議論します。
30年以上 外資系コンサルティングファームにて、国内の日系および外資保険会社に対しての事業戦略立案、デジタル戦略立案、組織変革、オペレーション変革、エコシステム形成、IT実行支援、経営統合支援を含む広範囲の領域にわたってコンサルティングサービスを手がける。
金融機関におけるデジタルプラットフォームの未来予想図 powered by EY
テクノロジーの進化、プラットフォーマーの出現、Covid-19による価値観と金融商品に対する顧客ニーズの大きな変容といった環境が変わりつつある中、銀行や保険会社を含む金融業界のデジタル化は変化しながら加速しています 本ワークショップでは、第一生命保険の樋川 雅人氏をお迎えし、金融機関が直面する課題をお聞きするとともに、時代に合わせたオペレーションモデルとそれを支えるアーキテクチャーを陳腐化させずに進化を可能にする「EY Nexus」がどのように貢献するかについて議論します。
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 金融テクノロジーコンサルティングのシニアマネージャー。EY Nexusの保険業界向けFoPリード。 国内の日系/外資系保険会社へデジタル戦略立案、オペレーション変革、PMOのコンサルティングサービス、およびシステム開発をてがける 2020年5月より、EYへ参画し、EY Nexusを活用したDXと、EY Nexus of Insuranceの日本マーケット向けの展開を推進
金融機関におけるデジタルプラットフォームの未来予想図 powered by EY
テクノロジーの進化、プラットフォーマーの出現、Covid-19による価値観と金融商品に対する顧客ニーズの大きな変容といった環境が変わりつつある中、銀行や保険会社を含む金融業界のデジタル化は変化しながら加速しています 本ワークショップでは、第一生命保険の樋川 雅人氏をお迎えし、金融機関が直面する課題をお聞きするとともに、時代に合わせたオペレーションモデルとそれを支えるアーキテクチャーを陳腐化させずに進化を可能にする「EY Nexus」がどのように貢献するかについて議論します。
EYでは、DX・データ戦略に関するコンサルティングをリード。またEYのグローバルアセットであるEY Nexusの銀行証券セクターのGo to market戦略担当。 ビジネスアナリスト、プログラムマネージャー、商品開発リーダーとして金融業界とIT業界のそれぞれで10年以上の経験。専門領域はナレッジマネジメント、デジタルイノベーション、金融商品のEnd toEndのDXおよびBPR。
Web3ブレイクスルー！ その実現に必要なものは何か？
Web3の基幹技術ブロックチェーンは、仮想通貨の登場によって注目もされたが、多くの企業はその不安定さから活用を躊躇した。Web3という新しいコンセプトを引っ提げブレイクスルーを目指すブロックチェーンは、どのように社会実装されていくべきなのか。そして、その実現に必要なものは何か。Web3ビジネスの最先端で活躍するスタートアップ創業者・代表が徹底的に議論する。
1994年日本銀行入行、主に金融機関の考査を担当。2015年金融庁出向時にFintechを担当し、第1回目のFIN/SUMを企画。2017年マネーフォワード入社、執行役員として金融機関とのオープンイノベーション等を推進。2021年、衆議院総選挙で大島理森前衆議院議員の後継として立候補し、初当選（青森2区）。東京大学経済学部卒業、米国イェール大学院修了。
すぐそこにあるNasdaq上場～IPOのひとつの選択肢 powered by Nasdaq
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
国内証券会社にて国際金融業務に従事、その後2008年に東京オフィス開設のためにNasdaq入社、以来Nasdaq駐日代表として日本企業のNasdaq上場誘致やNasdaqのMarket Technologyビジネスを展開。
