知的労働が変わる未来ビジネス虎の巻 ～ようこそ生成AI！先進企業の本当の話～
多くの生成AI導入プロジェクトを主導しているコンサルタントが登壇し、最前線の事例から得られた洞察を共有します。具体的には生成AIがもたらす「AI everywhereの未来」と「知的労働の劇的進化」について解説し、企業に迫られているDigital-Orientedへの挑戦方法をお届けしていきます。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
AIの世界的専門家と 経営学研究の第一人者が語る「AIの未来」とは
今後、着実に社会に浸透していくことが予想される「生成AI」。AIはどのように展開され、どのような未来を描いていくのか。企業はどのような課題と向き合えばよいのか。本セッションでは、DeepMind共同創業者、Inflection AI共同創業者兼CEOのムスタファ・シュリーマン氏と早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール教授の入山 章栄氏の対談を通し、AIがもたらすインパクトとビジネス活用の可能性、そしてAIの未来について考えてまいります。
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AIの世界的専門家と 経営学研究の第一人者が語る「AIの未来」とは
今後、着実に社会に浸透していくことが予想される「生成AI」。AIはどのように展開され、どのような未来を描いていくのか。企業はどのような課題と向き合えばよいのか。本セッションでは、DeepMind共同創業者、Inflection AI共同創業者兼CEOのムスタファ・シュリーマン氏と早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール教授の入山 章栄氏の対談を通し、AIがもたらすインパクトとビジネス活用の可能性、そしてAIの未来について考えてまいります。
慶應義塾大学卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。三菱総合研究所でコンサルティング業務に従事後、2008年 米ピッツバーグ大学経営大学院より Ph.D.（博士号）取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクール助教授。2013 年より早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール准教授。2019 年より教授。専門は経営学。国際的な主要経営学術誌に論文を多数発表。メディアでも活発な情報発信を行っている。
Beyond DX：生成AIによって実現されるデータ駆動型変革
今、生成AIが注目を集め、ホワイトカラーの業務全般を強力に支援する存在になりつつあります。本講演では、アクセンチュアにおける生成AIの最新活用事例をデモ形式で紹介すると共に、今後のビジネスにおける影響や、生成AIを活用してビジネストランスフォーメーションを実現するにあたって大切な要素について解説します。
アクセンチュアにてAI Hubプラットフォームや需要予測・在庫補充最適化サービスなどの開発を手掛けると共に、アナリティクスやAI技術を活用した業務改革を数多く実現。『データドリブン経営改革』（日本経済新聞出版）、『責任あるAI』（共著、東洋経済新報社）、『生成AI時代の「超」仕事術大全』（東洋経済新報社）など著書多数。厚生労働省 保健医療分野AI開発加速コンソーシアム 構成員など歴任。
守りながら攻める！ノーコードツールでのDX実現における ガバナンスと人材育成の考え方
ビジネス環境の急激な変化に柔軟に対応するためのシステム基盤の整備が求められるなか、ツールをどのように管理していくか、DX人材をどう育成していくか悩む声を聞くこともあります。本セッションでは、ノーコードツールを活用した運用ルールの作り方や、DX人材育成におけるノーコードツールの活用方法について、kintoneを利用した事例をもとにご紹介します。
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マネーフォワードの経理DX化の舞台裏を大公開 〜失敗・成功事例から学ぶ、業務効率化で押さえるべきポイント〜
経理業務のDX化は企業の競争力を向上させる重要な鍵となっています。本セッションでは、マネーフォワードで経理本部本部長を務める松岡が登壇し、業務効率化で押さえるべきポイントを徹底解説します。前半では、他社事例を踏まえDXの失敗につながるポイントをご紹介。後半では、マネーフォワードがどのように経理プロセスをDX化し、業務効率化を実現したのかお話しいたします。
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SMBCグループがデジタルで創り出す新規事業
SMBCグループはメガバンクの中でも率先してITやデジタルの技術を経営に取り入れてきました。金融サービスに閉じることなく、お客さまのニーズに応えるデジタルサービスを生み出し続け、いまや非金融領域におけるデジタル子会社は10社を超え、一金融機関からグローバルソリューションプロバイダーへと変化しつつあります。なぜ、新規事業を次々と生み出せるのかについてお話しします。
1990年入行。法人業務・法務・経営企画・人事などに従事した後リテールマーケティング部・IT戦略室（当時）を部長として立ち上げ。その後、トランザクションバンキング本部長として法人決済の商品・営業企画を指揮。2023年よりグループCDIOとしてSMBCグループのデジタル戦略を牽引。
デジタルマーケティングを実現するDX人財の育成方法
これからの企業では、その価値向上と永続的発展のために、自らをＤＸさせ続ける力が不可欠です。本講演では、DX人財の育成方法について、お客様事例を交え紹介します。
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ポスト生成AI 時代におけるイノベーション促進と 生産性向上にむけた「データとAIの民主化」の実現
生成AIの登場によって、企業は何が可能となり、具体的にどのように活用すべきなのか ― 今、リーダーはこの問いに答えなくてはなりません。予測AIによる需要予測や高度なパーソナライゼーション、そしてこれらのユースケースに、生成AIを組み合わせることによって、イノベーションの加速と生産性の向上が見込めます。しかし、それを実現するためには、「データとAIの民主化」を人材育成の観点も含め強力に進める必要があります。
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味の素が実現するスマートファクトリー
味の素グループでのスマートファクトリー構築について、IoT技術とデータ活用による生産現場の働き方改革、効率的・短サイクルでの改善促進の取り組み事例をご紹介いたします。
IT企業でSEを経験したのち、2000年入社。情報システム部門、生産管理部門を経て、味の素（株）事業部門にてSCMマネージャーを担う。このとき国内生産再構築プロジェクトにてスマートファクトリー、DX推進を担当。その後工場でのDX推進を担当し、DX戦略推進部新設に伴い、2022年より現職。
データドリブンを実現する最短ルート 〜実例から紐解くDX成功の鍵〜
社内のDXに取り掛かったものの、導入したツールを現場社員が使いこなせない、データ分析以前のデータを整える段階で時間がかかる、といった障壁に直面している方も多いのではないでしょうか。本セッションでは、現場の「こんな課題を解決したい」というニーズから逆算し、必要なデータをアジャイルに可視化、分析し売上向上を目指す方法を、実際にDomoを導入したことで業務改善を実現したお客様の事例を元にご紹介します。
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本当に使える生成AIへ 社内外の情報を資産に変えるナレッジプラットフォームとは
ChatGPTの登場により、各社で生成AIの導入が進んでいますが、ビジネスに使える正確性・専門性への対応や業務への適用にはまだまだ課題があります。今後さらに、AIが社内外の情報をもとに正確なアウトプット出力を行うためには何が必要なのか。本講演では、ビジネス領域に特化した自然言語処理の先駆者である弊社から、生成AI×社内外のテキストデータ活用で実現できる世界観と課題の乗り越え方についてお伝えします。
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三菱マテリアルCIOが挑む“人中心”のIT戦略／DX戦略 ～21世紀の人類のキーワード “Awareness & Compassion”～
三菱マテリアルでは、全社を挙げて4つの経営改革に取り組んでおり、その中核をDX戦略「MMDX（三菱マテリアル・デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション）」が担っています。グループガバナンスとシナジーの実現を目指すIT戦略とともに、これらの戦略を遂行する中で、キーとなる考え方、様々な気づきについて紹介を致します。
1989年三菱化成株式会社（現三菱ケミカル株式会社）に生産技術エンジニアとして入社し、1996年米国シリコンバレーに3年間駐在。帰国後、2000年より情報システム部門に異動し、eビジネスを推進。2012年に情報システム部長、2018年にDX推進リーダーも兼任。2021年転職にて、三菱マテリアル株式会社CIOに就任（現職）。趣味はリベラルアーツ（人類の叡智）、マインドフルネス（禅＋脳科学）、ゴルフ。
生成AIビジネス活用での成功の秘訣 〜生成AIの信頼性ギャップを埋める
生成AIのブームから約1年が経過し、様々な技術進歩と共に、数多くのサービスが展開され、多くのPoCが実施されています。しかし、多くの企業は生成AIを実験的に試す段階で立ち止まっており、ここからどう進むべきか迷っています。このプレゼンテーションでは、DataRobot社の国内外の生成AIプロジェクトの経験をもとに、成功確度の高いユースケースや生成AIプロジェクトの進行方法、必要な技術要素など、今後も続く生成AI界隈の激しい変化に対応するべきソリューションをご紹介いたします。
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情報資源の活用と組織変革
DXが主要な経営課題となった近年、多くの企業がデジタル化、そしてDXに取り組んでいますが、その進捗状況と成果には差が出ているようです。DXの成否は、情報蓄積と活用に関するこれまでの企業経営のあり方や、企業組織が抱える課題をあぶり出すリトマス試験紙のようにも見えます。この講演では、情報を企業の重要な経営資源としていかに活用するかなど、デジタル時代に求められる企業経営について説明します。
一橋大学商学部卒業。化学メーカー勤務を経て、2001年一橋大学大学院商学研究科博士後期課程単位修得退学。一橋大学博士（商学）。東京理科大学経営学部専任講師、イノベーション研究科技術経営専攻准教授を経て、2017年一橋大学商学研究科准教授、2022年より現職。専門は経営戦略論、技術経営論。著書に『自走するビジネスモデル』『情報資源の経営戦略-SNS時代の競争優位』（いずれも日本経済新聞出版社）等がある。
経営企画が「考える時間」を増やし、 経営会議の品質を上げるための新しい選択肢
経営企画において情報・データの収集、それらの集計・分析といった業務は当たり前なものではあるが、現在までもデジタル化が進んでいないのが現状です。そんな状況に課題を感じ、解決したいという方も多いのではないでしょうか。それらの課題にどのように向き合うべきなのか、解決していくためにはどのような考え方で、何から手を付けていけばよいのか。本セッションでは、その手法について、お伝えいたします。
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〜 生成AIネイティブな時代に備える 〜 企業におけるAI導入のリアルな課題と解決策
近年、生成AI技術が急進化し注目されています。私たちは生成AIを活用した次世代育成にいち早く取り組み、生成AIの登場による人や人の役割の変化を目の当たりにしてきました。さらに、生成AIの導入を推進・検討中の20社様を超える企業様から、生成AI活用に向けての課題も多く伺って参りました。これらの実例から、これからの生成AIネイティブな時代に備え、企業がどのような組織づくりや人材育成を推進するべきか、解説いたします。
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オムロンの新規事業創造の仕組み： DX人財育成と組織構築による価値創出
オムロンには新規事業創造を通じた社会的課題の解決をミッションとした専門組織、イノベーション推進本部（IXI）があります。IXIでは強固な組織能力（＝プロセス＋人財）に基づいて既存事業の枠を超えた事業創造の仕組みづくりを行い、社内スタートアップのローンチや新事業の創出につなげてきました。この講演では新規事業の創出に資するDX人財育成と組織構築に焦点を当て、IXIの価値創造の要諦を紹介します。
ソニー株式会社でエンジニアとしてキャリアをスタート。MBA留学を経て、株式会社ドリームインキュベータ入社。事業／技術戦略立案・実行支援などに携わり、オムロンとのプロジェクトでは、イノベーション推進本部（IXI）の立上げや現長期ビジョン「SF2030」の策定を支援。2020年オムロン株式会社に入社し、2021年執行役員イノベーション推進本部長に就任。オムロンの次の成長の柱となる新規事業の創造と、オムロングループ全体の事業トランスフォーメーションに注力している。
DXに立ち向かう組織の必須条件！「デジタルの民主化」で土台づくり
個人や組織の働き方が大きく変わる現代において、DXは企業にとって不可避の取り組みです。そしてDXの実現には、サービスのデジタル化やビジネスモデルの変革だけではなく、業務プロセス全体のデジタル化が必要不可欠です。本セッションでは、DX推進のミッションをお持ちの方向けに、市場シェアNo.1*を誇る「SmartDB」で実現する業務デジタル化についてユーザー活用事例を交えてご紹介します。* テクノ・システム・リサーチ調べ
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Corporate Explorers： Culture as a Silent Killer of Exploration
変化に直面した際に、生き残ることができる組織と苦境に陥る組織の違いはあるのだろうか。本講演では、組織がどう変革していくかを考える上で重要な「企業文化」について、そしてリーダーの役割について、『両利きの経営』の著者であるチャールズ・オライリー氏に事例をご紹介いただきながらご講演いただきます。
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他社事例から学ぶeラーニングを活かした 次のステップのDX人材育成戦略
DX人材育成の第一歩としてeラーニングを導入する企業が増加しました。ただそんな企業の得ある悩みは、「eラーニングを導入したが、成果がでない。」「eラーニング後に研修も実施したが、やることが目的になり、現場で活かされているかわからない」ということです。DXに特化したeラーニング、そして実践研修。このどちらのサービスも提供しているアイデミーだからわかるDXの人材育成戦略を他社事例を交えてお話しします
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請求書業務のデジタル化から始める経理DX バックオフィスを経営改革の基軸に
インボイス制度対応を終えた企業の多くは、業務効率化やDXの実現を目指し、恒久的に業務を改善していくべきといえるでしょう。特に重要な経理DXを進めるためには、アナログな特性が強く、デジタル化するメリットが大きい「請求書業務」に着手すべきです。インボイス管理サービス「Bill One」を活用し、どのように経理DXを実現していくのか、その全容をご紹介します。
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デジタルアダプションプラットフォームが実現するDXのゲームチェンジ - 全ユーザーをデジタルネイティブへ -
デジタル投資に対する成果は期待通りに出ていますでしょうか？成果が出ていない場合、その根本原因は何だとお考えでしょうか？個人のデジタルスキルに依存せず、デジタルツールの最適な活用を実現し、成果創出に繋げる。デジタルアダプションプラットフォーム(DAP)を活用すればそれが可能です。DAP市場を全世界でリードするWalkMeがDXに足りなかった最後のピースを埋め、成果創出に直結するDXのゲームチェンジについて解説します。
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競争から共創のサプライチェーン構築による 小売流通システムの変革
わが国の流通業界を取り巻く環境には物流危機、食品ロスや非常時における流通システムの脆弱性など様々な問題が山積しています。こうした社会的課題の背景には流通サプライチェーンが長年抱え続けている深刻な課題があり、複数の企業組織をまたぐ利益相反や古くからの業界慣習にどう向き合うかという問題が解決を困難にしています。本講演ではこうした課題解決にむけた業界協働の取り組み状況と今後の展望について紹介します。
大学卒業後、物流企業での勤務を経て筑波大学情報システム工学研究科社会システム工学専攻および社会システムマネジメント専攻においてサプライチェーンにおける生産計画と統制のシステムに関する研究で博士号を取得。その後、同研究科研究員、高千穂大学助教、准教授を経て2017年より学習院大学経済学部教授。専門はオペレーションズマネジメント、経営情報システムなど。
デジタル活用で実現する多店舗オペレーション改革 〜店舗の可視化から始める店頭実現率100％の目指し方〜
MD（マーチャンダイジング）のプロセスでは、ソーシング、ロジスティックス、プライシング、プロモーションなど本部段階でのMD計画に目がいきがちですが、それらの計画が店舗で実行されなければ、正に絵に描いた餅に終わってしまいます。本講演では、顧客との接点である店舗での“実行力”をテーマにお話しします。
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デジタル戦略とファミリーマート流リテールメディア3.0
ファミリーマートのデジタル戦略である新コンセプト「カスタマーリンクプラットフォーム」の構想、および、ファミリーマートのリテールメディアの取組経緯と進化や最新の取組事例、今後の方向性についてご紹介致します。
1998年伊藤忠商事入社、情報・金融カンパニーにてIT・サービス関連の新規事業開発や事業投資等に従事、2019年同社第８カンパニーPM（リテール関連の新規事業開発）を経て、2022年より現職。
生成AI活用によるパーソナライズされたOMO体験とは
生成AIが様々な業界において着目されています。小売業界においても顧客体験を変革すると注目を浴びており、実際にEコマース、デジタルマーケティング、カスタマーサービスなどの領域において、生成AIを含むAIの活用が進んでます。Salesforceにおいても、商品の詳細説明の作成、多言語への翻訳、セグメント作成、メール作成、クリエイティブ作成、問い合わせへの返答文の作成、問い合わせ内容に基づくケース作成などの生成AIの活用をご支援しています。本セミナーでは、リアルxデジタルを超えたOMOの顧客体験における、生成AIの具体的な活用イメージをご紹介いたします。
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ECのアプリ経由売上50%以上、顧客とつながるアプリ活用
顧客との関係構築にECアプリの活用は必須です。既存顧客はもちろん、新規顧客と継続的な接点をアプリならつくることができます。実店舗での購買体験の向上、ECのアプリ経由売上が50以上、MAU（月間アクティブユーザー数）40%以上の事例も多くあります。本セッションでは、国内で800以上のアプリ開発実績をもつアプリプラットフォーム「Yappli」から、特に成果を出している事例をご紹介します。
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西友がめざすデジタルマーケティング業化による価値の創造
小売業の本質は、お客様への価値創造によって利益を創出し、更なる価値創造へ投資を継続することで、よりよい社会を実現していくことだと考えています。ネット化社会が進行する今、小売業は、メーカーが開発した商品を売る販売業から、データを活用してお客様ニーズに対応する「デジタルマーケティング業」へビジネスモデルを変革し、価値を創造することが重要です。西友が進めているデジタルマーケティング業化による価値の創造についてお話させていただきます。
1979年3月に早稲田大学法学部を卒業後、イトーヨーカ堂に入社。その後、プライスウォーターハウスコンサルティング、財団法人流通経済研究所を経て、90年9月リテイルサイエンスを設立。ドラッグイレブン社長、成城石井社長、セブン＆アイ・ホールディングス常務執行役員を経て、リテイルサイエンス社長に復帰。2021年3月西友社長兼CEOに就任。
DX時代の営業マネジメント
今日は社会のさまざまな場面において、DX化の流れが加速しています。本講演では、こうしたDX時代の営業マネジメントについて考えてみたいと思います。最初にDXの現状を概観します。次に複数の視点から、DXが営業活動におよぼす変化の方向性を考えます。その際に、AIの動向、特に生成AIやディープラーニングの動向からは目が離せません。最後に、営業活動の将来や営業組織のあり方について展望します。
一橋大学商学部、ノースウェスタン大学ビジネススクール卒（MBA）。サントリー株式会社、日本ゼネラル・エレクトリック（GE）企業開発部長、日本ディジタルイクイップメント事業開発部長を経て1997年より学界に転籍。おもな研究領域は 営業管理、デジタル・マーケティング、営業活動におけるAI活用、機械学習・自然言語処理等。著書に、『はじめての営業学』（弘文堂）、『プレステップ経営学』（弘文堂）、『複雑系マーケティング入門』（共立出版）がある。
営業改革を加速させるこれからの時代に求められる 営業組織の作り方「セールスイネーブルメント」
環境変化が激しく不確実性の高い時代において、多くの企業が中長期的なビジネスの成長を見据え営業改革に舵を切っています。しかしながら、新たな市場の開拓や営業DX等に取り組むも思うような投資対効果を見出せずにいる企業が多いのが実情です。本セミナーでは、営業改革実現の鍵となる“人の行動変容”を促すセールスイネーブルメントについて、最新事例を交えながら新時代を生き抜く強い営業組織の作り方について解説します。
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組織が成長しつづけるための深耕営業の見込精緻化サイクルとは
新規開拓営業においては、SFAやCRM、WEB会議ツールの導入によりデジタル化が推進されてきたが、既存深耕営業に目を向けてみると、そこにはデジタル化が行き届いていない現状があります。営業・経営企画視点でデータドリブンに既存顧客の状態を分析し、優先順位をつけ、戦略に落とし込み、投資に対してのリターンを計測する営業ROIを可視化するのはどうすればいいのか。今生じている問題とその解決策について、お伝えいたします。