グローバルなオルタナティブ資産としてのアート 〜富裕層はなぜアートに投資をするか〜
富裕層個人は資産の5%程度をアートで保有しているとされる。アートは資産運用・分散投資の観点から一つのアセットクラスとして認識されており、特に現代アートに対する注目度が高くなっている。世界のアート市場規模は計651億ドル(2022年)、米国、中国、英語で80%を占めている。日本のアート市場規模は非常に小さい。ウェルスマネジメントビジネスへの取り組みを強化している日本の金融機関にも、アートへの取り組み強化が期待される。
1974年東京都生まれ。1999年慶応義塾大学院理工学研究科計算機科学専攻修了、野村證券入社。以後11年間、債券・金利トレーダーとして東京・ロンドンで日系・外資系証券で勤務。2012年にアートフェア東京の企画会社の譲渡を受け、現職。経営及びアートフェア東京のマーケティングを担当。趣味はヨットレース・登山・マラソン。
グローバルなオルタナティブ資産としてのアート 〜富裕層はなぜアートに投資をするか〜
富裕層個人は資産の5%程度をアートで保有しているとされる。アートは資産運用・分散投資の観点から一つのアセットクラスとして認識されており、特に現代アートに対する注目度が高くなっている。世界のアート市場規模は計651億ドル(2022年)、米国、中国、英語で80%を占めている。日本のアート市場規模は非常に小さい。ウェルスマネジメントビジネスへの取り組みを強化している日本の金融機関にも、アートへの取り組み強化が期待される。
1990年野村證券入社。大蔵省財政金融研究所(現財務省財務政策総合研究所)、野村総合研究所、野村證券(リサーチ、投資銀行部門、経営企画部、人事部)を経て、2017年より現職。専門は企業金融、スタートアップ、オルタナティブ投資など。
フィンテック10年、歩みと展望
金融とテクノロジーの融合を意味するフィンテック（Fintech）が日本に到来して10年近く経とうとしている。決済、与信、資産運用といったさまざまな分野で多くのスタートアップが生まれ、新しいサービスも登場した。一方で、フィンテックによる金融包摂という状況は日本には生まれず、ユニコーンの誕生も海外に比べ少ない。今後、どのような展望を持って進めば良いのか、議論する。
慶応義塾大学法学部卒業 ペンシルバニア大学大学院修了 モルガン・スタンレー証券に投資銀行員として６年間在籍し、それ以前は弁護士として6年間、日本とNYにて法律業務を手がける。 2014年株式会社お金のデザインの立ち上げにCOOとして参画。ロボアドバイザー「THEO」のローンチとビジネス拡大に携わる。 2018年からCoinbaseに参画。元一般社団法人Fintech協会創立理事 著書に「誰がFinTechを制するのか」（単著）（KADOKAWA）、「ロボアドバイザーの資産運用革命」（共著）
フィンテック10年、歩みと展望
金融とテクノロジーの融合を意味するフィンテック（Fintech）が日本に到来して10年近く経とうとしている。決済、与信、資産運用といったさまざまな分野で多くのスタートアップが生まれ、新しいサービスも登場した。一方で、フィンテックによる金融包摂という状況は日本には生まれず、ユニコーンの誕生も海外に比べ少ない。今後、どのような展望を持って進めば良いのか、議論する。
NECで新規デジタルビジネスの企画実行を推進。これまでに、インドでの国民IDを利用した銀行口座取引を可能とするICTインフラ事業や、三井住友銀行とのFinTech・ジョイントベンチャーを社内起業として立ち上げてきた。また、新規デジタル事業開発に加えて、デジタルテクノロジーの新たなガバナンスの在り方についてのステークホルダーとの協議も進める。ミズーリ州立大学フォトジャーナリズム学部卒。
フィンテック10年、歩みと展望
金融とテクノロジーの融合を意味するフィンテック（Fintech）が日本に到来して10年近く経とうとしている。決済、与信、資産運用といったさまざまな分野で多くのスタートアップが生まれ、新しいサービスも登場した。一方で、フィンテックによる金融包摂という状況は日本には生まれず、ユニコーンの誕生も海外に比べ少ない。今後、どのような展望を持って進めば良いのか、議論する。