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ヤマハ発動機における顧客情報基盤構築とマーケティング活用 顧客理解とつながり続けるための仕組みづくり
様々なものがデジタル化し、オンラインで情報を取得することが日常になっている現在において、顧客の情報を集約し理解することが重要になってきています。一方で、世界的に個人情報保護に対する法規制が厳しくなる中で、正しく取得した顧客情報と、社内に蓄積された情報とを融合して分析し、顧客を理解してビジネスに活かすための“顧客情報基盤”の構築とマーケティングへの活用について紹介します。
佐賀大学工学系研究科にて機械学習・制御工学を専攻。医療機器メーカー、自動車部品メーカーを経て2004年にヤマハ発動機に入社。機械学習や次世代モビリティの研究開発に従事。2011年からスマートフォンアプリの企画・開発・運用に従事。2018年デジタル戦略部設立を機にデジタルマーケティング、顧客情報基盤の構築に従事。顧客情報基盤では、Salesforce、SAP Customer Data Cloud、Treasure Data CDPの導入と利活用を推進。
組織のマーケティング企画力を強化する、 国内唯一＆最大規模の消費者Web行動データを活用した3C分析手法
マーケティング推進や商品企画時、広告代理店のクライアント提案時などで頻繁に実施される3C（自社/競合/市場）分析。しかし限られた時間・情報では精度高く実施出来ず、組織として企画・提案力を伸ばすことができないケースが多いです。本講演では、国内唯一かつ最大規模250万人の消費者Web行動データから誰でも・手軽に・素早く3C分析する手法をご紹介。多くの広告主・代理店が実践する最新の市場環境/消費者行動分析手法を、事例も交えて解説します。
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Z世代の価値観に関して
Z世代は、1996年から2012年の間に生まれた世代とされています。現在、彼らが経済や社会での影響力を持ちつつあることから、企業からの注目度も高まっています。しかし、価値観や実態が細分化多様化している世代でもあることから、多くの企業が彼らの理解やアプローチに試行錯誤を続けている状況です。講演では、SHIBUYA109 lab.が毎月200人のZ世代と接する中で得た彼らの消費価値観や実態を解説いたします。
総合マーケティング会社にて、主に化粧品・食品・玩具メーカーの商品開発・ブランディング・ターゲット設定のための調査やPR サポートを経て、2017年に株式会社SHIBUYA109 エンタテイメントに入社。SHIBUYA109 マーケティング担当としてマーケティング部の立ち上げを行い、2018 年5月に若者マーケティング機関「SHIBUYA109 lab.」を設立。現在は毎月200人のaround 20（15歳～24 歳の男女）と接する毎日を過ごしている。宣伝会議等でのセミナー登壇・TBS『ひるおび！』コメンテーター・著書『若者の「生の声」から創る SHIBUYA109式 Z世代マーケティング(プレジデント社)』、その他メディア寄稿・掲載多数。
富士通流インサイドセールスの真髄 両利きの戦略で実現する「営業組織」と「風土」改革
従来抱えていた営業組織の課題とは？ なぜ“インサイドセールス”に注目したのか？富士通のマーケティング変革やDXの推進を担当する友廣氏に、チームビルディングにあたって苦労した点や、成果をあげるためにおこなってきた風土改革についてお話をお聞きします。
印刷会社、IT系出版社を経てHP、SAP、マイクロソフトといった外資系IT企業にてフィールドマーケティングの経験を積む。Push/Pullを問わずB2Bマーケティングの理想像を追い求め、その改革に熱意を傾け続ける。日本企業に貢献すべきと思い立ち2020年6月に富士通へ移籍。マーケティング変革や会社のDXを担当。
目標達成が当たり前になる営業組織を作るには？ 営業組織強化に必要な「型」と「しくみ」2つの方法
目標が高いと諦めたり、言い訳する組織は健全ではないと考えます。肝心なのは達成できない事が当たり前になっている組織の雰囲気です。雰囲気は目標を下げる事で変わるのではなく、達成する事で変わるものです。その為に営業組織としての戦い方を強化する必要があります。言うのは簡単ですが本気で強化をするとなると時間も根気も必要です。時間も根気も使って失敗。。。とならない為の方程式を本講演でご案内いたします。
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継続的にイノベーションを生む営業DX手法とは？
営業DXは業務改善や社員教育だけでなく、継続的なイノベーションにも役立てることができます。ただし、取り組み方に少しだけコツがあり、見るべきポイントや手掛ける順番が重要です。本講演では、成功企業に共通する営業力強化のアプローチや、手軽に実践できる営業DX手法をご紹介いたします。
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Branding in a New Era
ブランド論の世界的権威であるデービッド・アーカー氏が語る「新時代のブランディング」。資産としてのブランドがなぜ戦略的に重要なのか。そしてブランドの理念や未来像である「ブランド･ビジョン」とは何か。さらには、企業が破壊的な成長をもたらすために求められる「差別化」と「高次の目標」について、考え方を整理するとともに具体的な事例をもとにご解説いただきます。
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BtoB営業DXの新潮流！ 「インテントセールス」で“今すぐ客”にAI狙い撃ち営業を実現する「Sales Marker」
新時代の営業手法「インテントセールス」によって、従来の足で稼ぐ「宝探し営業」から、ニーズがある企業への「AI狙い撃ち営業」に変革できます。米国では62%の企業が顧客の興味・関心(インテント)データを活用しており、国内でもエン・ジャパンやコミューンなどの企業が実践し、商談数200%などの成果を創出。本講演では、Sales Marker(セールスマーカー)を活用したインテントセールスについて、事例を交えて紹介します。
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人工知能をどう使うか
近年、画像や文章の生成AIの発展が目覚ましく多くの分野でその利用への期待が高まっています。一方で、AIをどのように使うべきかについてはまだ議論が固まっていません。本講演では、生成AIに限らずAI全体を俯瞰したうえで、どのように生成AIを利用していくかについての議論を行います。
2004年東京工業大学大学院理工学研究科博士課程修了(博士(工学))、同年名古屋大学情報科学研究科助手、2012年東京大学大学院工学系研究科准教授、2021年同教授。計算社会科学、人工知能技術の社会応用などの研究に従事。計算社会科学会副会長、情報法制研究所理事、人工知能学会編集委員会編集長などを歴任。「科学技術への顕著な貢献2018（ナイスステップな研究者）」
“脱”ベテラン&Excel 頼みの属人化！ - 製造業のDXで選ばれるkitnone -
案件受注から出荷・納品するまでに、複数部⾨が関わる製造業。 ・Excel・紙の業務が多く、転記や集計に時間がかかる ・部署間で利⽤しているシステム・ツールがバラバラで、情報がうまく伝わらずトラブルになる ・ベテランだけが知っているノウハウがあり、業務が属人化している 本セッションでは、このような業務課題を改善するのに役立つノーコードツール「kintone」について、デモや事例を交えて分かりやすくご説明いたします。
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KnowledgeStoreを活用した サステナブルな新規事業・技術戦略設計
オリックスが日本で独占販売代理を行う「KnowledgeStore」は、最新技術市場に特化したグローバルマーケットリサーチプラットフォームであり、バリューチェーンや周辺市場を含む全体像を定量的に把握することに優れたサービスです。今回の講演では、スマートマニュファクチャリング市場を事例として、KnowledgeStoreの実際の画面操作の実演もご覧いただきながら、具体的な市場動向やその調査方法についてご紹介させていただきます。
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『持続的KANDO創出』に向けた ソニー技術戦略コミッティ設立と設計デジタル改革
ソニーGpはかつてTVやカメラといったプロダクト毎に組織が分かれており、技術や人材のサイロ化が起きていました。硬直した組織では他社に後れを取るとの危機感から、2012年に「メカ戦略コミッティ」を設立しました。本活動は、現在ソニー横串の技術を支えている「技術戦略コミッティ」のロールモデルとなりました。本講演では、「メカ戦略コミッティ」の技術開発や人材育成、設計改革の成果と今後のチャレンジを紹介します。
ソニー入社後、TV、カメラなどの商品設計に従事。2018年よりカメラ、メディカルのメカ設計部門長に就任。2022年よりカメラ、メディカルに加えスマートフォンのメカ設計部門長、XR事業の技術部門長として商品開発に従事。2015年より “ソニーの技術の顔“として技術戦略策定や人材成長支援をリードする「Corporate Distinguished Engineer」、2022年よりソニー横串活動である技術戦略コミッティのメカ領域代表に就任、現在に至る。
【成功事例に学ぶ】現場主導のデジタル化でモバイルアプリが活きるワケ
人手不足が深刻な製造業では、現場業務のデジタル化の推進と業務効率化が急務ですが、未だに紙を用いたアナログな業務が多く、遅れている状況です。本講演では、現場主導でデジタル化を推進する解決策として「ノーコード」の重要性と自社の業務に特化したモバイルアプリ活用のメリットについて事例とともにご紹介します。
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競争力を向上させる俊敏で柔軟な サプライチェーンマネジメント実現のために
このセッションでは、予期しない事態に対応できるサプライチェーン計画の策定方法についてのヒントや、高度な分析を飛躍的に進化させるコントロールタワー、ヒューリスティック、最適化プランニングについて紹介します。需給のバランスを調整するためのシミュレーションや、地域／組織を横断して同時並行的に計画を策定するコラボレーション手法とソリューションコンセプトについても説明いたします。
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住友ゴムの未来をひらくイノベーション -データ活用を通じた企業戦略-
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
1985年4月に住友ゴム工業株式会社に入社。ゴム材料の研究開発に従事。2015年3月執行役員 材料開発本部長兼材料第一部長、2020年3月常務執行役員 研究開発本部長兼材料開発本部長などを経て、2022年3月 取締役常務執行役員 研究開発本部長、現在に至る。タイヤ事業の技術、生産を統括している。
住友ゴムの未来をひらくイノベーション -データ活用を通じた企業戦略-
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
1959年横浜市生まれ。1984年日経BP社に入社、日経ビジネス副編集長、日経ビジネスアソシエ編集長、日経ビジネス発行人等を務めた後、2014年退職・独立、作家・経済ジャーナリストとして活動。主な著書は長編ミステリー『罪人の愛』（幻冬舎）、ノンフィクション『稲盛和夫 独占に挑む』（日経ビジネス人文庫）等。主な出演番組は『シューイチ』（日本テレビ）、『森本毅郎・スタンバイ！』（TBSラジオ）等。大正大学客員教授
製造業における、顧客を中心としたこれからのAI活用
本社、研究開発、工場などさまざまな事業拠点や機能があることが原因で、他業界に比べ製造業でのAI活用は低めであると聞きます。製品・製造・アセットなど、膨大なデータが各種チャネルやチェーンに分散していることもハードルのひとつかもしれません。このような状況を踏まえ、製造業におけるAI活用について、バリューチェーンに沿ってデモを交えてご紹介します。ことづくりを目指す製造企業の一助となれば幸いです。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
AISINのCYBER/ PHYSICAL INFORMATION FACTORY構想と DATA分析について
AISINでは、CYBER/PHYSICALという構想に基づき、効率的で働きやすい工場を目指すと共に、電動化、CNへの対応を加速しています。今回は、製品、人、工程などの生産諸活動のデーターをAIを用いて分析、活用する具体的な事例についてご紹介します。
1984年にアイシン・ワーナー(現･アイシン)に入社。自動車部品のソフトウェア設計に従事。2011年より同社取締役としてITを担当。2021年CSDO(Chief Software & Digital Officer)に就任。同時にMaaS分野に関連する人材を集めて発足したCSS(Connected＆Sharing Solution)カンパニーではプレジデントを務めている。
ものづくりの現場における 生成AIの活用時の課題と解決方法
近年、生成AI技術は急速に発展しており、ものづくりの現場でもその可能性を探る動きが増えてきています。この技術が持つ潜在能力は間違いなく魅力的ですが、実際に現場に導入する際には予想外の課題や困難に直面することも少なくありません。このような背景を踏まえて、本公演ではものづくりの現場での生成AIの具体的なユースケースを紹介するとともに、技術導入時に遭遇しがちな主要な課題と、それらに対する解決策やアプローチについて詳しく深掘りし、ご紹介します。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
モビリティ産業の変革と今後の課題 〜CASE、SDVのインプリケーションを探る〜
モビリティ産業の変革と課題に焦点をあてて、CASEやSDVといったキーワードの背後にある含意を探ります。はじめに自動車産業の現状を整理し、CASEがもたらす産業構造の変革を把握。そして、電動化の潮流を生み出す要因となる環境問題とエネルギー問題の現状を整理し、今後、取り組むべき課題をお伝えします。さらに、次世代モビリティを実現するためのに重要なSDVについて解説。今後、新たな事業領域を開拓する際に重要な示唆をお伝えします。
住友電気工業にて、デザインエンジニアとして研究開発に関わるも、自動車好きがこうじて、自動車雑誌『NAVI』の編集記者に転身。後に、『カーグラフィック』編集部に転属。欧州系戦略コンサルティング・ファームにて、イノベーションを推進するプロジェクトを手がける。現在は、ジャーナリスト活動と同時に、企業の戦略イノベーションを推進する。デジタル庁（臨時行政調査会など）、内閣官房（道路交通WG）、内閣府、経済産業省（自動走行ビジネス検討会）国交省（MaaS懇談会など）、警察庁（第二種免許制度など）、環境省有識者委員、国土交通省独法評価委員会委員などを歴任。国際カンファレンス、メディア出演多数。2023年4月から電動モビリティシステム専門職大学にて教鞭を取る。
未来の街づくりへ向けた 人と分かり合い協調・共存可能な知能化モビリティと その技術実証実験
人と分かり合い協調・共存し、人の暮らしを支える協調人工知能CI(Cooperative Intelligence)、それ用いた搭乗型マイクロモビリティCiKoMaと“歩き”をサポートするロボットWaPOCHIは、都市と地方における移動や健康などのさまざまな課題を解決し、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。この講演ではマイクロモビリティの研究、および、茨城県常総市と進めているAI街づくりの実現に向けた技術実証実験について紹介します。
1994年(株)本田技術研究所に入社。適応制御、モデル予測制御、ニューラルネットワークを用いた低公害車やHEVのためのパワートレイン制御、F-1用トラクションコントロール、トランスミッション制御やデバイス制御の研究に従事。現在、協調人工知能CIや先進制御技術を用いた自動運転/運転支援システム・マイクロモビリティの研究領域におけるエグゼクティブチーフエンジニア。
「データ＋AI＋CRM＋信頼」で実現する 自動車業界の新たなコト体験
消費者の購買行動がモノ消費からコト（体験）消費へ、さらにイミ消費やトキ消費へと変遷を遂げています。自動車業界でもCASEをきっかけに、良いモノを作るための技術から、良い「コト」を作るためのデータ、AI、CRMの活用が進みつつあります。BEV/コネクテッドカーの時代の顧客体験のあるべき姿を、購入段階、乗車前、乗車中、乗車後、買い替えまでを含めて、さまざまなシーンを例にデモを交えてわかりやすくご紹介します。
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スズキが考える次世代モビリティの在り方
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
スズキ株式会社 次世代モビリティサービス本部長。1993年スズキに入社。主に海外営業に携わり、約12年にわたりヨーロッパに駐在。帰国後、１人で新規事業部門を立ち上げ、CASEのコネクテッド領域の開発や、データサイエンス、サービス開発、事業創出などを担当。
モビリティの未来を支える人材戦略 〜企業の持続的成長に求められる人的資本経営とは〜
働き手の減少や人材の多様化が加速する昨今、企業成長を導く人材戦略の策定、必要な人材の確保がますます困難になることは自動車業界も例外ではありません。今後、企業が持続的に成長していくために求められる対応とは何か。本セッションでは、人材の「育成・定着・活躍」を通じて企業が持続的に成長していくための人材戦略についてお話いたします。
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“ぶつからないクルマ？”スバルが生んだアイサイトの秘密 そして、60歳からの挑戦
スバルは黎明期から、“技術は人のためにある”の思想に基づき自ら高い安全性能を目指してきました。脈々と受け継がれる安全思想は、そもそも“ぶつからない”ことを目指した、スバル独自の運転支援システム“アイサイト”の実現に繋がりました。今回は、アイサイトの３０年の歴史、自動運転技術に加え、現在取り組んでいるIVX-D（デジタルツイン）技術についても解説します。
1984年、富士重工業株式会社に入社。スバル研究所にて、先進シャシやITSの先行開発に携わる。ステレオカメラによる世界初の運転支援システムADA量産、AD/ADAS研究後、アイサイトの開発部長として従事、現在は、株式会社SUBARUの技監として、デジタルツイン“IVX-D”を開発。電子制御品質から新価値創出まで幅広く取り組んでいる。自動車技術会フェロー。
国土交通省におけるインフラ分野のDX
少子高齢化等に伴う建設産業の担い手不足、自然災害の激甚化・頻発化、インフラの老朽化など、インフラをとりまく厳しい状況に対応するために、データやデジタル技術を活用して、生産性向上、省人化、働き方改革などの実現に向けて国土交通省が進めるインフラ分野のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みを紹介します。
国土交通省大臣官房参事官（イノベーション）、博士（工学）、技術士（建設部門）。奈良県出身。1994年大阪府立大学大学院工学研究科機械工学専攻修士課程を修了後に、建設省（現国土交通省）に入省。2001年トヨタ自動車交流派遣、2009年中国地方整備局松江国道事務所長、2018年総合政策局公共事業企画調整課施工安全企画室長、2020年道路局国道・技術課技術企画室長、2021年九州地方整備局企画部長、2023年4月より現職。
デジタル化だけでは終わらせない、 ANDPADが実現するゼネコン現場のDX改革
昨今、建設ロボットやRPA、BIM/CIM等の導入により業務のデジタル化が進むことで現場の生産性が向上している企業が多くなってきております。ANDPADではさらにその先にある現場のコミュニケーションの活性化を起点としたDXの実現に力を注いております。本セッションではゼネコン現場におけるANDPADの活用事例を交えながら、現場がポジティブに変革してDX化されてくストーリーをお伝えします。
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建設業界に於けるDX推進と生産性向上の鍵
2024年問題や労働力人口の急減、テクノロジーの進化が、建設業にもたらす機会や挑戦とは何か？このセッションでは、業界の動向や最新事例から、現場から経営まで一気通貫で生産性を向上するための対策やヒントを、デモンストレーションを交えてご紹介します。
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建設業界に於けるDX推進と生産性向上の鍵
2024年問題や労働力人口の急減、テクノロジーの進化が、建設業にもたらす機会や挑戦とは何か？このセッションでは、業界の動向や最新事例から、現場から経営まで一気通貫で生産性を向上するための対策やヒントを、デモンストレーションを交えてご紹介します。
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現在いまとあるべき未来をＤＸでつなぐ ～大林グループのデジタル戦略 2023～
大林グループは、収益の根幹である「生産ＤＸ」、生産ＤＸを下支えする「全社的ＤＸ」及び全てのデジタル化とＤＸを担保する「情報セキュリティの強化」を骨子にデジタル戦略を策定しています。本講演では、デジタル戦略に基づいた業務プロセス変革やＢＩＭ生産基盤、事業部門ＤＸでの取り組みなどを取り上げ、変革とデジタル深化で未来に挑戦し続ける大林グループのデジタル戦略の現在と未来を紹介します。
1982年大林組入社以来、一貫して国内外の建設工事に従事。国内では、品川のインターシティ他の建設工事の工事管理を担任、2019年本社建築本部工務監督。海外では、ドバイメトロレッドライン駅舎のＣＤ（建築所長）、シンガポールの複合施設ＤＵＯの建設工事のＰＤ（総合所長）などを歴任。建築本部ＢＩＭ推進室部長、同ｉＰＤセンター所長、執行役員・デジタル推進室長などを経て2022年2月から現職。愛知県出身。
DXで建設業界を変えていく ～大和ハウス工業が描く建設現場の未来～
建設業界では、施工現場における負荷軽減のため、試行錯誤しながら新しい挑戦を続けています。そのカギとなるのがDXです。当社は第7次中期経営計画で“将来の夢”「生きる歓びを分かち合える世界」の実現を掲げていますが、建設業界の明るい未来を拓くためには“デジタルトランスフォーメーション”が全ての基盤になると考えています。本講演では、建設業界が直面する課題とともに、当社の取り組みの背景や実例をご紹介します。