FinTech/GovTech/CivicTech分野において官民連携を担うパラレルワーカー。金融持株会社ではCTOとしてデジタル戦略を担当しオープンイノベーションを推進してきた。一方プロボノ活動ではスタートアップへのメンタリングやパブリックセクターへの提言、海外業界団体との連携等により金融イノベーションのエコシステム形成に携わる。東京都外国企業誘致事業メンター、総務省Code for e-Gov構成員、内閣官房 政府CIO補佐官、外務省CIO補佐官、財務省CIO補佐官、金融庁参与 等歴任。
フィンテック10年、歩みと展望
金融とテクノロジーの融合を意味するフィンテック（Fintech）が日本に到来して10年近く経とうとしている。決済、与信、資産運用といったさまざまな分野で多くのスタートアップが生まれ、新しいサービスも登場した。一方で、フィンテックによる金融包摂という状況は日本には生まれず、ユニコーンの誕生も海外に比べ少ない。今後、どのような展望を持って進めば良いのか、議論する。
2014年司法試験合格。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo。弁護士としての主な取扱分野は、スタートアップ支援、M&A、ファイナンス、Fintechなど。一般社団法人Public Meets Innovation 理事。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。アメリカ留学（ペンシルベニア大学ロースクール、カリフォルニア大学バークレー校客員研究員）を経て、2022年11月より現職。
フィンテック10年、歩みと展望
金融とテクノロジーの融合を意味するフィンテック（Fintech）が日本に到来して10年近く経とうとしている。決済、与信、資産運用といったさまざまな分野で多くのスタートアップが生まれ、新しいサービスも登場した。一方で、フィンテックによる金融包摂という状況は日本には生まれず、ユニコーンの誕生も海外に比べ少ない。今後、どのような展望を持って進めば良いのか、議論する。
1983年に日本経済新聞社入社。証券部、シカゴ支局、カイロ支局長、写真部長などを経て、2016年からオープンイノベーションとスタートアップ支援による経済成長を目指したFIN/SUM（金融）、AG/SUM（食・農業）、Super DX/SUM（DX）といった「SUMシリーズ」イベントを手掛ける。2020年の退職と同時にGiveFirstを起業、同イベントの運営に継続して携わるとともに、地元秋田県鹿角市の創生を目指した「かづの（鹿角）創夢プロジェクト」にも取り組む。
“日本初” 金融横断データコンペが創出する金融AI人材
金融業界では、DX・デジタル人材の確保が喫緊の課題であり、各金融機関がデジタル人材の育成に日々取り組んでいる。そんな中、（一社）金融データ活用推進協会では、金融業界のAI・データ人材の発掘、育成を目的に"日本初"となる金融業界横断でのデータコンペティションを開催した。運営には、MUFG、みずほ、三井住友信託、SBIHDにスタートアップも加わり、デジタル庁が後援。全国の金融機関だけでなく将来の金融業界を担う大学生や高校生含め1,600名以上が参加した。本コンペの目的や結果を振り返りつつ、金融業界のデジタル人材形成の在り方について提言する。
2004年金融庁入庁。マクロプルーデンス総括参事官室、モニタリング企画室、データ分析統括室を経て、2021年７月よりチーフ・データ・オフィサーに就任。同職では、金融モニタリングにおけるデータ活用の高度化の推進及びデータ戦略の策定・実行を担当。2017～2020年、IMF（国際通貨基金）エコノミスト。ペンシルバニア大学経済学博士。
“日本初” 金融横断データコンペが創出する金融AI人材