1995年大和ハウス工業株式会社 入社。戸建住宅や分譲住宅の現場監督、住宅アフターサービス部門の定期点検員などを経験し、2008年より集合住宅（賃貸住宅）部門の現場監督へ。2017年に同社女性初の工事課主任技術者（管理職）になる。2020年より建設DX推進部にて建設現場のデジタル施策を企画・展開する業務に携わる。一級建築士、一級建築施工管理技士、MBA（経営学修士）。二児の母。
労働時間を短縮し生産性を向上する業務改善DXとは？ ～業務のボトルネックを明らかにするBMPS～
2024年問題を見据え、建設・物流業界では労働時間削減や生産性向上が声高に叫ばれています。しかし全社横断的な業務改善は容易ではなく、デジタルサービスを導入するも一部の部門や業務に限った改善に留まっているのが実情ではないでしょうか。そこで今回は大手ゼネコン様による導入事例を題材として取り上げ、全社横断による業務改善DXを実現するためのプロセスについて解説いたします。本講演がDX推進の一助となれば幸いです。
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清水建設が取り組む建設DXが、 建設業の未来を切り拓く。
清水建設の原点は、リアルなものづくりを提供してきた220年余りの歴史と、「宮大工」であった創業者の「匠」の心です。その原点を忘れることなく、リアルなものづくりの知恵と、先端デジタル技術とを活用して、ものづくりをデジタルで行い、リアルな空間とデジタルな空間・デジタルなサービスを提供することで日本の建設業の新たな未来を切り拓いていきます。
1983年清水建設株式会社入社、建築現場の施工管理業務に従事、再開発事業建設所長、東京支店建築第二部長、名古屋支店副支店長を経て2016年執行役員就任。横浜支店長､常務執行役員 調達･見積総合センター所長、購買本部長等を歴任、2022年生産技術本部長就任。2023年現職に至る。
我が国の物流の革新に向けた取組みの動向
物流は国民生活と経済を支える社会インフラですが、物流を支えるトラック運送業では長時間労働等を背景に担い手不足が課題となっています。来年4月よりトラックドライバーにも働き方改革に関する法律が適用されますが、これにより物流の停滞が懸念される2024年問題に直面しています。本講演では、本年6月に政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」をはじめとした物流政策の動向について概説します。
2013年国土交通省入省。航空局航空ネットワーク企画課、住宅局住宅政策課、海事局船舶産業課などを経て2022年6月より現職。
Hacobuが目指すデータドリブン・ロジスティクスの世界
Hacobuは、物流現場のデジタル化推進ならびにデータ活用による物流変革に取り組んでいます。我々は、データにもとづき現実を直視し、変化する外部環境に対し最適化し続ける新しい物流の在り方を「データドリブン・ロジスティクス」と呼び、物流の社会課題を解決する鍵だと信じています。講演内では、事例を交えながら企業間物流における課題や、データでどのように解決していくかについて解説します。
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物流業界が抜け出せない“ヒト”への依存 ～「属人化した現場業務」を解消するための最善策とは？～
「同じ業務でもお客様によって作業手順が異なる」など、物流業務は業務変動が大きく多種多様な作業手順が入り乱れる、標準化が難しい領域です。しかし、業務の属人化を放置すると「ミスやクレームの発生」「人によってやり方が異なる」「新人が入るたびに口頭でOJT」などの様々な問題に発展してしまいます。本講演では、業務変動・種類が多い物流業務を新時代のマニュアルによって標準化した事例をご紹介いたします。
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物流とイノベーション（2024年問題）
組合員数は200万人を超え、北海道の総世帯数約247万世帯として、約81%の世帯が加入しています。「北海道の生活インフラ」としても、重要な組織となっているコープさっぽろの心臓部とも言える物流に関する取り組みの自前化・改善事例等の話題提供をさせていただきます。
愛知県出身、1982年北海道大学教育学部を卒業後、コープさっぽろに入協。5年後の1993年に核店舗であるルーシー店の支配人に。リニューアル本部長、水産部長、常勤理事商品本部長などの役職を経て、2007年に理事長に就任。2022年より小樽商科大学商学部特認教授も務める。
2024年は物流業界のニューノーマル時代
来年は何かが起こる、いや既に物流業における地殻変動は確実に起きています。長きに渡り、荷主優位な取引関係であった物流業界。2024年4月1日に施行されるドライバーの残業時間規制は、物流事業者以上に荷主へのインパクトは大きいものです。需給バランスの大逆転となるX点に向けて、今静かに進行しています。今後生き残りをかけた物流事業者が、勝ち残るためのヒントを本セミナーでお伝えします。
製造業・卸売・小売等、サプライチェーン全域に渡るロジスティクス戦略コンサルタント。荷主企業の物流戦略策定を得意とし、サプライチェーン全域における最適化を実行する。業界における時流発信者でもある。これまでご支援した物流コスト削減プロジェクトにおいては、成功率100％を誇る。 AI・ロボティクス・ブロックチェーンをキーワードとした最新スマート・ロジスティクスの開発、研究を行っている。
ロジスティードが挑む、物流の新領域 ～“物流を止めない”強靭なサプライチェーン構築～
2024年問題、労働力不足、脱炭素社会の推進と、物流業界を取り巻く環境が日ごとに厳しさを増す中、この変化に対応しながら、社会インフラである“物流を止めない”ことが求められています。本セッションでは、自動化・省人化による倉庫機能の最適化と、サプライチェーンの強靭化に貢献するロジスティードのソリューションについて、具体的な活用事例とともにご紹介します。
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〜物流業界の2024年問題の勤怠管理での解決策について〜
2024年問題に向けて出来る労務管理とは？法改正に向けて対応するべき勤怠・給与の効率化に必要な取り組みをお伝えします。freeeで出来る業種特化サービスや具体的な利用企業様の事例やエピソードもお話しします。
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SGホールディングスグループDX戦略 ～経営のステージに合わせて続く、飽くなき創造と挑戦～
各時代の経営課題を、デジタルの活用で解決してきたSGホールディングスグループの歴史と、社会・顧客の課題解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に掲げている「DX戦略（成長戦略＝デジタル戦略）」の主要３施策を通じた挑戦についてご紹介します。
2002年、フューチャーシステムコンサルティング(現・フューチャー)入社。2015年、同社ヴァイスプレジデント。2016年、SGシステム代表取締役社長、2019年、SGホールディングス執行役員IT戦略担当、佐川急便 取締役。2022年4月より、SGホールディングス執行役員 DX戦略担当となり、現在に至る。
物流業の課題とRed Hatのデータインテグレーション
近年、物流業に対する社会の要請は重要性が増し、社会インフラとしてより高度で効率的な運用が求められています。本講演では、物流業のデジタル化を難しくしている業界課題に対するレッドハットのデータインテグレーションのアプローチについて紹介します。
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経営戦略として社員のウェルビーイング向上に いかに取り組むか
健康経営からウェルビーイング経営への遷移、そして、人的資本経営への注目の高まりなど、企業価値の源泉が人的資本へと移りつつあります。ウェルビーイングとは何かを押さえたうえで、従業員のウェルビーイング向上に取り組むことが経営にもたらすメリットや、戦略的な取り組み方についてお話しします。
心理学博士・臨床心理士・公認心理師。専門は職場のメンタルヘルス。ワーク・エンゲイジメントや職場の一体感向上など、ポジティブメンタルヘルスの実現も含めたメンタルヘルス対策・制度の設計、組織開発・活性化ワークショップ、経営層、管理職、従業員それぞれの層に向けたメンタルヘルスに関する講演・執筆・研究活動を行う。著書に『感情の問題地図』（技術評論社）など。ホームページ：http://sekiyayuki.mystrikingly.com/
ITで実現する、生産性も満足度も高まるハイブリッドワークとは
昨今急速に普及した「ハイブリッドワーク」の課題が徐々に浮き彫りになっています。課題を紐解きながら、従業員の生産性も満足度も向上するハイブリッドワーク実現のポイントを解説します。
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ITで実現する、生産性も満足度も高まるハイブリッドワークとは
昨今急速に普及した「ハイブリッドワーク」の課題が徐々に浮き彫りになっています。課題を紐解きながら、従業員の生産性も満足度も向上するハイブリッドワーク実現のポイントを解説します。
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現場が求める「人的資本経営」とは - 生成AI時代の人材育成 -
人的資本情報の開示義務化や生成AIの登場によって、採用/育成/リスキリングなど人材に関する課題の緊急度が高まっております。 特に、保有スキルなどの外形情報ではなく、日々獲得している知識や情報の多様性などイノベーションと密接に関わる情報の可視化が求めれています。 本セミナーでは、弊社の『Anews』によって人と情報が繋がることで、現場が求める本質的な「人的資本経営」が実現できることをお伝えします。
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ソフトバンク流 人的資本経営
働き方や価値観の多様化、テクノロジーの進化など、社会環境が大きく変化する中、企業には、社員一人一人の潜在能力を最大限に引き出して活用する、人的資本を重視した経営が求められています。本講演では、「人」と「事業」をつなぎ、個人と企業の成長を加速させるソフトバンクの人材戦略について、生成AIに関する取り組みなどを含めてお話しします。
1997年日本国際通信株式会社（現ソフトバンク株式会社）入社。法人営業、ソリューションエンジニアの業務に従事した後、2007年に人事部門へ。2012年人事企画部長、2013年グローバル人事部長、2016年組織人事部長、2018年組織人事統括部長を経て、2021年4月より採用・人材開発統括部長として、採用・人材開発全体を統括している。
経営戦略と連動した人財戦略 ～イノベーション創出に向けた人・組織改革～
2002年世界有数の製薬会社であるスイス・ロシュ社と戦略的提携を結び、独自のビジネスモデルによってこれまで大きく成長を遂げてきました。さらなる成長と世界のトップイノベーターを目指し挑戦を続ける当社では、その基盤となる「人・組織」の改革に取り組んでいます。業界を取り巻く環境変化も激しさを増す中で、イノベーション創出の土台となる人・組織づくりに向けた当社の人財戦略や具体的な取り組みについてお伝えします。
1986年中外製薬株式会社入社。営業本部、国際本部、5年の海外駐在を経験したのち、経営企画部マネジャー、調査部長を歴任。2016年から人事部長となり、2019年に執行役員、2020年に人事統轄部門長、2022年3月から上席執行役員 人事、EHS推進統括、サステイナビリティ推進部担当 兼 人事部長を務め、2023年1月から上席執行役員 人事、EHS推進統括（現職）。