金融業界では、DX・デジタル人材の確保が喫緊の課題であり、各金融機関がデジタル人材の育成に日々取り組んでいる。そんな中、（一社）金融データ活用推進協会では、金融業界のAI・データ人材の発掘、育成を目的に"日本初"となる金融業界横断でのデータコンペティションを開催した。運営には、MUFG、みずほ、三井住友信託、SBIHDにスタートアップも加わり、デジタル庁が後援。全国の金融機関だけでなく将来の金融業界を担う大学生や高校生含め1,600名以上が参加した。本コンペの目的や結果を振り返りつつ、金融業界のデジタル人材形成の在り方について提言する。
オプトホールディングCAO（Chief Analytics Officer）を経て現職。 日本最大のAIエンジニア・データサイエンティスト会員基盤「SIGNATE」を運営。 幅広い産業領域のAI開発、データ分析、研究開発、人材育成を支援。 政府のデータサイエンティスト育成・データ活用政策関連の委員・事業に多数参画。 筑波大学人工知能科学センター客員教授、国立がん研究センター研究所客員研究員を兼務。
“日本初” 金融横断データコンペが創出する金融AI人材
金融業界では、DX・デジタル人材の確保が喫緊の課題であり、各金融機関がデジタル人材の育成に日々取り組んでいる。そんな中、（一社）金融データ活用推進協会では、金融業界のAI・データ人材の発掘、育成を目的に"日本初"となる金融業界横断でのデータコンペティションを開催した。運営には、MUFG、みずほ、三井住友信託、SBIHDにスタートアップも加わり、デジタル庁が後援。全国の金融機関だけでなく将来の金融業界を担う大学生や高校生含め1,600名以上が参加した。本コンペの目的や結果を振り返りつつ、金融業界のデジタル人材形成の在り方について提言する。
慶應義塾大学 経済学部 2年 2022年「Blockchain Hackathon for Students」優勝 全体110名以上在籍、Data Science League 全体代表 団体のVisionでもある「Connecting Possibilities to the Future with the Power of Data -個人の可能性と未来をデータの力で繋ぐ- 」を達成すべく学生と社会人の架け橋となって精力的に活動している。
“日本初” 金融横断データコンペが創出する金融AI人材
金融業界では、DX・デジタル人材の確保が喫緊の課題であり、各金融機関がデジタル人材の育成に日々取り組んでいる。そんな中、（一社）金融データ活用推進協会では、金融業界のAI・データ人材の発掘、育成を目的に"日本初"となる金融業界横断でのデータコンペティションを開催した。運営には、MUFG、みずほ、三井住友信託、SBIHDにスタートアップも加わり、デジタル庁が後援。全国の金融機関だけでなく将来の金融業界を担う大学生や高校生含め1,600名以上が参加した。本コンペの目的や結果を振り返りつつ、金融業界のデジタル人材形成の在り方について提言する。
金融機関とスタートアップ50社超が会員である一般社団法人金融データ活用推進協会の代表理事。 同協会では、金融業界のデータ活用スタンダード策定、デジタル人材育成に取り組む。 2022年からデジタル庁に民間専門人材として勤務。スタートアップの社外取締役も務める。 これまで、地方銀行・全国銀行協会・三菱UFJ信託銀行等と異なる立場から、一貫して金融デジタル関連の職務に従事。
デジタルデバイドを放置しない金融の民主化とは？
ほとんどの人が複数の銀行口座を持っている日本では、「金融包摂」はすでに実現していると言われてきた。しかし、金融サービスがデジタル化されたものになった瞬間、普及率はガクンと下がる。スマホやインターネット環境などのデジタルインフラが不十分で、デジタルデバイド（情報技術格差）が生じてしまっている地域が数多く残っているためだ。こうした格差を是正し、真に民主化された金融サービスを実現するために必要なことは何か、議論する。
2001年東京生まれ。小学生の頃に独学でプログラミングを始める。11歳で「中高生国際Rubyプログラミングコンテスト」に出場し15歳以下の部で最優秀賞を受賞。15才でウォルト（現WED）を創業し、2018年にはお金がもらえるお買い物アプリ「ONE」をリリース。同年Forbes 30 Under 30 Asia 2018に二部門選出される。現在は「ONE」以外にも、売上管理ツール「Zero」なども開発。
デジタルデバイドを放置しない金融の民主化とは？
ほとんどの人が複数の銀行口座を持っている日本では、「金融包摂」はすでに実現していると言われてきた。しかし、金融サービスがデジタル化されたものになった瞬間、普及率はガクンと下がる。スマホやインターネット環境などのデジタルインフラが不十分で、デジタルデバイド（情報技術格差）が生じてしまっている地域が数多く残っているためだ。こうした格差を是正し、真に民主化された金融サービスを実現するために必要なことは何か、議論する。
新卒でSBIグループに入社し、ベンチャーファンドの運営に従事。FinTechファンドをはじめとした約2,000億円のファンド組成を実現。 2018年よりSBIグループによる地域金融機関向け各種プロジェクトに従事し、2021年10月より現職。SBIグループのネット金融ノウハウを生かし、地域金融機関向けに非対面チャネル強化を中心とした各種ソリューションを提供。
デジタルデバイドを放置しない金融の民主化とは？
ほとんどの人が複数の銀行口座を持っている日本では、「金融包摂」はすでに実現していると言われてきた。しかし、金融サービスがデジタル化されたものになった瞬間、普及率はガクンと下がる。スマホやインターネット環境などのデジタルインフラが不十分で、デジタルデバイド（情報技術格差）が生じてしまっている地域が数多く残っているためだ。こうした格差を是正し、真に民主化された金融サービスを実現するために必要なことは何か、議論する。
早稲田大学法学部卒業。 1994年4月第二地方銀行協会入社、 業務管理部、総務部、企画部、人事研修部などを経て、 2016年7月企画部副部長、2019年7月イノベーション推進室副部長 2021年7月SARBLAB室長。
デジタルデバイドを放置しない金融の民主化とは？
ほとんどの人が複数の銀行口座を持っている日本では、「金融包摂」はすでに実現していると言われてきた。しかし、金融サービスがデジタル化されたものになった瞬間、普及率はガクンと下がる。スマホやインターネット環境などのデジタルインフラが不十分で、デジタルデバイド（情報技術格差）が生じてしまっている地域が数多く残っているためだ。こうした格差を是正し、真に民主化された金融サービスを実現するために必要なことは何か、議論する。
21世紀の幕開けとともに記者となり、証券、経済、政治部に在籍。兜町、霞ケ関、永田町と多角的視点で金融・マーケットを取材。2020年よりフィンテックエディター。共著に「仮想通貨バブル」、「NFTの教科書」。
ESG x 金融 xテクノロジーが生み出す新ビジネスの威力
世界的な脱炭素化の潮流の中で、日本でもCO2削減や再生可能エネルギー利活用の必要性が叫ばれている。ただ、脱炭素化を義務ではなく積極的なビジネスチャンスとしてとらえると、新しい可能性が広がる。特にそこに金融やテクノロジーのサポートを加わえることが、脱炭素化と成長を共に実現させるためには重要だ。
1995年大蔵省（現財務省）入省。主計局、主税局、大臣官房等を歴任。1997～99年、英国留学。2003～06年、英国財務省出向。2015～18年、パリ・OECDに出向し、グリーン・ファイナンスを担当。帰国後、Green Finance Network Japanを発足・運営。2022年１月から現職。国際金融センター、サステナブルファイナンスを含め、金融庁の諸政策の企画・調整を担当。東京大学法学部卒、ケンブリッジ大学法律学修士、ロンドン大学（インペリアル・カレッジ・ロンドン）経営学修士。
ESG x 金融 xテクノロジーが生み出す新ビジネスの威力
世界的な脱炭素化の潮流の中で、日本でもCO2削減や再生可能エネルギー利活用の必要性が叫ばれている。ただ、脱炭素化を義務ではなく積極的なビジネスチャンスとしてとらえると、新しい可能性が広がる。特にそこに金融やテクノロジーのサポートを加わえることが、脱炭素化と成長を共に実現させるためには重要だ。