福利厚生の最新トレンド ～人材採用・定着強化からインフレ対策まで実現性の高いアプローチ～
物価高騰に対して賃上げをはじめ様々な方法で企業が従業員を守るべく取り組む一方、大転職時代における採用強化と従業員とのエンゲージメントを高めリテンション強化していくことが経営課題となっております。本セミナーでは、人材獲得が困難な経営環境から経営者の皆様、人事・総務部門の皆様に福利厚生が経営課題に与える影響、ニーズの変容を踏まえた実現性の高い取り組みをご紹介いたします。
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国家公務員の働き方について、現状の課題と今後目指すべき方向
現在、採用試験への応募者の減少、若手職員の離職の増加など、国家公務員の人材確保は危機的な状況に直面しています。国家公務員の働き方を巡る最近の状況を御紹介するとともに、官民の人材流動性の向上、人材マネジメントの改善、フレックスタイム等柔軟な働き方を実装するための制度改革等、公務において、人事院が取り組んでいる様々な改革や目指すべき方向について御説明します。
1982年東京大学文学部を卒業後、東京銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。1988年英オックスフォード大学修士修了後、マッキンゼー東京支社に入社。2004年早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授、2016年早稲田大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）教授、2020年早稲田大学ガバナンス&サステナビリティ研究所所長に就任。2021年から現職。国家公安委員会委員、金融審議会委員などを歴任。
人材データ活用によって実現する人的資本経営 ～最新のタレントマネジメントとは～
「人的資本時代」においては、経営戦略と人事戦略を密に連動させ、いかに人的資本価値を最大限に引き上げられるかが重要です。先進企業では、既に人材データを徹底活用し、社員のスキル能力に合わせた最適配置や人材育成、ハイパフォーマーの特徴分析による採用強化など、人材データに基づいた人事戦略を実践されています。本講演では、人事データの管理から脱却し、よりクリエイティブな人事戦略を実践するためのポイントについて、最新事例を用いて解説します。
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なぜ組織にダイバーシティが必要なのか〜 女性リーダー育成に必要なことを先進企業から学ぶ
企業の成長のためにもビジネスと人権の観点からもダイバーシティ、ジェンダー平等の推進は待ったなしです。しかし、いまだに「適任者がいない」「女性たちが管理職を躊躇する」との声も聞かれます。なぜ意思決定層におけるダイバーシティは必要なのか。同質性の高い企業にはどんなリスクがあるのか。女性の育成に必要な取り組みや、経営層や今の上司層のマインドセット変革まで先進企業の実例を紹介しつつお伝えします。
1989年に朝日新聞社に入社。前橋、仙台支局、週刊朝日編集部を経て、99年からAERA編集部。副編集長などを経て、2014年からAERA編集長。17年３月末で朝日新聞社を退社し、アメリカの経済オンラインメディアBusiness Insiderの日本版を統括編集長として立ち上げる。20年末に退任し、フリーランスのジャーナリストに。22年８月に一般社団法人デジタル・ジャーナリスト育成機構を設立。「羽鳥慎一モーニングショー」「サンデーモーニング」のコメンテーターを務めるほか、ダイバーシティや働き方などについての講演多数。著書に『働く女子と罪悪感』（集英社文庫）、『男性中心企業の終焉』（文春新書）。
理念経営2.0〜経営理念を価値創造に繋げていく経営
いま企業現場では、数十年に一度のパラダイムシフトが起きています。「どれだけ儲かるか？」のシンプルなゲームに、「“よい儲け”なのか？」と全く異質の評価基準が必要になってきています。この先、営利活動の意義や社会的価値を示せない組織は存続が難しくなります。会社が目指したい方向性を言語化した「企業理念」。企業理念を自分ごと化し価値創造していく群れになる為の、経営の考え方、理念経営2.0についてお話しします。
東京大学法学部卒業、イリノイ工科大学デザイン研究科修了。P&Gでレノア等のヒット商品担当後、ジレットのブランドマネージャーに。ソニー社同クリエイティブセンターにて全社の新規事業創出プログラム立上げに携わる。戦略デザインファーム「BIOTOPE」を創業。企業・自治体等のイノベーション及ブランディング支援、理念策定等の実績多数。著書『理念経営2.0－会社の「理想と戦略」をつなぐ7つのステップ』（ダイヤモンド社）他。
DX推進のカギは「変革リーダー」の育成 変革リーダーに求められる資質と育成アプローチをご紹介
IPAが発行した「DX白書2023」では日本企業のDX推進の取り組みは6~7割であるにも関わらず、そのほとんどが部署ごとにIT化を進めているだけで本来の意味でのDX推進に至っていないことが明らかになりました。弊社では、その理由は変革リーダーの不在が組織内の縦・横の協調不足を招いていると分析しています。このセミナーでは、変革リーダーに求められる資質を紐解いたうえで、いかに彼らを組織内で育成していくかをご紹介します。
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人的資本経営と企業の「アクション」 〜組織エンゲージメント向上のはじめの一歩〜
人的資本の開示が2023年3月期決算以降、上場企業を中心に義務づけられました。企業は人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげることが求められています。一方で、重要性は理解しつつも、どのように、「アクション」していけば良いのか、模索しているのではないでしょうか。本セミナーでは、人的資本経営への理解を深め、実際に必要となる「アクション」についてお話しします。
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日清食品におけるWell-being実現に向けた変革
私たちを取り巻く環境は大きく変化してきています。気候変動や自然災害に加えて、米中対立やウクライナやパレスチナの問題。さらに働き方改革の実現など、企業に期待する役割は益々大きくなり、それらへの対応が迫られています。一方、それは企業にとって大きなビジネスチャンスだとも言えます。従業員や社会のWell-beingを実現することで、持続的な成長の実現を目指す当社の取り組みについてご紹介させて頂きます。
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三井化学における経営戦略と連動した人材戦略 ～実効力を睨んだグローバルレベルで取り組むHR機能の強化～
環境変化の激しい時代において、企業の経営戦略、求められる人材像、働き方が大きく変化しており、人事部門に求められる役割も大きく変わってきています。本セッションでは、経営戦略と人材戦略を連動させ、グローバルな事業成長のために、グローバルHRシステム（Workday）をプラットフォームとして導入し、データドリブンによる人材マネジメントの更なる高度化に取り組もうとしている三井化学の事例を紹介いたします。
三井化学（株）にて、ICT関連事業の海外営業・マーケ及びプロダクトマネジャーを経験後、人事に異動。組合対応、採用責任者、国内外M&A人事責任者、HRBPを経験後、人材戦略、キータレントマネジメント、後継者計画、グローバル人事システム導入、グローバルポリシー推進、HRトランスフォーメーション等に従事。2021年よりグローバル人材部長に就任し、グローバルレベルでHR機能の強化及び指名戦略、企業文化変革にも着手中。
人的資本経営と[ヒト]のコミュニケーション課題 -調査結果からみえたオフィスとリモートと世代のギャップ-
近年、多くの企業がハイブリッドワークを導入し、オフィスとリモートの融合した新しい働き方を追求しています。しかしこの中で、世代や役職、出社とリモートのギャップという新たな「ヒト」の課題が浮き彫りとなってきました。この講演では現場の本音を紹介しながらこれらの課題にどのように向き合うべきかを深掘りしていきます。新たな時代の組織づくりのヒントを探る場として、ぜひご参加ください。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
浮いた時間で“攻めの総務業務”に集中！ 「工数50%減の総務変革」
中小企業が属人化や業務負担増加に悩む中、ITツール導入で、課題解決を図る総務担当者も多いです。しかし、業務ごとに別々のツールを導入してしまったことで、従業員が使いこなせないなど別の問題が発生し、結果的に業務量が増えるというケースも見受けられます。本講演では、ITツール導入時の重要ポイントや適切なツールの選定方法を解説します。また、freee人事労務の導入による、工数削減の成功事例も紹介します。
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VUCA時代に求められる ニュータイプのプロジェクトマネジメント
米国のGDPの半分がプロジェクトワークによって生み出されていると言われている今日、プロジェクトマネジメントの巧拙は企業業績のみならず、社会発展にも大きな影響を与えるようになってきています。本講演では、すべての仕事をプロジェクトとして請け負うことで成り立っている外資系コンサルティングファームにおけるプロジェクトマネジメントの概要についてお話しします。
1970年東京都生まれ。独立研究者、著作家、パブリックスピーカー。電通、BCGなどで戦略策定、文化政策、組織開発等に従事。著書に『ビジネスの未来』『ニュータイプの時代』『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか?』『武器になる哲学』など。慶應義塾大学文学部哲学科、同大学院文学研究科修士課程修了。株式会社中川政七商店社外取締役、株式会社モバイルファクトリー社外取締役。
デジタル化とサイバーセキュリティ確保を 同時に推進するために必要な人材とは
社会経済活動のサイバー空間利用が拡大する中、情報通信技術を活用して効果的に変革を進めることは、あらゆる組織において重要な経営課題のひとつになりました。同時に、サイバー攻撃や情報活用の失敗等による影響も深刻化しています。本講演では、企業等の組織においてデジタル化とサイバーセキュリティ確保を同時に推進するためにはどのような人材が必要なのかに焦点を当てお話ししたいと思います。
ＭＩＴ科学技術政策大学院修了。東京工業大学社会理工学研究科経営工学専攻博士課程修了。経営工学博士。損害保険会社のシンクタンクやメーカーにて情報セキュリティに係る調査研究・コンサルティング、医療情報関連の業務に従事。内閣サイバーセキュリティセンター普及啓発・人材育成専門調査会委員、総務省情報通信審議会専門委員他、政府機関等の委員会委員を歴任。情報処理学会所属。企業や団体向け講演、多数。
攻めのセキュリティ戦略 ～成功への鍵、エンドポイントの安全確認とリスクアセスメントアプローチ～
サイバー攻撃が年々増加している中、セキュリティ対策を経営課題と位置づける企業が増えていますが、「どのように対策を始めれば良いかわからない」などの課題も多くなってきています。本講演では、セキュリティ戦略策定に有効な、Tanium Risk Assessment (TRA) を活用した、テクマトリックス独自のリスクアセスメントの紹介と、サイバーハイジーンによるセキュリティリスク最小化に向けた具体的な取り組みについてご紹介します。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
横河電機 IT/OTセキュリティのグローバル対応 社内セキュリティ対策からSOCサービスへの展開
横河電機では、DXを経営戦略の中核に据え、4つの活動（グローバル最適化、デジタル化、セキュリティ強化、グローバルHR)を推進してきました。そして社内DXから得られた実績と経験をもとに外部向けのDXサービスを展開しています。本講演では、横河電機のグローバルセキュリティの強化の取り組みと、そこから生まれましたIT/OT SOCサービスについてOTセキュリティの観点からご紹介いたします。
横河デジタルで、IoT Cloudとセキュリティサービスを担当。2018年に横河電機に入社。横河グループのセキュリティ強化とクラウドサービスを立ち上げる。前職の富士通、SONYでもグループ内のセキュリティ強化やクラウド、セキュリティサービスをリードする。
サイバー攻撃と内部不正による経営リスク ～経営者を追い詰める可能性とサイバーセキュリティ対策～
本セミナーでは、巧妙化するサイバー攻撃や内部不正において、企業が直面するリスクについて解説します。攻撃者の組織化により企業は機密情報の漏洩、システム停止に伴う事業停止などの経営を脅かす重大な被害を受ける可能性があります。 フォレンジックエンジニアとして経験してきたインシデント対応等の知見から、永遠のセキュリティ対策から解放されるため、そして安全性と生産性を両立した対策方針のヒントをご紹介します。
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市場に浸透しはじめた「XDR」 ～実検証から見えてきたその実力とは…！？～
従来マルウェアを侵入させない事が、セキュリティ対策の基本的な考え方でした。しかし日々進化/高度化するサイバー攻撃への対応や、利便性の向上に伴う侵入ポイントの増加によって、EDR等の「Detection＆Response」の需要が高まりました。そんな中、バズワード的に広がった「XDR」。Gartnerは2025年には半数以上のお客様が導入すると提唱しています。マクニカの定義するXDRと実検証を基に見えてきた「Trellix XDR」をご紹介します。
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ビジネスイネーブラーとしてのセキュリティ組織運営と セキュリティカルチャー醸成について
メルカリのセキュリティ組織は、事業成長のブロッカーではなく「イネーブラー」であり続けるため、経営層、Product、Engineering部門とAlignし、サイバーセキュリティ対策の高度化と共に、社内のセキュリティカルチャー醸成に取り組んでいます。本講演では、これらのメルカリの挑戦を事例を交えてご紹介いたします。
東京理科大学大学院理工学研究科経営工学専攻修士課程を修了。 1995年にNTTデータ通信株式会社（現 株式会社NTTデータ）に入社。ICカードOS開発およびWeb/Mobile Appのセキュリティコンサルティング等のセキュリティ関連業務に携わる。その後、2015年にLINE株式会社へ入社し、アカウント乗っ取り対応等のLINEの各種セキュリティ課題改善プロジェクトに従事。2022年5月、株式会社メルカリ執行役員 CISOに就任。
DX推進・デジタルスキル・人材育成の考え方
現在、DX推進の機運が社会全体で高まっていますが、DXの現場ではデジタル人材の不足など、様々な課題に直面しています。本講演では、日本のDX推進・デジタル人材の現状を概観した上で、日本全体でDXを推進していくために不可欠なデジタル人材育成について、デジタルスキル標準等の活用を通じたリスキリングの取り組みをお話しします。
1998年通商産業省（現経済産業省）入省。知的財産政策室、大臣官房グローバル経済室、通商機構部参事官室等を経て、2015年内閣官房まちひとしごと創生本部事務局ビッグデータ室長（RESAS開発）、2016年在アメリカ合衆国日本国大使館参事官、2019年デジタル通商交渉官兼デジタル通商ルール室長（WTO電子商取引交渉、日EUEPA見直し、日英EPAにおける国際的なデータ流通ルールの立案及び交渉並びに有志国間連携の推進）、2021年国際経済課長（G7・G20）に従事。2022年7月より現職。
なぜ「DX人材の育成」は難しいのか？ 〜「DX人材の育成」に効くノーコードツール「kintone」〜
近年のIT人材不足を背景に、IT人材だけではなく「現場社員も含めたDX人材育成」に着手する企業が増えています。一方で、「現場社員をどうやってDX人材に育てればいいのか？」「どんなツールで、どんな体制で進めれば上手くいくのか？」とお悩みの企業も多いのではないでしょうか。本講演ではDX人材育成までの"現実的なステップ"と"ノーコードツール「kintone」の優位性"を事例とともにご紹介します。
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現場主導の取り組みが企業を変える ～製造業×AI・データ活用の次の一手～
2017年に非公式のワーキングチーム３人で始めたAI活用の取り組みが、「仲間を増やす、テーマを集め、事例を作る」によって、今では全社のデータ利活用まで広がっています。今後は今までのボトムアップに追加し、トップダウンでより⼤きなテーマにも挑んでいくため、2023年1月にDXビジョンハウスを打ち出し、企業変革へと挑戦しています。製造業における現場主導のAI活用と成功のためのポイントを紹介いただきます。
2007年ダイハツ工業入社。パワートレイン制御開発部にて小型車用エンジンの制御開発を経て、2020年から東京LABOデータサイエンスグループ長、2021年からDX推進室データサイエンスグループ長（兼務）として、全社AI活用を推進する業務を従事。その他に、滋賀大学データサイエンス部インダストリーアドバイザーとして、社外におけるAI活用の普及活動にも努める。経営学修士。
改めて考えるDXの定義とデジタル人材育成の視点
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
大学卒業（情報工学）後1988年4月旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）に入社。エンジニアリング部門に所属し、画像センシングシステム開発に従事。その後ERP導入プロジェクトに参画。さらに生産管理、計画最適化、設備診断など工場系システム開発を多数経験し、2018年に生産系のDX推進組織を発足。2021年に全社組織であるデジタル共創本部発足に伴い、生産だけでなく営業・マーケ領域のDX責任者も務め、2023年4月から現職。
改めて考えるDXの定義とデジタル人材育成の視点
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
1985年エンジニアとして富士フイルム入社。R&Dにてマイクロカプセルを使った画期的カラープリント技術を開発。 R&Dから事業部に移り写真のデジタル化に伴うデジカメやプリンターの商品化・マーケティング、事業変革に取り組み、チェキ事業の再生を統括。デジタルマーケティング戦略室長としてICTを活用した経営変革に貢献。21年ロート製薬入社、デジタル戦略担当執行役員として変革を推進。 茨城県出身、東京工業大学大学院修了。
ポスト生成AI時代の人材育成 〜DX/DS人材は必要か？
生成AIの登場は、社会に大きな変化を引き起こしました。汎用人工知能(AGI: Artificial General Intelligence)についての議論も始まり、私たちは、データやデジタルをいかに価値創造に結びつけるのかを、自分ごととして検討すべき局面を迎えています。このような時代、データを扱うあらゆる人々が涵養すべき素養とは何か。スキルを学ぶだけで良いのでしょうか。Society5.0の未来社会において、DX/DS人材が果たす役割はあるのでしょうか。共に考えましょう。
東京理科大学 工学研究科経営工学専攻 博士後期課程修了 博士（工学）。研究課題の主題は、ひとでないとわからないこと（例：抽象数学命題の自動証明システム構築）です。近年は、データサイエンス倫理、データサイエンスとDEIの関連について研究しています。2018年度よりWiDS(Women in Data Scienece) TOKYO @ Yokohama City University アンバサダーとして、データサイエンスに多様なひとを呼びこみ、混ぜあうプラットフォームを作るべく活動しています。
世界最先端の金融DX ～GAFAM＋イーロンマスクの金融戦略の最新動向～
イーロンマスクは旧ツイッターにおいてPaypalの前身だったXドットコムで構想していた金融事業を含めた壮大な当初ビジョンを実現しようと目論み、社名もXに変更しました。アップルやアマゾンも金融事業を生活サービス全般のエコシステム強化を目的としてさらに拡大しています。さらに米メガテック企業の金融DX戦略は、生成AIによって大きく進化を遂げようとしています。本講演では、世界最先端の金融DXをGAFAM＋イーロンマスクの金融戦略の最新動向をモチーフにカバーしていきます。
立教大学ビジネスクール教授。テレビ東京WBSコメンテーター。日経新聞電子版Think!エキスパート。NewsPicksプロピッカー。シカゴ大学MBA。専門は企業・産業・技術・金融・経済等の戦略分析。日米欧の金融機関にも長年勤務。主な著作に『世界最先端8社の大戦略―デジタル×グリーン×エクイティの時代』『GAFA×BATH』『2022年の次世代自動車産業』『アマゾンが描く2022年の世界』『アマゾン銀行が誕生する日』。
“トランスフォーメーション”してますか？ 〜本気の金融DXに必要なもの〜
全ての金融機関様が「金融DX」の必要性を感じています。コロナ禍や世界的な経済・金融環境の激変を踏まえその勢いは増すばかりです。一方、金融機関様のみで革新的な金融サービスを生み出す事は難しいかもしれません。故にIT・FintTech系のパートナーとコラボレーションする事はブレークスルーに繋がるはずですが、それを阻むものがあります。それは一体何なのか？何を変えなければいけないのか？皆様と解き明かして参ります。
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ふくおかフィナンシャルグループの挑戦 ～お客さまを中心に据えた自己変革～
ふくおかフィナンシャルグループは九州を主な営業基盤とする広域展開型地域金融グループです。「iBankマーケティング」や日本初のデジタルバンク「みんなの銀行」を設立し、金融サービスの新たなカタチを追求するなど、挑戦的な取り組みを進めています。そのノウハウや技術、カルチャーはグループ3行にも還元し、デジタル化や効率化にとどまらず、お客さまを中心に据えた自己変革に取り組んでおり、事例を交えてご紹介します。
1991年4月に株式会社福岡銀行へ入行。ニューヨーク駐在員事務所長や総合企画部長を経て、2021年4月より株式会社福岡銀行執行役員総合企画部長。2022年4月より現職。（株式会社福岡銀行執行役員DX推進本部長も兼任）
顧客体験価値を向上させるデータ戦略とマーケティング ～鍵は組織・人材・意識改革～
顧客の体験価値を向上させるための戦略とは何か？「顧客起点」を組織に根付かせるための試行錯誤や、人材育成のポイントについてお話を伺います。