1992年、さくら銀行（現・三井住友銀行）入行。三井住友フィナンシャルグループ企画部IR室長や欧州営業部部長を経て、2020年よりサステナブルビジネス推進室長に就任、2022年より現職。京都大学経済学部卒。米インディアナ大学経営学修士課程修了。
クレジットエンジン：融資・債権回収領域のデジタル化とCE Online Lending Platformについて
『"かす"をかえる。"かりる"をかえる。』をミッションに、融資・債権管理回収業務のDX化を推進するスタートアップです。日本で初めて法人領域のオンライン融資「LENDY」を開始したパイオニアとして、日本を代表する金融機関様とのオープンイノベーションに取り組んでいます。また近時は融資領域参入をご検討の事業会社さまへのEmbedded Finance案件も増えてきました。昨今のトレンドに加え、当社が提供するDXソリューションについてご紹介いたします。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
リードインクス：ソフトバンクのグループ企業が目指す「新たな保険体験の実現とデジタルの必要性」
ソフトバンクのグループ企業の中で、InsurTech事業を担う弊社リードインクスは保険サービスの価値を向上させ、保険を今よりもさらに使いやすく安心できるサービスにしていくために、事業を行っております。今までにないUXをお客様にご提供するためには、デジタルの力は不可欠です。リードインクスのご提供するデジタルの価値や、その価値によって実現する保険の新たなUXを事例を元にご紹介いたします。
2013年にソフトバンクに入社後、法人営業や新規事業開発のミッションに従事。 特に保険分野のプロジェクトを複数完遂（海外InsurTech企業とのアライアンス実現/YahooおよびPayPay領域でのデジタル保険複数ローンチ/InsurTech事業会社リードインクス設立）。 現在はソフトバンクFintech事業部の事業開発課長及びリードインクス社のCOO/CISOを務める。
共創によるニッポンのDX推進
テクノロジーの進歩や働き方の変化によってデジタル社会が急速に進展し、中小企業を始めとした全国の法人事業者のDXが経営課題となる中で、企業や業種といった様々な境界が曖昧になり、企業間協業やデジタルサービスの相互提供による共創が不可欠になりつつあります。このセッションでは、DX推進に尽力されている損保ジャパンの浦川氏と三井住友フィナンシャルグループの磯和氏に、共創によるDX推進をテーマにお話頂きます。
1961年生まれ。立教大学社会学部卒業後、日本IBMを経て2013年に株式会社損害保険ジャパン及び 日本興亜損害保険株式会社執行役員CTO、2014年、損保ジャパン日本興亜システムズ株式会社代表取締役社長、2016年、損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役常務執行役員CIO、2020年、損害保険ジャパン株式会社取締役専務執行役員(現職)、2021年、SOMPOシステムズ株式会社取締役会長(現職)。立教大学大学院人工知能科学研究科 客員教授(現職)。 COBOLベースの現行基幹システムの日本初のJavaEE7をベースとしたオープンシステムに刷新するなど、斬新なデザインを提唱し実現に導く。社内外での講演や、内閣府、経産省、経団連等のDX推進、AI活用に関する委員会
共創によるニッポンのDX推進
テクノロジーの進歩や働き方の変化によってデジタル社会が急速に進展し、中小企業を始めとした全国の法人事業者のDXが経営課題となる中で、企業や業種といった様々な境界が曖昧になり、企業間協業やデジタルサービスの相互提供による共創が不可欠になりつつあります。このセッションでは、DX推進に尽力されている損保ジャパンの浦川氏と三井住友フィナンシャルグループの磯和氏に、共創によるDX推進をテーマにお話頂きます。
1990年に東京大学法学部卒業後、株式会社住友銀行に入行。 2015年 三井住友銀行 リテールマーケティング部長 2018年 同 決済企画部長 2019年 同 執行役員 決済企画部長 2020年 同 執行役員 トランザクション・ビジネス本部長 兼 決済企画部長 2022年 同 常務執行役員 デジタルソリューション本部長 兼 三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 デジタルソリューション本部長（現任）
保険リンク証券拡大による社会への価値提供
これまで保険リンク証券は大規模自然災害への対応を中心としてきた。Vesttoo社は独自の手法を梃子に自然災害以外の保険リンク証券の拡大に取り組んでいる。本セッションでは、その意義、社会効果と保険リンク証券によって描かれる未来について論じる。
銀行、損害保険、生命保険、投資銀行、再保険と多種な金融業界で３０年以上の経験を持つ。複数のグローバルな金融機関において、保険・金融商品開発、リスク管理、経営企画、数理、ALM等の役職員を経て、SBI生命保険の初代代表取締役社長に就任、その後RGA再保険会社日本支店副会長、チーフストラテジーオフィサーを経て、Vesttooに入社。金融と保険の融合をテーマに活動している。日本アクチュアリー会正会員。
Web3・NFTのユースケースで知る世界と地域の最新トレンド
Web3・ブロックチェーンの技術を社会実装する試みはすでに、多くの現場で始まっている。本セッションでは、世界や日本各地でのNFT（非代替性トークン）などのユースケース（活用事例）を当事者や専門家が紹介、解説する。Web3は社会や産業のシステムをどのように変革するのか。DAO（分散型自立組織）の登場で、個人の働き方、貢献と評価・報酬のあり方は、どのように変化するのか。我々が今後、目指すべき方向性と課題について議論する。
GMOグループ、Yahoo!JAPAN、ドリコムなどでプロデューサーやプラットフォーム事業責任者などに従事。 2018年よりブロックチェーン関連事業を展開。 2021年4月、NFTマーケットプレイス「nanakusa」をリリース、同年9月にSBIグループにジョインし、SBINFT株式会社代表取締役に就任。 2022年3月、NFTマーケットプレイス「SBINFT Market」としてリブランディングリリース。
Web3・NFTのユースケースで知る世界と地域の最新トレンド
Web3・ブロックチェーンの技術を社会実装する試みはすでに、多くの現場で始まっている。本セッションでは、世界や日本各地でのNFT（非代替性トークン）などのユースケース（活用事例）を当事者や専門家が紹介、解説する。Web3は社会や産業のシステムをどのように変革するのか。DAO（分散型自立組織）の登場で、個人の働き方、貢献と評価・報酬のあり方は、どのように変化するのか。我々が今後、目指すべき方向性と課題について議論する。
外資系コンサルティング会社を経て、2002年 DeNA新規事業の立ち上げを経験する。2005年 ノッキングオンを共同創業。 ゼンリンデータコム社へバイアウト後、2010年ソーシャルゲーム最大手Zynga所属。2012年 シンガポールを拠点としたUnicon にてブロックチェーン技術を研究。 2019年株式会社フィナンシェを共同創業。
Web3・NFTのユースケースで知る世界と地域の最新トレンド
Web3・ブロックチェーンの技術を社会実装する試みはすでに、多くの現場で始まっている。本セッションでは、世界や日本各地でのNFT（非代替性トークン）などのユースケース（活用事例）を当事者や専門家が紹介、解説する。Web3は社会や産業のシステムをどのように変革するのか。DAO（分散型自立組織）の登場で、個人の働き方、貢献と評価・報酬のあり方は、どのように変化するのか。我々が今後、目指すべき方向性と課題について議論する。
高校卒業後アメリカ、カナダへ4年間の留学を経験。2017年年7月より仮想通貨・ブロックチェーン専門メディアCoinPostを立ち上げ編集長となる。また、2018年よりCoinPostのCEOに就任後、ブロックチェーンx福祉、映画、カンファレンス、グローバルメディアなどの複数の事業拡大を行う。