生命保険基幹システムの開発・保守、システム企画、システム統合プロジェクト、生命保険代理店の新規拡大やシステム標準化などを担当後、健康増進型保険“住友生命「Vitality」”の開発責任者を担当。現在はデジタル共創オフィサーとして、デジタル戦略の立案・執行、パートナー企業や自治体などとの共創活動、社内外のDX人材の育成活動などを行う。著書に『DX人材の育て方』（翔泳社）、『実践リスキリング』（日経BP社）などがある。
顧客体験価値を向上させるデータ戦略とマーケティング ～鍵は組織・人材・意識改革～
顧客の体験価値を向上させるための戦略とは何か？「顧客起点」を組織に根付かせるための試行錯誤や、人材育成のポイントについてお話を伺います。
NTT東日本、日本IBM、百貨店、アマゾン等で営業やデータ分析、マーケティング実務を経験し、2018年三井住友海上にデータサイエンティストとして入社、データ分析組織の立ち上げや人材育成等に従事。2021年10月よりマーケティング専門組織を立ち上げ、初代CMOに就任。2023年4月より現職。一般社団法人金融データ活用推進協会理事 共著『データ分析人材になる。目指すは「ビジネストランスレーター」』『ビジネストランスレーター ～データ分析を成果につなげる最強のビジネス思考術』日経BP社。
顧客体験価値を向上させるデータ戦略とマーケティング ～鍵は組織・人材・意識改革～
顧客の体験価値を向上させるための戦略とは何か？「顧客起点」を組織に根付かせるための試行錯誤や、人材育成のポイントについてお話を伺います。
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ともに挑む。ともに実る。 新たな価値共創を生み出す〈みずほ〉のDX
DXへの取り組みは、新たに制定した〈みずほ〉のパーパス「ともに挑む。ともに実る。」そのものです。私たちはお客さまや社会の課題に対し、みずほグループの強みを活かし、多彩なパートナーの皆さまとともに、新たな価値を創造していくことを目指しています。本セッションでは様々な共創事例を交えながら、〈みずほ〉におけるDXの取り組みをご紹介します。
2017年にグループCFOに就任し、財務戦略、財務・税務、IRを統括。2022年にはCFOに加え、デジタル・イノベーション分野も統括し、2023年からはCDOとしてデジタル戦略を担当。新規事業開発のBlue Labの代表取締役社長も務める。他にみずほ銀行 副頭取執行役員 / みずほ信託銀行 副社長執行役員を兼務。
Salesforceのデータ+AI+CRM+信頼で実現する 顧客接点業務の高度化
顧客接点でのデジタル化が進み、データやAIを利活用し業務生産性を高め、特別な顧客体験をデジタルでも提供することが求められています。SalesforceのFinancial Services Cloud、Data CloudやMarketing Cloudそして生成AIであるEinstein 1を活用することで、特別な顧客体験を実現できます。デジタルとリアルを融合し、特別な顧客体験を実現する様子を、デモや事例を交えご紹介します。
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No More Omni-Channel! つなげるのはチャネルではなく、顧客体験 ー国内外の事例にみるCXの作り方ー
小売業で注目されてきたオムニチャネル戦略は、今やOMO戦略へと変化を遂げています。その戦略の主眼は企業側のチャネル統合に主眼が置かれてきました。コロナ禍を経て暮らしのデジタルシフトが加速度的に進んだ今日、お客様はチャネル統合が生み出す体験に注目しています。その体験はお客さまの課題を解決する、本質を突いたものか？使い続ける意味はあるのか？本講演では、これからの企業デジタルを前提にいかに優れた顧客体験を設計していくべきかについて、国内外の事例をもとに解説していきます。
1997年良品計画入社。店舗経験の後、取引先商社に出向しドイツ駐在。家具、雑貨関連の商品開発に従事。帰国後、海外のプロダクトデザイナーとのコラボレーションを手掛ける「World MUJI企画」良品計画初となるインハウスデザイナーを有する企画デザイン室の立ち上げメンバー。2005年衣服雑貨のカテゴリーマネージャー。定番商品の「足なり直角靴下」を開発、ヒット商品に。2010年WEB事業部長。「MUJI passport」をプロデュース。15年10月よりオイシックス株式会社（当時）入社。18年9月株式会社顧客時間を設立。共同CEO取締役に就任し、多くの企業のDX改革、D2C事業サポートを行っている。21年3月一橋大学大学院経営管理科博士後期課程単位取得満期退学。主な著書に『世界最先端のマーケティング 顧客とつながる企業のチャネルシフト戦略』（共著、日経BP社）がある。日本マーケティング学会理事。
～移動の先の関係・つながりを創る企業へ～ サステナブルな空の旅に向けたお客さま視点でのコミュニケーション
JALグループは、これから先もお客さまに気兼ねなく空の旅をお楽しみいただけるようESG戦略のもとさまざまな取り組みを推進しております。その上で、サステナブルな空の旅の実現にはお客さまとの共創が欠かせません。お客さまと一緒に取り組んでいける関係性づくりを目指して行っている、お客さま視点でのコミュニケーションについて、「#かくれナビリティ」の事例を交えてお伝えいたします。
2019年に経験者採用にて日本航空入社。予約センターのフロントライン経験などを経て、2021年より現職。カスタマー・エクスペリエンス本部 CX戦略部にて、サステナビリティ関連の対外発信等、JALグループの企業イメージ向上のためのコミュニケーション戦略を担当。
オンラインを起点とした顧客コミュニケーションの深化と体験価値 ～ 第一生命のＣＸデザイン戦略 ～
第一生命がローンチしたメディア「ミラシル」、スマホ完結型保険「デジホ」。いずれも社会課題に対して顧客コミュニケーションを深化させ体験価値をお届けするというＣＸデザイン戦略の中で誕生し、従来の保険会社ではみられなかったアプローチ手法として注目されています。なぜこれら新サービスは誕生したのか、ＣＸデザイン戦略で目指す姿とは何か？本講演を通じて第一生命の考えるＣＸへの取り組みについて説明していきます。
1998年第一生命入社。事務企画業務や首都圏エリアにおけるマーケティング統括業務等を経て、2013年に株式会社スターフライヤーへ出向。WEBマーケティング・ブランディング、ファンマーケティング、ロイヤリティマーケティング等を担当。2016年に第一生命へ復務し、インシュアテック業務を経て、オンライン起点のマーケティングを行う組織として2020年にコミュニケーションデザイン部を立ち上げ。現在に至る。
Society5.0時代を見据えた基幹システム構築時に考慮すべきこと
AI、IoT、通信などのデジタル技術の進化により、ビジネスだけでなく、社会・産業構造も大きく変革の時期を迎えています。日本政府はそのような社会・産業構造の変化をチャンスとして捉え、Society5.0という名をつけて、日本における新たな産業の創出を目指そうとしています。一方で、Society5.0という時代におけるシステムは、これまでのシステムとは異なった特徴をもっており、基幹システムの構築において考慮しなければいけないことも多くあります。本講演では、デジタル技術が創る人間中心の新しい社会であるSociety5.0時代のシステムデザインの特徴や具体的な例を用いて説明することを通じて、基幹システム構築時に考慮すべきことをお伝えします。
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SAPユーザ250社以上を取材してわかった SAP S/4HANA移行課題と移行後の現実
気になる他社の動向について、250社以上のSAPユーザを独自調査し、赤裸々な実態をまとめたアンケート結果を解説します！ ・SAP S/4HANAへの移行に向けたご検討状況とは？（いつ・どの方式で移行予定か、どのような課題に直面しているか 等） ・SAP S/4HANA移行後のご利用状況とは？（いつ・どの方式で・いくらで移行したのか、移行時の課題や今後の検討テーマはなにか 等）
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グローバルでの盤石なIT基盤、会計ガバナンス強化を目指して
創業100周年に10兆円という目標達成のためにも、グローバル全社でのスピード感をもった経営基盤を確立する必要があります。ECCからのS/4HANAへの移行はその為の１つの手段に過ぎません。弊社としてグローバルでの会計ガバナンス、ITガバナンスの強化にむけたビジョンを背景に交えながら、S/4HANAへの移行についてのポイント等をお話しさせて頂きます。少しでも皆様の今後のご参考にして頂ければ、と思います。
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国内50＋の実績から学ぶ- PanayaによるSAP S/4HANAプロジェクト改革
ここ数年S/4HANAの導入や移行が広がり、国内においても既に50を超えるプロジェクトでPanayaをご活用いただいています。これらのプロジェクトで共通していた課題と、Panaya がどのように効率化、短納期、高品質をサポートしてきたかを事例を交えてご紹介します。
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働きがいの本質と組織づくり
変化の激しい時代、脅威と機会のセンサーとして、また変革創造のための新たな知見や連携のためにも、組織全体が外向きで、ある意味遠心力の効いた組織が重要です。その時重要なのは高いレベルで遠心力と釣り合った求心力です。それを生むのが広い意味での働きがいであり、組織のビジョンやパーパス、仕事、人、そして人間尊重やキャリア自律の風土です。それら４つの要素について考えていきたいと思います。
東京大学工学部卒、プリンストン大学大学院修士、日本国有鉄道、マッキンゼーアンドカンパニー、ワトソンワイアットを経て2000年より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授、2022年4月より現職。経営コンサルの経験を経て30年以上にわたり経営視点の人事や自律的キャリア形成などについて調査研究及び企業支援を行ってきた。近著は『キャリアをつくる独学力』
組織成長に必要な「人事変革」 〜働きがいを生む人事評価制度の運用プロセスの秘訣とは？〜
『組織の多様化』『人材の多様化』『企業に必要な意思決定』など経営課題と人事課題はより密接になり、企業には多くの変革が求められます。SmartHRではハイスピードで中途採用100％の中で、社員の働きがいを高めながら、企業を成長させてきました。その背景には経営層・人事部門が悩み抜いた経営戦略としての人事施策があり、「人事評価」がその重要な施策のひとつです。本セッションでは、人事評価の設計・浸透を始めとした、人事変革のプロセスをお伝えいたします。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
大変革期の勝ち残りを目指す人財改革、働きがいを作り出す人財マネジメント
製造業には、高度成長期に築き上げてきた“勝ちパターン”が染み付いて変化できない体質の企業が多く、そこからの脱却が求められています。“失われた30年”が象徴するように、当社も「今、変われなければ、先はない」という覚悟で、もがきながら変革に立ち向かっています。ミドルマネジメント層のモチベーション向上や、全社員の意識統一など、注力する人事施策を中心にお話します。
1987年京都大学経済学部卒。パナソニック株式会社に入社。本社および事業部門で人事担当・責任者を歴任。2012年に中国に赴任し事業推進・経営企画等を担当。日本に帰国後、2017年B2Bソリューション事業を担う新社内カンパニー パナソニックコネクト（株）で設立時より担当、2021年10月から現職に従事。