Web3・NFTのユースケースで知る世界と地域の最新トレンド
Web3・ブロックチェーンの技術を社会実装する試みはすでに、多くの現場で始まっている。本セッションでは、世界や日本各地でのNFT（非代替性トークン）などのユースケース（活用事例）を当事者や専門家が紹介、解説する。Web3は社会や産業のシステムをどのように変革するのか。DAO（分散型自立組織）の登場で、個人の働き方、貢献と評価・報酬のあり方は、どのように変化するのか。我々が今後、目指すべき方向性と課題について議論する。
Honeycon、Web3Girlsの創設者。 BluechipParty共同創業者。IVS Crypto公式アンバサダー、BCCC（ブロックチェーン推進協議会）エバンジェリスト。 BAYC JAPANやAZUKI JAPANなどブルーチップNFTコミュニティのファウンダー。 NFTNYCをはじめとする国内外のカンファレンスイベントへ登壇している。
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Web3・ブロックチェーンの技術を社会実装する試みはすでに、多くの現場で始まっている。本セッションでは、世界や日本各地でのNFT（非代替性トークン）などのユースケース（活用事例）を当事者や専門家が紹介、解説する。Web3は社会や産業のシステムをどのように変革するのか。DAO（分散型自立組織）の登場で、個人の働き方、貢献と評価・報酬のあり方は、どのように変化するのか。我々が今後、目指すべき方向性と課題について議論する。
2011年よりビットコイン・ブロックチェーンの普及に邁進。暗号通貨寄付サイトKIZUNA、ブロックチェーン業界特化型人材紹介会社withBを共同創業。Non Fungible Tokyo、Japan Blockchain Week発起人。一般社団法人ブロックチェーン協会や国内外Web3企業の顧問を多数務める。現在はスイスを拠点にイーサリアムのレイヤー2であるINTMAXを推進。著書にWeb3新世紀(日経BP)がある。
Web3・NFTのユースケースで知る世界と地域の最新トレンド
Web3・ブロックチェーンの技術を社会実装する試みはすでに、多くの現場で始まっている。本セッションでは、世界や日本各地でのNFT（非代替性トークン）などのユースケース（活用事例）を当事者や専門家が紹介、解説する。Web3は社会や産業のシステムをどのように変革するのか。DAO（分散型自立組織）の登場で、個人の働き方、貢献と評価・報酬のあり方は、どのように変化するのか。我々が今後、目指すべき方向性と課題について議論する。
日本最大級クリプトカンファレンスIVS Cryptoの運営責任者。 2023年6月28日〜30日、京都で10,000名規模で開催予定。 上海、ビクトリア、ロンドン、ニューヨークと東京の8大学で在学経験を持つトリリンガル。
Web3・NFTのユースケースで知る世界と地域の最新トレンド
Web3・ブロックチェーンの技術を社会実装する試みはすでに、多くの現場で始まっている。本セッションでは、世界や日本各地でのNFT（非代替性トークン）などのユースケース（活用事例）を当事者や専門家が紹介、解説する。Web3は社会や産業のシステムをどのように変革するのか。DAO（分散型自立組織）の登場で、個人の働き方、貢献と評価・報酬のあり方は、どのように変化するのか。我々が今後、目指すべき方向性と課題について議論する。
スタートアップやイノベーション、ＶＣ・ＰＥを長く取材。ＣＳＲやＳＤＧｓなどにも詳しい。東京工業大や同志社大などで関連領域を講義。スタートアップ関連のピッチコンテストの審査員やセミナーの講師・司会、企業研修の講師も務める。取材・イベント拠点「日経渋谷センター」、スタートアップ関連イベント「日経イノベーション・ミートアップ」の立ち上げメンバー。著作は「ベンチャー企業の法務・財務戦略」（共著、商事法務）など。
